決算データ · 試作 · 2026年3月期
竹田ｉＰホールディングス（7875）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、竹田ｉＰホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 369億円 | — | 6億円 | — | 321億円 | 48.4% | 1,089人 |
| 2019年3月期 | 362億円 | — | -4億円 | — | 311億円 | 47.9% | 1,080人 |
| 2020年3月期 | 357億円 | — | 4億円 | — | 310億円 | 48.8% | 1,053人 |
| 2021年3月期 | 311億円 | 4億円 | -13億円 | 1.2% | 296億円 | 47.0% | 1,062人 |
| 2022年3月期 | 306億円 | 8億円 | 8億円 | 2.6% | 290億円 | 51.1% | 1,010人 |
| 2023年3月期 | 329億円 | 10億円 | 8億円 | 3.0% | 299億円 | 52.5% | 1,016人 |
| 2024年3月期 | 317億円 | 8億円 | 9億円 | 2.6% | 315億円 | 54.8% | 928人 |
| 2025年3月期 | 342億円 | 14億円 | 13億円 | 4.0% | 315億円 | 57.8% | 901人 |
| 2026年3月期 | 345億円 | 13億円 | 11億円 | 3.8% | 347億円 | 57.3% | 929人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 342億円 | 345億円 | +3 |
| 売上原価 | 269億円 | 270億円 | +1 |
| 売上総利益 | 73億円 | 75億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 59億円 | 62億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 13億円 | −1 |
| 経常利益 | 15億円 | 15億円 | −0 |
| 税引前利益 | 13億円 | 17億円 | +4 |
| 法人所得税 | 1億円 | 6億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 11億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 70億円 | 63億円 | −7 |
| 棚卸資産 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 流動資産 | 156億円 | 157億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 116億円 | 139億円 | +23 |
| 非流動資産（固定資産） | 159億円 | 190億円 | +31 |
| 資産合計 | 315億円 | 347億円 | +32 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 7億円 | −1 |
| 流動負債 | 93億円 | 100億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 39億円 | 46億円 | +8 |
| 負債合計 | 131億円 | 147億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 165億円 | 173億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 184億円 | 200億円 | +17 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28億円 | 11億円 | −17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -5億円 | +4 |
| 減価償却費 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -16億円 | -17億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報コミュニケーション | 162億円 | −2.6% | — | 4億円 | 2.2% | 107億円 | 468人 |
| ソリューションセールス | 138億円 | +16.7% | — | 4億円 | 2.8% | 78億円 | 114人 |
| 半導体関連マスク | 64億円 | +5.1% | — | 6億円 | 8.9% | 60億円 | 303人 |
| 不動産賃貸 | 8億円 | +0.0% | — | 4億円 | 53.8% | 61億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報コミュニケーション ソリューションセールス 半導体関連マスク 不動産賃貸
従業員
連結従業員929人
提出会社44人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与542万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,262人、発行済株式は8,781,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 竹田ｉＰホールディングス従業員持株会 | 6.2% |
| 2 | 各務三恵子 | 4.5% |
| 3 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.2% |
| 4 | 三井住友銀行 | 2.9% |
| 5 | あいち銀行 | 2.5% |
| 6 | 日本特殊陶業 | 2.5% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.4% |
| 8 | アイカ工業 | 2.4% |
| 9 | ｆｈｅｓ | 2.2% |
| 10 | 竹田孝子 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 71.04円 | 18円 | 66% | 3.8% | 14.3倍 |
| 2019年3月期 | -46.31円 | 16円 | — | — | — |
| 2020年3月期 | 47.08円 | 16円 | — | 2.5% | 11.8倍 |
| 2021年3月期 | -164.8円 | 10円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 46.37円 | 18円 | 21% | 5.3% | 6.7倍 |
| 2023年3月期 | 51.15円 | 22円 | 33% | 5.5% | 6.8倍 |
| 2024年3月期 | 51.5円 | 26円 | 52% | 5.2% | 8.4倍 |
| 2025年3月期 | 75.06円 | 37円 | 51% | 7.0% | 6.2倍 |
| 2026年3月期 | 66.75円 | 47円 | 65% | 5.9% | 9.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1946年11月名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。1950年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。
- 1964年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。
- 1967年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。1972年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。1986年４月大阪市東区に大阪営業所を開設。1987年４月拡印刷への第
- 1999年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。2000年９月株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。
- 2000年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。2002年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。
- 2002年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。2003年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年９月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金
- 2003年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。2004年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。2005年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有
- 2005年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
- 2006年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。2007年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
- 2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。2009年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部
- 2011年10月半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。2012年６月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25
- 2012年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。2013年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会
- 2015年10月竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
- 2016年11月東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。2018年１月株式を東京証券取引所市場第二
- 2018年10月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。2020年１月精密工業写真製版、スクリーン製版及び製
- 2025年10月TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.において新工場の操業を開始。2026年３月竹田東京プロセスサービス株式会社が本社を東京都品川区へ移転。2026年４月株式会社光風企画を吸収合併。普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、株主優待制度の一
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①情報コミュニケーションセグメント竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする各種印刷・ロジスティクス（ＢＰＯサポート）・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEOH）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4QN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVUW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7U2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEC9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針