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決算データ · 試作 · 2025年12月期

日本創発グループ(7814)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本創発グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期512億円-10億円500億円19.8%2,451人
2019年12月期556億円13億円514億円19.7%2,547人
2020年12月期513億円0億円620億円18.1%2,795人
2021年12月期546億円18億円10億円3.2%666億円16.4%2,771人
2022年12月期644億円33億円20億円5.0%678億円18.1%2,889人
2023年12月期749億円35億円25億円4.6%756億円20.4%3,222人
2024年12月期801億円44億円29億円5.4%751億円20.5%3,576人
2025年12月期870億円30億円65億円3.5%851億円24.4%4,038人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益801億円870億円+69
売上原価567億円592億円+26
売上総利益234億円278億円+43
販売費及び一般管理費191億円248億円+57
営業利益(売上総利益−販管費)44億円30億円−13
経常利益42億円32億円−10
税引前利益40億円73億円+34
法人所得税12億円8億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)29億円65億円+37

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物122億円115億円−7
棚卸資産24億円22億円−2
流動資産349億円356億円+8
有形固定資産291億円351億円+59
のれん4億円7億円+3
非流動資産(固定資産)403億円494億円+92
資産合計751億円851億円+100
社債及び借入金(流動)250億円230億円−20
社債及び借入金(非流動)110億円172億円+63
流動負債444億円389億円−54
非流動負債(固定負債)147億円249億円+101
負債合計591億円638億円+47
親会社の所有者に帰属する持分152億円205億円+53
資本合計(純資産)160億円213億円+53
日本創発グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成14%41%42%現金及び現金同等物115億円(14%)棚卸資産22億円(3%)有形固定資産351億円(41%)のれん7億円(1%)その他の資産357億円(42%)日本創発グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成41%42%現金及び現金同等物115億円(14%)棚卸資産22億円(3%)有形固定資産351億円(41%)のれん7億円(1%)その他の資産357億円(42%)
資産合計を100とした構成。
日本創発グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成47%28%24%社債及び借入金402億円(47%)その他の負債235億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分205億円(24%)非支配持分8億円(1%)日本創発グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成47%28%24%社債及び借入金402億円(47%)その他の負債235億円(28%)親会社の所有者に帰属する…205億円(24%)非支配持分8億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー67億円39億円−28
財務活動によるキャッシュ・フロー-65億円30億円+95
減価償却費20億円22億円+3
有形固定資産の取得による支出-16億円-75億円−59
配当金の支払額-6億円-17億円−11

従業員

連結従業員4,038人
提出会社74人
平均年齢47.3歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与726万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,994人、発行済株式は51,000,000株。

