プロネクサス（7893）

事業の中身

上場会社と金融商品の投資家に向けた、法定開示とIRの支援を中心にする会社だ。取り扱うサービスは四つに分けられる。上場会社の法定開示の支援、会計のコンサルティング、IPOの支援。上場会社のIR支援、サステナビリティのコンサルティング、人財の採用と教育の支援、社内に向けたブランディングの支援、Web関連、開示書類の翻訳、イベントの映像機材と運営の支援。投資信託・不動産投資信託・外国会社に向けた開示とIRの支援、金融商品の販売を促す支援。そして企業情報・財務情報を探すデータベースと経済統計のデータベースだ。

支援の形は幅広い。専門家の助言や法的な確認といったコンサルティング、仕事をまとめて引き受けるアウトソーシング、ITを使ったインフラとシステム、Web制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷といった制作をそろえる。国内の子会社がデータの加工と情報セキュリティの管理、システムの開発と運用、開示書類の英文翻訳、データベース、開示書類作りの代行、イベント映像、会計のコンサルティング、システムとAIの開発を分担する。海外では台湾とベトナムの子会社が日系企業向けのBPOを行う。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑証券会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑広告の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は上場会社、上場をめざす会社、投資信託や不動産投資信託や外国会社といった金融商品の出し手、そして企業情報や統計を調べるデータベースの利用者だ。支援の相手は投資家だけでなく、客の会社の求職者・顧客・社員・社会にも広がる。

業績5年

2026年3月期の売上収益は328億円、営業利益は29億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は21億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は26%増えた。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が8.8%、2025年3月期が0.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率8.8%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社298社の中で上から146番目。中央値は8.6%で、真ん中あたり。

売上の伸び+26%は、上から170番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上1,826万円は、上から179番目。中央値は2,040万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、298社の中で上から48番目。中央値は84億円。

比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・シンクレイヤ・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）
• 会社図鑑日本ビジネスシステムズ（5036）
• 会社図鑑電通総研（4812）
• 会社図鑑ベイカレント（6532）
• 会社図鑑DTS（9682）
• 会社図鑑オービック（4684）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益：親会社の所有者に帰属が6円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,796人。本社は港区海岸一丁目２番２０号。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり1,826万円になる。

何に左右される

開示のルールが書類の形と量を決めるので、制度が変われば仕事の中身も変わる。決算や株主総会の時期は書類を出す会社が重なるため、仕事に山ができる。

上場する会社が動けばIPOの支援と新しい取引先が生まれ、投資信託や不動産投資信託がどれだけあるかが金融商品の開示の売上を決める。Webや映像、翻訳、印刷といった制作の受注が付け足しの仕事になり、データベースは使い続ける利用者のぶんが積み上がる。

• 仕組み図鑑株式の上場って、何をすること？

この会社の技術

開示の書類は、決められた形と言葉で、決算のたびに期日までに出さなければならない。そこで、会計のデータを受け取って書類の形に組み、法的な確認を通し、印刷・Web・翻訳へ同じ中身を流す一つの仕組みを持つ。データの加工とシステムの開発・運用、情報セキュリティの管理は子会社が担い、海外の子会社が日系企業の業務を引き受ける。

この会社を読む言葉

• ディスクロージャー：会社が投資家に向けて、決められた情報を出すこと
• 法定開示：法律で出すことが決められている書類
• IR：会社が投資家に自分の状況を伝える活動
• BPO：会社の仕事の一部を、まとめて外の会社が引き受けること