決算データ · 試作 · 2026年3月期
TOPPANホールディングス（7911）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、TOPPANホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 14,528億円 | — | 423億円 | — | 21,479億円 | 52.9% | 51,210人 |
| 2019年3月期 | 14,648億円 | — | 411億円 | — | 21,942億円 | 53.2% | 51,712人 |
| 2020年3月期 | 14,860億円 | — | 871億円 | — | 21,435億円 | 55.2% | 52,599人 |
| 2021年3月期 | 14,669億円 | 588億円 | 820億円 | 4.0% | 23,635億円 | 56.0% | 52,401人 |
| 2022年3月期 | 15,475億円 | 735億円 | 1,232億円 | 4.8% | 22,882億円 | 59.7% | 54,336人 |
| 2023年3月期 | 16,388億円 | 766億円 | 609億円 | 4.7% | 22,388億円 | 59.2% | 53,946人 |
| 2024年3月期 | 16,783億円 | 744億円 | 742億円 | 4.4% | 24,325億円 | 58.2% | 53,712人 |
| 2025年3月期 | 17,195億円 | 851億円 | 901億円 | 4.9% | 25,151億円 | 51.4% | 51,988人 |
| 2026年3月期 | 18,050億円 | 671億円 | 648億円 | 3.7% | 25,582億円 | 52.3% | 54,371人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 17,195億円 | 18,050億円 | +855 |
| 売上原価 | 13,062億円 | 13,808億円 | +746 |
| 売上総利益 | 4,133億円 | 4,243億円 | +110 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,282億円 | 3,571億円 | +289 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 851億円 | 671億円 | −180 |
| 経常利益 | 896億円 | 757億円 | −139 |
| 税引前利益 | 1,852億円 | 1,054億円 | −799 |
| 法人所得税 | 852億円 | 342億円 | −510 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 901億円 | 648億円 | −253 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7,690億円 | 4,389億円 | −3,301 |
| 棚卸資産 | 618億円 | 794億円 | +176 |
| 流動資産 | 14,069億円 | 11,736億円 | −2,333 |
| 有形固定資産 | 6,210億円 | 6,538億円 | +328 |
| のれん | 224億円 | 1,038億円 | +815 |
| 非流動資産（固定資産） | 11,082億円 | 13,845億円 | +2,764 |
| 資産合計 | 25,151億円 | 25,582億円 | +431 |
| 社債及び借入金（流動） | 3,128億円 | 1,251億円 | −1,877 |
| 社債及び借入金（非流動） | 777億円 | 2,180億円 | +1,404 |
| 流動負債 | 8,229億円 | 6,293億円 | −1,936 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,736億円 | 5,189億円 | +2,453 |
| 負債合計 | 10,965億円 | 11,481億円 | +516 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11,581億円 | 11,697億円 | +116 |
| 資本合計（純資産） | 14,186億円 | 14,101億円 | −85 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 663億円 | 861億円 | +198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,215億円 | -289億円 | −1,504 |
| 減価償却費 | 780億円 | 792億円 | +12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,242億円 | -1,288億円 | −46 |
| 配当金の支払額 | -149億円 | -174億円 | −25 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報コミュニケーション事業分野 | 9,233億円 | −0.2% | — | 450億円 | 4.9% | 11,739億円 | 30,124人 |
| 生活・産業事業分野 | 7,230億円 | +31.4% | — | 331億円 | 4.6% | 9,342億円 | 19,336人 |
| エレクトロニクス事業分野 | 1,863億円 | −34.2% | — | 337億円 | 18.1% | 2,670億円 | 3,342人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報コミュニケーション事業分野 生活・産業事業分野 エレクトロニクス事業分野
従業員
