決算データ · 試作 · 2025年12月期
日本創発グループ(7814)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本創発グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 512億円 | — | -10億円 | — | 500億円 | 19.8% | 2,451人 |
| 2019年12月期 | 556億円 | — | 13億円 | — | 514億円 | 19.7% | 2,547人 |
| 2020年12月期 | 513億円 | — | 0億円 | — | 620億円 | 18.1% | 2,795人 |
| 2021年12月期 | 546億円 | 18億円 | 10億円 | 3.2% | 666億円 | 16.4% | 2,771人 |
| 2022年12月期 | 644億円 | 33億円 | 20億円 | 5.0% | 678億円 | 18.1% | 2,889人 |
| 2023年12月期 | 749億円 | 35億円 | 25億円 | 4.6% | 756億円 | 20.4% | 3,222人 |
| 2024年12月期 | 801億円 | 44億円 | 29億円 | 5.4% | 751億円 | 20.5% | 3,576人 |
| 2025年12月期 | 870億円 | 30億円 | 65億円 | 3.5% | 851億円 | 24.4% | 4,038人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 801億円 | 870億円 | +69 |
| 売上原価 | 567億円 | 592億円 | +26 |
| 売上総利益 | 234億円 | 278億円 | +43 |
| 販売費及び一般管理費 | 191億円 | 248億円 | +57 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 44億円 | 30億円 | −13 |
| 経常利益 | 42億円 | 32億円 | −10 |
| 税引前利益 | 40億円 | 73億円 | +34 |
| 法人所得税 | 12億円 | 8億円 | −4 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 29億円 | 65億円 | +37 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 122億円 | 115億円 | −7 |
| 棚卸資産 | 24億円 | 22億円 | −2 |
| 流動資産 | 349億円 | 356億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 291億円 | 351億円 | +59 |
| のれん | 4億円 | 7億円 | +3 |
| 非流動資産(固定資産) | 403億円 | 494億円 | +92 |
| 資産合計 | 751億円 | 851億円 | +100 |
| 社債及び借入金(流動) | 250億円 | 230億円 | −20 |
| 社債及び借入金(非流動) | 110億円 | 172億円 | +63 |
| 流動負債 | 444億円 | 389億円 | −54 |
| 非流動負債(固定負債) | 147億円 | 249億円 | +101 |
| 負債合計 | 591億円 | 638億円 | +47 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 152億円 | 205億円 | +53 |
| 資本合計(純資産) | 160億円 | 213億円 | +53 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67億円 | 39億円 | −28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -65億円 | 30億円 | +95 |
| 減価償却費 | 20億円 | 22億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -16億円 | -75億円 | −59 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -17億円 | −11 |
従業員
連結従業員4,038人
提出会社74人
平均年齢47.3歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与726万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,994人、発行済株式は51,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | TKO | 36.6% |
| 2 | 日本創発グループ従業員持株会 | 7.4% |
| 3 | 中田 久士 | 2.6% |
| 4 | 林 基史 | 2.1% |
| 5 | 仲田 広道 | 2.0% |
| 6 | 井戸 剛 | 1.8% |
| 7 | 藤田 一郎 | 1.7% |
| 8 | アイディーオー・コーポレーション | 1.4% |
| 9 | 竹井 泰弘 | 0.9% |
| 10 | 飯島 浩司 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -18.85円 | 24円 | — | — | — |
| 2019年12月期 | 26.2円 | 30円 | 173% | 12.7% | 13.9倍 |
| 2020年12月期 | 0.36円 | 10円 | 60% | 0.2% | 988.3倍 |
| 2021年12月期 | 18.91円 | 10.5円 | 76% | 8.6% | 17.6倍 |
| 2022年12月期 | 41.54円 | 11円 | 394% | 17.2% | 13.6倍 |
| 2023年12月期 | 50.94円 | 12円 | 223% | 18.1% | 11.6倍 |
| 2024年12月期 | 58.92円 | 13円 | 68% | 18.7% | 8.1倍 |
| 2025年12月期 | 139.01円 | 60円 | 61% | 36.2% | 5.6倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 2014年12月に上場廃止2015年2月2015年2月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結2015年4月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する2015年7月㈱サカモトを株式取得によ
- 2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする2017年1月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする2017年1月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエンス㈱他6社を子会社とする。なお、2017年3月31日を効力発
- 2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする
- 2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする
- 2017年10月グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、
- 2017年12月を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併2018年4月カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする2018年6月田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱MGSを子会社とする2019年4月㈱スマイルを株式取得により子会社とする2020年1
- 2020年10月1日を効力発生日とし、㈱APホールディングスを吸収合併2020年4月新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする2021年1月ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却2021年2月明和物産㈱を株式譲渡により売却2021年4月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却2021年5月㈱アド・クレー
- 2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする2022年1月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする2022年2月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする2022年4月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする2022年4月㈱サカモト(連結子会社)が㈱
- 2022年10月ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする
- 2022年10月大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする
