決算データ · 試作 · 2025年12月期
アイフィスジャパン（7833）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイフィスジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 55億円 | — | 6億円 | — | 45億円 | 79.5% | 186人 |
| 2019年12月期 | 56億円 | — | 6億円 | — | 49億円 | 83.1% | 195人 |
| 2020年12月期 | 54億円 | — | 5億円 | — | 52億円 | 83.8% | 200人 |
| 2021年12月期 | 53億円 | 7億円 | 5億円 | 14.0% | 55億円 | 86.0% | 201人 |
| 2022年12月期 | 54億円 | 8億円 | 6億円 | 15.4% | 60億円 | 86.5% | 204人 |
| 2023年12月期 | 56億円 | 7億円 | 5億円 | 12.6% | 62億円 | 87.5% | 211人 |
| 2024年12月期 | 59億円 | 7億円 | 4億円 | 11.4% | 70億円 | 81.3% | 293人 |
| 2025年12月期 | 70億円 | 9億円 | 6億円 | 12.2% | 72億円 | 83.0% | 286人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 59億円 | 70億円 | +11 |
| 売上原価 | 34億円 | 41億円 | +7 |
| 売上総利益 | 24億円 | 29億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 20億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 経常利益 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 税引前利益 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 6億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 49億円 | 50億円 | +1 |
| 流動資産 | 56億円 | 59億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 14億円 | 13億円 | −1 |
| 資産合計 | 70億円 | 72億円 | +2 |
| 流動負債 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 負債合計 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 56億円 | 59億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 57億円 | 60億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 投資情報事業 | 15億円 | +4.2% | — | 6億円 | 40.7% | — | 42人 |
| ドキュメントソリューション事業 | 19億円 | +11.7% | — | 2億円 | 11.0% | — | 44人 |
| ファンドディスクロージャー事業 | 13億円 | −6.3% | — | 3億円 | 20.1% | — | 32人 |
| ＩＴソリューション事業 | 11億円 | +26.5% | — | 1億円 | 9.5% | — | 67人 |
| ランゲージソリューション事業 | 14億円 | +161.1% | — | 1億円 | 7.1% | — | 86人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ドキュメントソリューション事業 投資情報事業 ランゲージソリューション事業 ファンドディスクロージャー事業 ＩＴソリューション事業
従業員
連結従業員286人
提出会社102人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数8年
平均年間給与564万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,961人、発行済株式は10,242,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大澤商事 | 33.7% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | 7.5% |
| 3 | 大沢 和春 | 7.2% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 4.5% |
| 5 | 鈴木 智博 | 3.1% |
| 6 | B&S | 2.2% |
| 7 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 1.7% |
| 8 | 大澤 由加子 | 1.6% |
| 9 | 大澤 弘毅 | 1.6% |
| 10 | 大沢 由利子 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 56.88円 | 8円 | 19% | 16.4% | 9.8倍 |
| 2019年12月期 | 59.02円 | 18円 | 40% | 14.9% | 12.8倍 |
| 2020年12月期 | 46.48円 | 13.5円 | 36% | 10.7% | 16.1倍 |
| 2021年12月期 | 50.2円 | 15円 | 45% | 10.7% | 13.4倍 |
| 2022年12月期 | 60.8円 | 18.5円 | 50% | 11.9% | 10.0倍 |
| 2023年12月期 | 46.49円 | 18.5円 | 78% | 8.5% | 13.3倍 |
| 2024年12月期 | 43.8円 | 19.5円 | 66% | 7.6% | 12.3倍 |
| 2025年12月期 | 57.73円 | 35円 | 118% | 9.6% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1998年４月「IFIS Research Manager」サービスを開始2001年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始
- 2001年10月「IFIS Consensus Data」サービスを開始2002年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始
- 2002年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始2003年１月「IFIS Consensus Manager」サービスを開始2004年１月「IFIS IR Manager」サービスを開始2004年４月音声配信サービスを開始2004年６月「IFIS Consensus Rep
- 2010年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化2012年２月2013年５月2014年９月2015年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFIS OFFSHORE MANILA INC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上
- 2024年10月東京都港区六本木に本社を移転株式会社東京ロジプロが舎人ロジスティクスセンター(東京都足立区)を設立株式会社テンナイン・コミュニケーションを株式取得により子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。 当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。 ５つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT95）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHMY）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3XH）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG6G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針