決算データ · 試作 · 2026年3月期
セキ（7857）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セキの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 117億円 | — | 3億円 | — | 177億円 | 75.7% | 441人 |
| 2019年3月期 | 122億円 | — | 2億円 | — | 185億円 | 72.5% | 441人 |
| 2020年3月期 | 124億円 | — | 2億円 | — | 168億円 | 79.1% | 481人 |
| 2021年3月期 | 116億円 | 1億円 | 2億円 | 0.9% | 183億円 | 75.6% | 468人 |
| 2022年3月期 | 112億円 | 2億円 | 3億円 | 1.7% | 174億円 | 80.4% | 448人 |
| 2023年3月期 | 119億円 | 4億円 | 4億円 | 3.7% | 178億円 | 80.6% | 429人 |
| 2024年3月期 | 120億円 | 3億円 | 4億円 | 2.2% | 186億円 | 81.3% | 456人 |
| 2025年3月期 | 123億円 | 2億円 | 3億円 | 1.8% | 187億円 | 82.9% | 463人 |
| 2026年3月期 | 121億円 | -1億円 | 3億円 | -0.6% | 194億円 | 83.6% | 484人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 123億円 | 121億円 | −2 |
| 売上原価 | 94億円 | 94億円 | −0 |
| 売上総利益 | 29億円 | 27億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 28億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 経常利益 | 5億円 | 2億円 | −3 |
| 税引前利益 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 3億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 43億円 | 37億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 流動資産 | 76億円 | 70億円 | −6 |
| 有形固定資産 | 59億円 | 58億円 | −1 |
| のれん | — | 5億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 111億円 | 124億円 | +13 |
| 資産合計 | 187億円 | 194億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 19億円 | 17億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 負債合計 | 30億円 | 29億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 146億円 | 148億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 158億円 | 165億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 5億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 減価償却費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -5億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 印刷関連事業 | 91億円 | −0.5% | — | -1億円 | -1.1% | 63億円 | 344人 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | 14億円 | +0.0% | — | 0億円 | 0.0% | 4億円 | 13人 |
| 出版・広告代理関連事業 | 14億円 | −2.2% | — | 0億円 | 2.9% | 18億円 | 90人 |
| カタログ販売関連事業 | 14億円 | −13.9% | — | 1億円 | 3.5% | 7億円 | 5人 |
| ＥＣコンサルティング関連事業 | 1億円 | — | — | -1億円 | -45.5% | 6億円 | 7人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：印刷関連事業 カタログ販売関連事業 出版・広告代理関連事業 洋紙・板紙販売関連事業 ＥＣコンサルティング関連事業
従業員
連結従業員484人
提出会社308人
平均年齢41歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与465万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は626人、発行済株式は4,508,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 関 啓 三 | 20.5% |
| 2 | 有限会社宏栄興産 | 11.8% |
| 3 | 公益財団法人関奉仕財団 | 6.5% |
| 4 | セキ従業員持株会 | 5.1% |
| 5 | ㈱伊予銀行 | 5.0% |
| 6 | セキ取引先持株会 | 4.7% |
| 7 | 愛媛銀行 | 4.0% |
| 8 | ㈱フジシールインターナショナル | 3.6% |
| 9 | 関 一 | 2.1% |
| 10 | 藤 田 多 嘉 子 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 68.22円 | 24円 | 38% | 2.1% | 23.4倍 |
| 2019年3月期 | 47.72円 | 24円 | 59% | 1.5% | 36.1倍 |
| 2020年3月期 | 41.21円 | 24円 | 70% | 1.3% | 42.8倍 |
| 2021年3月期 | 48.45円 | 24円 | 58% | 1.5% | 35.9倍 |
| 2022年3月期 | 77.76円 | 24円 | 34% | 2.3% | 21.8倍 |
| 2023年3月期 | 103.12円 | 24円 | 26% | 3.0% | 13.4倍 |
| 2024年3月期 | 87.7円 | 26円 | 33% | 2.5% | 15.1倍 |
| 2025年3月期 | 67.32円 | 25円 | 42% | 1.8% | 19.8倍 |
| 2026年3月期 | 60.74円 | 26円 | 39% | 1.6% | 22.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。
- 1967年10月本社及び工場を新築。
- 1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。1973年７月竹原工場を新設。1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン
- 1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。2001年５月新本社ビル竣工。2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。
- 2002年12月「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。2008年４月株式会社読売新聞
- 2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年５月名古屋営業所を拡張移転。2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰ
- 2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2016年３月Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。
- 2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。
- 2018年10月福岡営業所を開設。
- 2018年11月広島営業所を開設。
- 2018年12月「地域未来牽引企業」選定。2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。 2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。2019年９月メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年７月ＳＤＧｓ
- 2021年11月地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。2022年１月高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年５月「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
- 2024年12月愛媛県東温市に事業用地を取得。2025年５月香川県内の営業活動の拡充と効率化を目的として、高松支店を移転。2025年８月株式会社ピュアフラット（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2026年４月有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併。2026年４月メディアプレス瀬戸内株式会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1) 印刷関連事業 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。 (2) 洋紙・板紙販売関連事業 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YA1Y）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWWV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TLFA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QY6Q）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8JI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-25（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針