決算データ · 試作 · 2026年2月期
中本パックス（7811）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、中本パックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 330億円 | — | 10億円 | — | 259億円 | 43.0% | 848人 |
| 2019年2月期 | 339億円 | — | 12億円 | — | 269億円 | 43.3% | 850人 |
| 2020年2月期 | 341億円 | — | 11億円 | — | 276億円 | 43.9% | 888人 |
| 2021年2月期 | 360億円 | 17億円 | 13億円 | 4.8% | 318億円 | 40.9% | 929人 |
| 2022年2月期 | 405億円 | 23億円 | 15億円 | 5.8% | 339億円 | 42.2% | 851人 |
| 2023年2月期 | 431億円 | 19億円 | 13億円 | 4.4% | 346億円 | 44.5% | 826人 |
| 2024年2月期 | 444億円 | 18億円 | 11億円 | 4.1% | 385億円 | 45.7% | 924人 |
| 2025年2月期 | 491億円 | 29億円 | 20億円 | 5.8% | 400億円 | 48.3% | 922人 |
| 2026年2月期 | 496億円 | 30億円 | 22億円 | 6.0% | 405億円 | 51.9% | 883人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 491億円 | 496億円 | +5 |
| 売上原価 | 405億円 | 405億円 | −0 |
| 売上総利益 | 86億円 | 91億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 57億円 | 62億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 経常利益 | 29億円 | 31億円 | +1 |
| 税引前利益 | 29億円 | 34億円 | +5 |
| 法人所得税 | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 22億円 | +2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 76億円 | 77億円 | +0 |
| 棚卸資産 | 33億円 | 32億円 | −0 |
| 流動資産 | 247億円 | 252億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 127億円 | 126億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 153億円 | 153億円 | +0 |
| 資産合計 | 400億円 | 405億円 | +6 |
| 社債及び借入金（流動） | 42億円 | 36億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 流動負債 | 162億円 | 149億円 | −13 |
| 非流動負債（固定負債） | 34億円 | 35億円 | +1 |
| 負債合計 | 197億円 | 184億円 | −12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 178億円 | 193億円 | +14 |
| 資本合計（純資産） | 203億円 | 221億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24億円 | 26億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -13億円 | −0 |
| 減価償却費 | 13億円 | 13億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -6億円 | −1 |
従業員
連結従業員883人
提出会社476人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与546万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,575人、発行済株式は8,920,791株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中本 | 8.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.6% |
| 3 | ナカモト・セカンド | 3.0% |
| 4 | 染谷 真沙美 | 3.0% |
| 5 | 河田 優子 | 3.0% |
| 6 | 中本パックス従業員持株会 | 2.9% |
| 7 | 松下 美樹 | 2.7% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
| 9 | サカタインクス | 1.7% |
| 10 | 日本紙パルプ商事 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 120.13円 | 110円 | 52% | 9.1% | 18.5倍 |
| 2019年2月期 | 141.52円 | 56円 | 42% | 10.1% | 11.6倍 |
| 2020年2月期 | 132.84円 | 56円 | 50% | 9.1% | 9.9倍 |
| 2021年2月期 | 160.99円 | 57円 | 56% | 10.5% | 9.9倍 |
| 2022年2月期 | 179.94円 | 62円 | 43% | 10.8% | 9.1倍 |
| 2023年2月期 | 157.27円 | 62円 | 50% | 8.6% | 10.1倍 |
| 2024年2月期 | 128.48円 | 62円 | 778% | 6.4% | 13.0倍 |
| 2025年2月期 | 225.39円 | 66円 | 48% | 10.9% | 7.5倍 |
| 2026年2月期 | 245.07円 | 71円 | 40% | 10.8% | 8.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、
- 1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（
- 1950年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。
- 1951年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。1952年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月 中本紙業㈱に商号変更）設立。1959年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。1959年３月
- 1959年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月 中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。
- 1963年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月 中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。1972年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。1976年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。1985年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印
- 1988年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現 当社）を設立。
- 1991年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。1993年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。
- 1993年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。1995年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本
- 1995年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社）を設立。
- 1997年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。1998年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。
- 1998年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。 年月概要1999年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。2001年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技
- 2002年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。2004年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。2005年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パック
- 2005年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現 連結子会社㈱アール）を設立。2006年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書
- 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。2024年２月販売・仕入・製造の効率化、製品開発力の向上等によるシナジー効果を目的として、株式公開買付け及び株式交換を経てＭＩＣＳ化学㈱を連結子会社とする。2024年８月ＭＩＣＳ化学㈱が中本アドバンストフィルム㈱に商号変更。
- 2025年10月エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱の全株式を譲渡し、エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司を連結対象子会社から除外。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社14社（国内９社、海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (1）加工の種類種類説明グラビア印刷凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。コーティング加工素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート）包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化すること。成型加工プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜すること。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y635）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VU44）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJ2X）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QV16）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4IW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針