- 2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする
- 2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする2023年4月飯島製本㈱を株式取得により子会社とする2023年6月㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする2023年7月日経印刷㈱(連結子会社)が日経土地㈱(連結子会社)を吸収合併
- 2023年12月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱アスティ(連結子会社)を吸収合併2024年2月共同製本㈱が成旺印刷㈱(連結子会社)を吸収合併、共同製本㈱の株式取得により子会社とする2024年2月望月印刷㈱を株式取得により子会社とする2024年2月㈱アスコムを株式取得により子会社とする
- 2024年10月㈱STUDIO ARCを株式取得により子会社とする
- 2024年11月㈱Sakae Plusを株式取得により子会社とする
- 2024年11月アイ・ディー・エー㈱を株式取得により子会社とする
- 2024年12月研精堂印刷㈱(連結子会社)が㈱アム(連結子会社)及び㈱サン・エム・コーポレーション(持分法適用非連結子会社)を吸収合併
- 2024年12月㈱ポパル(連結子会社)がサンエーカガク印刷㈱(連結子会社)を吸収合併2025年1月㈱funbox(連結子会社)が㈱スマイル(連結子会社)を吸収合併2025年1月㈱美松堂(連結子会社)が宏和樹脂工業㈱(連結子会社)及び㈱プレシーズ(連結子会社)を吸収合併2025年1月大光宣伝㈱(連
- 2025年10月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱サンメックを株式取得により子会社とする
- 2025年10月日経印刷㈱(連結子会社)が㈱鈴木松風堂を株式取得により子会社とする
- 2025年11月東京リスマチック㈱(連結子会社)が㈱ソニックジャム(連結子会社)を吸収合併また、第1期(
- 2015年12月期)に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。(参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革)年月沿革
- 1972年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立
- 1980年12月東京都板橋区に独ハイデル社製A全印刷機5台を導入し、印刷業務を開始1982年3月東京都中央区に独ローランド社製A全両面機を導入し、印刷業務を拡充
- 1984年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始1986年3月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立1986年4月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始1987年8月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進
- 1995年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始1996年2月東京都千代田区にWindows DTPを実用化する目的でWindows事業を開始1996年8月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始
- 1996年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する1997年3月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始1997年4月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始1998年5月500円額面株式1株を50円額面株式10
- 2003年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖2004年6月プライバシーマーク(個人情報保護システム)の認証(適用範囲:全社)を取得
- 2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年2月ISO14001 環境マネジメントシステムの認証(適用範囲:全社)を取得2005年9月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設
- 2006年10月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施2007年1月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする2007年8月㈱サンエーを株式取得により子会社とする2008年3月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする2008年6月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする
- 2008年12月有限会社TKOを吸収合併
- 2008年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする2009年6月㈱プレシーズ(連結子会社)が㈱アクセスを株式取得後吸収合併2009年7月第一製版㈱(連結子会社)を吸収合併
- 2009年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする
- 2009年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする2010年2月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡PODを開設2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年9月㈱プレシーズ(連結子会社)が㈱タイヨーグラフィック(連結子会社)を吸収
- 2010年12月㈱プレシーズ(連結子会社)がミナト印刷紙工㈱(連結子会社)を吸収合併
- 2010年12月カガク印刷㈱(連結子会社)が㈱サンエー(連結子会社)を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする2011年1月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする
- 2011年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2012年2月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする2012年4月3D立体造形出力サービスを開始2012年7月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする
- 2012年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする
- 2012年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設2013年1月羽陽美術印刷㈱(連結子会社)を吸収合併2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする2014年4月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設2014年5月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖2014年5月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖
- 2014年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする
- 2014年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする
- 2014年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする
- 2014年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議
- 2014年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする
- 2014年12月付で上場廃止となる
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】 当社企業グループは、当社と子会社59社(連結子会社39社、非連結子会社20社)及び関連会社11社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。 事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期(S100XTTY)
- 有価証券報告書 2024年12月期(S100VIFR)
- 有価証券報告書 2023年12月期(S100T5DL)
- 有価証券報告書 2022年12月期(S100QFHY)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
