プロネクサス（7893）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は34,729人、発行済株式は27,716,688株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、
• 2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項1947年５月株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任1952年５月本社工場を移
• 1968年10月ビジネスフォーム分野に進出1973年３月関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地 大阪市中央区）
• 1975年12月東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする1976年１月上野守生が社長に就任1978年４月株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大1985年４月有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、
• 1985年12月本社及び本社工場を新築（東京都港区）
• 1989年12月文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）1991年１月東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録
• 1994年12月九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）1995年３月顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足
• 1995年10月北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年１月事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転1999年３月中国地区における営業強化のため、広島
• 2004年10月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞2006年５月新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定2006年５月当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得
• 2006年10月「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更
• 2006年10月証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
• 2006年12月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立2008年２月本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転2008年４月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得 年月事項2008年５月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再
• 2009年11月上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始2010年４月「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止（2025年４月清算）2010年６月上野剛史が社長に就任2010年７月東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始20
• 2010年10月データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併2011年４月物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併2011年４月データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置2011年
• 2013年11月Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（2024年４月に持分法適用範囲から除外）2014年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始20
• 2015年12月「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携2016年４月「新中期経営計画2018」を発表2016年４月開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始
• 2016年11月日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携2018年２月名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）2018年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」
• 2018年11月データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化2019年４月「新中期経営計画2021」を発表
• 2019年10月Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（
• 2023年10月に吸収合併）
• 2019年10月「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始2020年７月開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化
• 2020年12月創業90周年を迎え、新・経営理念を制定2022年３月ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月「新中期経営計画2024」を発表 年月事項2022年５
• 2024年10月に株式会社シネ・フォーカスを存続会社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併）2025年１月 プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携（2026年２月に第三者割当増資を実施）2025年５月「新中期経営計画2

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社16社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを下記の４つに区分しております。 ・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス、会計コンサルティングサービス、ＩＰＯ支援サービス等）・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、人財採用・教育支援サービス、イベント映像機材・運営支援サービス等）・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・ＩＲ支援サービス、金融商品向け販売促進支援サービス等）・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）※詳細は後記の表をご参照ください。 当社グループは、上場会社及び金融商品の投資家向けの法定開示・ＩＲ支援を中心に、お客様企業の求職者・顧客・社員・社会等、幅広いステークホルダーに対してのコミュニケーションを支援しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。