日本創発グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。TKO36.6%日本創発グループ従業員持株会7.4%中田 久士2.6%林 基史2.1%仲田 広道2%井戸 剛1.8%藤田 一郎1.7%アイディーオー・コーポレーシ1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本創発グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。TKO36.6%日本創発グル…7.4%中田 久士2.6%林 基史2.1%仲田 広道2%井戸 剛1.8%藤田 一郎1.7%アイディーオ…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1TKO36.6%
2日本創発グループ従業員持株会7.4%
3中田 久士2.6%
4林 基史2.1%
5仲田 広道2.0%
6井戸 剛1.8%
7藤田 一郎1.7%
8アイディーオー・コーポレーション1.4%
9竹井 泰弘0.9%
10飯島 浩司0.8%
日本創発グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元192596%316020%金融機関76%金融商品取引業者526%その他の法人192596%外国法人等498%個人その他316020%日本創発グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元192596%316020%金融機関76%金融商品取引業者526%その他の法人192596%外国法人等498%個人その他316020%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-18.85円24円
2019年12月期26.2円30円173%12.7%13.9倍
2020年12月期0.36円10円60%0.2%988.3倍
2021年12月期18.91円10.5円76%8.6%17.6倍
2022年12月期41.54円11円394%17.2%13.6倍
2023年12月期50.94円12円223%18.1%11.6倍
2024年12月期58.92円13円68%18.7%8.1倍
2025年12月期139.01円60円61%36.2%5.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2014年12月に上場廃止2015年2月2015年2月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年4月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する2015年7月㈱サカモトを株式取得によ
  • 2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年1月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年1月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他6社を子会社とする。なお、2017年3月31日を効力発
  • 2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする
  • 2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする
  • 2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、
  • 2017年12月を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併2018年4月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする2018年6月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱MGSを子会社とする2019年4月㈱スマイルを株式取得により子会社とする2020年1
  • 2020年10月1日を効力発生日とし、㈱APホールディングスを吸収合併2020年4月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする2021年1月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却2021年2月明和物産㈱を株式譲渡により売却2021年4月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却2021年5月㈱アド・クレー
  • 2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする2022年1月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする2022年2月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする2022年4月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする2022年4月㈱サカモト(連結子会社)が㈱
  • 2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする
  • 2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする
  • 2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする
  • 2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする2023年4月飯島製本㈱を株式取得により子会社とする2023年6月㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする2023年7月日経印刷㈱(連結子会社)が日経土地㈱(連結子会社)を吸収合併
  • 2023年12月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱アスティ(連結子会社)を吸収合併2024年2月共同製本㈱が成旺印刷㈱(連結子会社)を吸収合併、共同製本㈱の株式取得により子会社とする2024年2月望月印刷㈱を株式取得により子会社とする2024年2月㈱アスコムを株式取得により子会社とする
  • 2024年10月㈱STUDIO ARCを株式取得により子会社とする
  • 2024年11月㈱Sakae Plusを株式取得により子会社とする
  • 2024年11月アイ・ディー・エー㈱を株式取得により子会社とする
  • 2024年12月研精堂印刷㈱(連結子会社)が㈱アム(連結子会社)及び㈱サン・エム・コーポレーション(持分法適用非連結子会社)を吸収合併
  • 2024年12月㈱ポパル(連結子会社)がサンエーカガク印刷㈱(連結子会社)を吸収合併2025年1月㈱funbox(連結子会社)が㈱スマイル(連結子会社)を吸収合併2025年1月㈱美松堂(連結子会社)が宏和樹脂工業㈱(連結子会社)及び㈱プレシーズ(連結子会社)を吸収合併2025年1月大光宣伝㈱(連
  • 2025年10月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱サンメックを株式取得により子会社とする
  • 2025年10月日経印刷㈱(連結子会社)が㈱鈴木松風堂を株式取得により子会社とする
  • 2025年11月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱ソニックジャム(連結子会社)を吸収合併また、第1期(
  • 2015年12月期)に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。(参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革)年月沿革
  • 1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立
  • 1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製A全印刷機5台を導入し、印刷業務を開始1982年3月東京都中央区に独ローランド社製A全両面機を導入し、印刷業務を拡充
  • 1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年3月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年4月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年8月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進
  • 1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始1996年2月東京都千代田区にWindows DTPを実用化する目的でWindows事業を開始1996年8月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始
  • 1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年3月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年4月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始1998年5月500円額面株式1株を50円額面株式10
  • 2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年6月プライバシーマーク(個人情報保護システム)の認証(適用範囲:全社)を取得
  • 2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年2月ISO14001 環境マネジメントシステムの認証(適用範囲:全社)を取得2005年9月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設
  • 2006年10月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施2007年1月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年8月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年3月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする2008年6月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする
  • 2008年12月有限会社TKOを吸収合併
  • 2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年6月㈱プレシーズ(連結子会社)が㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年7月第一製版㈱(連結子会社)を吸収合併
  • 2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする
  • 2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年2月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡PODを開設2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年9月㈱プレシーズ(連結子会社)が㈱タイヨーグラフィック(連結子会社)を吸収
  • 2010年12月㈱プレシーズ(連結子会社)がミナト印刷紙工㈱(連結子会社)を吸収合併
  • 2010年12月カガク印刷㈱(連結子会社)が㈱サンエー(連結子会社)を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする2011年1月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする
  • 2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2012年2月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする2012年4月3D立体造形出力サービスを開始2012年7月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする
  • 2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする
  • 2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設2013年1月羽陽美術印刷㈱(連結子会社)を吸収合併2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  • 2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする2014年4月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設2014年5月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖2014年5月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖
  • 2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする
  • 2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする
  • 2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする
  • 2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議
  • 2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする
  • 2014年12月付で上場廃止となる

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社企業グループは、当社と子会社59社(連結子会社39社、非連結子会社20社)及び関連会社11社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。 事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針