決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヤマト モビリティ ＆ Mfg.（7886）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヤマト モビリティ ＆ Mfg.の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 147億円 | — | -1億円 | — | 85億円 | 27.7% | 1,198人 |
| 2019年3月期 | 160億円 | — | -3億円 | — | 83億円 | 22.8% | 1,250人 |
| 2020年3月期 | 159億円 | — | 1億円 | — | 94億円 | 20.5% | 1,275人 |
| 2021年3月期 | 130億円 | -6億円 | -6億円 | -4.2% | 86億円 | 15.4% | 1,084人 |
| 2022年3月期 | 142億円 | -3億円 | -3億円 | -1.9% | 82億円 | 15.0% | 985人 |
| 2023年3月期 | 155億円 | 2億円 | 0億円 | 1.4% | 87億円 | 18.5% | 1,004人 |
| 2024年3月期 | 154億円 | 1億円 | -2億円 | 0.3% | 86億円 | 18.3% | 928人 |
| 2025年3月期 | 161億円 | 2億円 | -3億円 | 1.2% | 75億円 | 18.7% | 864人 |
| 2026年3月期 | 97億円 | -4億円 | -8億円 | -4.5% | 51億円 | 11.1% | 321人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 161億円 | 97億円 | −63 |
| 売上原価 | 143億円 | 86億円 | −57 |
| 売上総利益 | 18億円 | 12億円 | −6 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 16億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | -5億円 | −7 |
| 経常利益 | 1億円 | -7億円 | −8 |
| 税引前利益 | -3億円 | -8億円 | −5 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -3億円 | -8億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 20億円 | 6億円 | −14 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 10億円 | +4 |
| 流動資産 | 59億円 | 34億円 | −25 |
| 有形固定資産 | 14億円 | 14億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 資産合計 | 75億円 | 51億円 | −24 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 13億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 22億円 | 15億円 | −7 |
| 流動負債 | 36億円 | 29億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 25億円 | 17億円 | −8 |
| 負債合計 | 61億円 | 46億円 | −16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8億円 | 5億円 | −4 |
| 資本合計（純資産） | 14億円 | 6億円 | −8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | -4億円 | −8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -1億円 | +3 |
| 減価償却費 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合成樹脂成形関連事業 | 77億円 | −40.2% | — | -1億円 | -0.7% | 30億円 | 264人 |
| 物流機器関連事業 | 21億円 | −37.5% | — | 1億円 | 2.4% | 8億円 | 17人 |
| EV関連事業 | 0億円 | +200.0% | — | -4億円 | -1466.7% | 8億円 | 12人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：合成樹脂成形関連事業 物流機器関連事業 EV関連事業
従業員
連結従業員321人
提出会社100人
平均年齢47.3歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与551万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は653人、発行済株式は1,622,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＩＡＴ | 27.1% |
| 2 | 永田紙業 | 11.8% |
| 3 | マイルストーン キャピタル マネジメント | 7.3% |
| 4 | ＪＣインベストメント | 5.6% |
| 5 | ソン レイ | 3.7% |
| 6 | ＳＢＩ証券 | 2.9% |
| 7 | ＳＯＮＧ ＷＥＮ ＢＯ | 2.4% |
| 8 | 中辻 哲朗 | 2.3% |
| 9 | 大地コーポレーション | 2.2% |
| 10 | 岩本 宣頼 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -141.19円 | — | — | -5.9% | — |
| 2019年3月期 | -305.25円 | — | — | -14.5% | — |
| 2020年3月期 | 115.76円 | — | — | 6.1% | 4.6倍 |
| 2021年3月期 | -576.16円 | — | — | -35.5% | — |
| 2022年3月期 | -304.95円 | — | — | -24.0% | — |
| 2023年3月期 | 27.31円 | — | — | 2.2% | 41.1倍 |
| 2024年3月期 | -113.28円 | — | — | -9.4% | — |
| 2025年3月期 | -255.74円 | — | — | -22.8% | — |
| 2026年3月期 | -545.7円 | — | — | -83.6% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社（100％出資）を設立する
- 1992年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する1995年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する1996年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司（100％出資）を設立す
- 1999年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する2000年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社（旧社名ネスウッド株式会社）に生産拠点を統合する
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2007年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する
- 2007年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する2008年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する2009年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する
- 2009年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする2010年２月埼玉県川越市に本社を移転する2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する2012年９月物流機器事業関
- 2015年12月BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする2017年１月株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする2018年２月亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する
- 2018年10月群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する2019年７月伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、ＨＭヤマト株式会社に名称変更する2020年７月埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする2021年３月ＨＭヤマト株式会社の事業及び固定
- 2022年11月株式会社ＩＡＴと資本・業務提携をする
- 2024年10月商号をヤマト モビリティ & Mfg.株式会社に改称2025年８月香港大和工貿有限公司の出資持分を一部譲渡し、同社及び同社子会社の大和高精密工有限公司、亜禡特貿易有限公司を持分法適用会社とする2026年３月香港大和工貿有限公司の出資持分を一部譲渡し、同社及び同社子会社の大和高精密
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）、並びにＥＶ関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びＥＶ関連事業を取扱っております。 当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。 なお、ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 （合成樹脂成形関連事業） 当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。 BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。 関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMK7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7DW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT23）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6IZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBM8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針