会社図鑑
アイフィスジャパン(7833)
アイフィスジャパンは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は70億円。
1枚カード(画像)を開く →事業の分類
- 事業
- 投資情報事業ニュース・情報提供ドキュメントソリューション事業印刷/文書・情報管理ファンドディスクロージャー事業印刷ITソリューション事業システム開発ランゲージソリューション事業翻訳
- 東証業種
- その他製品
分類の根拠:アイフィスジャパン 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
証券会社のアナリストが書く調査レポートを、Web上で一つにまとめて検索し閲覧できるようにする電子書庫を、機関投資家や上場企業のIR部署に売る。料金は利用する人の数に応じた月ごとの定額だ。さらに、複数の証券会社のアナリストが出した業績予想を独自のルールで平均した数値を毎日作り、Web上で見せる形と、そのまま加工できるデータの形で売る。決算短信や有価証券報告書などの開示資料を集めて読めるサービス、証券会社がレポートを作るための業務システム、日本株の運用を支える分析のサービス、社債や株式の発行を伝えるニュースもある。
紙の側も柱だ。証券調査レポートや保険の販売資料、投資信託の目論見書と運用報告書、上場企業のIR資料について、デザインとレイアウトの編集から印刷、製本、封入、配送までをまとめて受け持つ。企業年金の運営管理機関向けの文書管理の仕組みや、名刺やはがきを注文する通販サイトの裏側で動く自動組版の仕組みも提供する。このほか、金融機関や事業会社のシステムを作り直す仕事と、翻訳・通訳の仕事を持つ。
投資情報事業21%
調査レポートの電子書庫、アナリストの業績予想の平均、開示資料の検索、運用の分析、資本市場のニュースを売る。
ドキュメントソリューション事業26%
証券や保険の資料、IR資料の編集から印刷、封入、配送までを受け持つ。企業年金の文書管理や通販サイト向けの組版も含む。
ファンドディスクロージャー事業19%
投資信託を運用する会社に絞り、目論見書や運用報告書の制作から印刷、配送までを行う。
ITソリューション事業15%
金融機関や事業会社のシステムを作り、古い言語で書かれた仕組みを新しい言語へ置き換える。
ランゲージソリューション事業20%
翻訳と通訳を提供する。文章のほか、動画の翻訳や字幕も扱う。
誰に売る
客は機関投資家、証券会社、投資信託を運用する会社、上場企業のIR部署、企業年金の運営管理機関、そしてシステムや翻訳を頼む金融機関とグローバル企業だ。無料で読めるサイトも運営し、そこには企業の広告が載る。
業績5年
2025年12月期の売上高は70億円、営業利益は9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は32%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が12.9%、2024年12月期が11.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率12.9%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社298社の中で上から86番目。中央値は8.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+32%は、上から154番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,448万円は、上から107番目。中央値は2,040万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、298社の中で上から166番目。中央値は84億円。
比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・シンクレイヤ・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。
会社の大きさ
連結の従業員数は286人。本社は港区六本木一丁目8番7号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,448万円になる。
何に左右される
情報サービスは利用する人の数で料金が決まるので、契約の数が月ごとの売上の土台になる。決算や募集のたびに書類が要るため、開示と募集の量が印刷と配送の仕事を動かす。
電子書庫と紙の印刷の両方を持つので、その比率が売上の形を変える。目論見書を渡す義務のような決まりが書類の需要を作り、翻訳・通訳の案件の数と、システムを作る技術者の数が残りの事業を左右する。
この会社の技術
複数の証券会社のアナリストが出した業績予想を、決まったルールで一つの平均値にまとめる。人の手による確認を何段階も入れて、速さと正確さの両方を保つ。開示資料はTDnetやEDINETから自動で取り込み、印刷の側では原稿を自動で紙面の形に組む仕組みを使う。
この会社を読む言葉
- コンセンサス:複数のアナリストの業績予想を、決まったルールで平均した値
- 目論見書:投資信託を買う人に渡す、中身や手数料を書いた資料
- ディスクロージャー:会社やファンドが決まりに沿って情報を開示すること
- 電子書庫:紙で届く資料を電子で保管し、検索して読めるようにした仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:その他製品。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針
