会社図鑑
プロネクサス(7893)
プロネクサスは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は328億円。平均年収は744万円(単体・その他製品106社の中で22位)。上場会社(証券コード 7893)。 英文社名は「PRONEXUS INC.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7893
- 業種(東証33業種)
- その他製品
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区海岸一丁目2番20号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,796人・単体 933人
- 平均年収
- 744万円(単体・平均年齢 43.5歳・平均勤続 12.7年)その他製品の106社の中で22位・業種の中央値 574万円 その他製品の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 720万円 | 1,440人 |
| 2023年3月期 | 703万円 | 1,651人 |
| 2024年3月期 | 688万円 | 1,660人 |
| 2025年3月期 | 724万円 | 1,668人 |
| 2026年3月期 | 744万円 | 1,796人 |
事業の分類
- 事業
- 上場会社ディスクロージャー関連事業業務受託上場会社IR・イベント関連事業経営・技術コンサルティング金融商品ディスクロージャー関連事業業務受託データベース関連事業ニュース・情報提供
- 東証業種
- その他製品
分類の根拠:プロネクサス 有価証券報告書 S100YEYJ 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
上場会社と金融商品の投資家に向けた、法定開示とIRの支援を中心にする会社だ。取り扱うサービスは四つに分けられる。上場会社の法定開示の支援、会計のコンサルティング、IPOの支援。上場会社のIR支援、サステナビリティのコンサルティング、人財の採用と教育の支援、社内に向けたブランディングの支援、Web関連、開示書類の翻訳、イベントの映像機材と運営の支援。投資信託・不動産投資信託・外国会社に向けた開示とIRの支援、金融商品の販売を促す支援。そして企業情報・財務情報を探すデータベースと経済統計のデータベースだ。
支援の形は幅広い。専門家の助言や法的な確認といったコンサルティング、仕事をまとめて引き受けるアウトソーシング、ITを使ったインフラとシステム、Web制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷といった制作をそろえる。国内の子会社がデータの加工と情報セキュリティの管理、システムの開発と運用、開示書類の英文翻訳、データベース、開示書類作りの代行、イベント映像、会計のコンサルティング、システムとAIの開発を分担する。海外では台湾とベトナムの子会社が日系企業向けのBPOを行う。
誰に売る
客は上場会社、上場をめざす会社、投資信託や不動産投資信託や外国会社といった金融商品の出し手、そして企業情報や統計を調べるデータベースの利用者だ。支援の相手は投資家だけでなく、客の会社の求職者・顧客・社員・社会にも広がる。
業績5年
2026年3月期の売上収益は328億円、営業利益は29億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は21億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は26%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が8.8%、2025年3月期が0.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率8.8%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から167番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+26%は、上から199番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,826万円は、上から211番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、351社の中で上から58番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が6円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,796人。本社は港区海岸一丁目2番20号。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり1,826万円になる。
何に左右される
開示のルールが書類の形と量を決めるので、制度が変われば仕事の中身も変わる。決算や株主総会の時期は書類を出す会社が重なるため、仕事に山ができる。
上場する会社が動けばIPOの支援と新しい取引先が生まれ、投資信託や不動産投資信託がどれだけあるかが金融商品の開示の売上を決める。Webや映像、翻訳、印刷といった制作の受注が付け足しの仕事になり、データベースは使い続ける利用者のぶんが積み上がる。
この会社の技術
開示の書類は、決められた形と言葉で、決算のたびに期日までに出さなければならない。そこで、会計のデータを受け取って書類の形に組み、法的な確認を通し、印刷・Web・翻訳へ同じ中身を流す一つの仕組みを持つ。データの加工とシステムの開発・運用、情報セキュリティの管理は子会社が担い、海外の子会社が日系企業の業務を引き受ける。
この会社を読む言葉
- ディスクロージャー:会社が投資家に向けて、決められた情報を出すこと
- 法定開示:法律で出すことが決められている書類
- IR:会社が投資家に自分の状況を伝える活動
- BPO:会社の仕事の一部を、まとめて外の会社が引き受けること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:その他製品。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
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