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決算データ · 試作 · 2026年2月期

幸和製作所(7807)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、幸和製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期51億円4億円37億円45.1%385人
2019年2月期45億円-4億円47億円26.0%374人
2020年2月期60億円-4億円63億円12.9%378人
2021年2月期52億円3億円4億円6.3%51億円23.4%286人
2022年2月期57億円6億円4億円10.3%50億円43.7%250人
2023年2月期63億円7億円4億円10.4%52億円47.0%246人
2024年2月期64億円10億円7億円14.8%48億円50.0%213人
2025年2月期64億円8億円6億円12.6%49億円59.7%218人
2026年2月期64億円8億円4億円11.7%51億円67.4%211人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益64億円64億円+0
売上原価35億円36億円+0
売上総利益28億円28億円+0
販売費及び一般管理費20億円21億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)8億円8億円−0
経常利益8億円7億円−2
税引前利益9億円7億円−3
法人所得税3億円2億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円4億円−2

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円13億円−4
棚卸資産11億円11億円−1
流動資産39億円41億円+2
有形固定資産8億円9億円+1
非流動資産(固定資産)10億円10億円−0
資産合計49億円51億円+2
流動負債18億円13億円−5
非流動負債(固定負債)1億円2億円+2
負債合計19億円16億円−3
親会社の所有者に帰属する持分27億円31億円+4
資本合計(純資産)30億円35億円+5
幸和製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成26%21%18%35%現金及び現金同等物13億円(26%)棚卸資産11億円(21%)有形固定資産9億円(18%)その他の資産18億円(35%)幸和製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成26%21%18%35%現金及び現金同等物13億円(26%)棚卸資産11億円(21%)有形固定資産9億円(18%)その他の資産18億円(35%)
資産合計を100とした構成。
幸和製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成31%61%8%その他の負債16億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分31億円(61%)非支配持分4億円(8%)幸和製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成31%61%その他の負債16億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分31億円(61%)非支配持分4億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円7億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-6億円-5億円+1
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-3億円-1億円+2
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員211人
提出会社50人
平均年齢41歳
平均勤続年数9年
平均年間給与506万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,688人、発行済株式は5,032,630株。

幸和製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。秀一55%玉田 秀明6%ヨシダ トモヒロ3.6%光通信KK投資事業有限責任組3.6%野村證券1.4%日本カストディ銀行(信託口)1.4%NOMURA PB NOMI1.3%内藤 征吾0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合幸和製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。秀一55%玉田 秀明6%ヨシダ トモヒロ3.6%光通信KK投…3.6%野村證券1.4%日本カストデ…1.4%NOMURA PB NOMI1.3%内藤 征吾0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1秀一55.0%
2玉田 秀明6.0%
3ヨシダ トモヒロ3.6%
4光通信KK投資事業有限責任組合3.6%
5野村證券1.4%
6日本カストディ銀行(信託口)1.4%
7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)1.3%
8内藤 征吾0.8%
9坂本 龍哉0.7%
10吉田 昭彦0.7%
幸和製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元23207%24614%金融機関591%金融商品取引業者1022%その他の法人23207%外国法人等861%個人その他24614%幸和製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元23207%24614%金融機関591%金融商品取引業者1022%その他の法人23207%外国法人等861%個人その他24614%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期100.6円82.14円26%30.2%42.6倍
2019年2月期-87.52円
2020年2月期-86.48円17円
2021年2月期90.06円10円15%38.9%11.1倍
2022年2月期88.57円30.06円38%23.7%10.1倍
2023年2月期88.58円10円15%19.0%8.6倍
2024年2月期154.7円11円9%29.4%9.4倍
2025年2月期144.89円12円15%23.1%5.9倍
2026年2月期102.96円13円37%13.5%8.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1987年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要
  • 1987年10月大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立1997年6月本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転
  • 1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設2001年8月本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転2002年5月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司を設立2003年3月幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設
  • 2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設2009年9月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年3月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする
  • 2010年12月当社がISO9001の認証取得を受ける2011年7月幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管
  • 2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転
  • 2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転
  • 2017年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  • 2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション(現連結子会社)を設立2019年3月有限会社パムック(2019年9月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社)を連結子会社化2019年3月株式会社
  • 2024年10月パーソンケア株式会社(現連結子会社)を連結子会社化2025年1月関東営業所を東京都江戸川区本一色に移転2025年1月本社ショールーム リニューアルオープン2025年3月「Zista/ジスタ」歩行車のシリーズ「ジスタR」「ジスタワイド」「ジスタワイドR」販売開始2025年3月東莞工

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、2026年2月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計6社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針