連結従業員54,371人
提出会社1,430人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与868万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,930人、発行済株式は294,706,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行信託口 | 16.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行信託口 | 7.9% |
| 3 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 5.3% |
| 4 | artience | 2.5% |
| 5 | 講談社 | 2.4% |
| 6 | 従業員持株会 | 1.8% |
| 7 | TOPPANホールディングス取引先持株会 | 1.7% |
| 8 | 朝日新聞社 | 1.4% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 10 | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 131.32円 | 20円 | 42% | 3.9% | 13.3倍 |
| 2019年3月期 | 127.55円 | 30円 | 32% | 3.6% | 13.1倍 |
| 2020年3月期 | 261.06円 | 60円 | 24% | 7.4% | 6.3倍 |
| 2021年3月期 | 237.16円 | 40円 | 18% | 6.5% | 7.9倍 |
| 2022年3月期 | 365.21円 | 44円 | 13% | 9.2% | 5.9倍 |
| 2023年3月期 | 185.07円 | 46円 | 29% | 4.5% | 14.4倍 |
| 2024年3月期 | 230.96円 | 48円 | 25% | 5.4% | 16.8倍 |
| 2025年3月期 | 298.62円 | 56円 | 25% | 6.7% | 13.6倍 |
| 2026年3月期 | 227.07円 | 58円 | 49% | 4.9% | 18.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比5.0%増の1兆8,050億円となった
- 営業利益はテクセンドフォトマスク社の持分法適用関連会社への移行の影響等により前期比21.1%減の671億円、経常利益は同15.5%減の757億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.1%減の648億円となった
- 生活・産業事業分野の売上高はSONOCO PRODUCTS社の軟包装事業やIrplast社の買収効果もあり前期比31.4%増の7,230億円となったが、営業利益は同1.1%減の330億円となった
- エレクトロニクス事業分野の売上高はテクセンドフォトマスク社を持分法適用関連会社に移行した影響等により前期比34.2%減の1,863億円、営業利益は同36.5%減の336億円となった
- 情報コミュニケーション事業分野ではアジア全域でスマートカードソリューションを提供するタイのDZ Card社を買収した
- 生活・産業事業分野では空間演出事業の拡大のため2026年1月に株式会社アロワーズを買収した
- 総資産は前期末比430億円増加し2兆5,581億円、純資産は85億円減少し1兆4,100億円となった
- 政策保有株式の売却を進めた結果、2026年3月末時点の連結純資産比率は12.3%となり、前中期経営計画の目標である15%未満を達成した
2025年3月期
- 売上高は前期比2.4%増の1兆7,179億円となった
- 営業利益は前期比13.1%増の840億円、経常利益は同7.4%増の885億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.4%増の893億円となった
- 情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期比3.3%増の9,293億円、営業利益は同0.1%減の456億円となった。北欧の政府系IDソリューション大手企業から市民ID事業部門を買収した
- 生活・産業事業分野の売上高は前期比2.0%増の5,480億円、営業利益は同21.5%増の333億円となった。米国SONOCO PRODUCTS社から軟包装事業などを2025年4月に取得することとした
- エレクトロニクス事業分野の売上高は前期比5.0%増の2,799億円、営業利益は同4.9%増の520億円となった。技術開発や量産の拠点となる石川工場を2024年7月に開業した
- 台湾子会社Giantplus Technology社の株式を一部売却し、2025年1月に同社は持分法適用関連会社に移行した
- 総資産は前期末比825億円増加し2兆5,150億円、純資産は1,484億円減少し1兆4,186億円となった
- 税金等調整前当期純利益は投資有価証券売却益が992億円増加したことなどから前期比46.5%増の1,841億円となった
2024年3月期
- 2023年10月1日付でTOPPAN株式会社及びTOPPANデジタル株式会社に権利義務の一部を承継させ持株会社体制へ移行し、商号をTOPPANホールディングス株式会社に変更した
- 売上高は前期比2.4%増の1兆6,782億円となった
- 営業利益は持株会社体制移行に伴う一過性の統合費用の増加等により前期比3.1%減の742億円、経常利益は同2.0%増の828億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.2%増の743億円となった
- 情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期比1.4%増の9,000億円、営業利益は同6.6%増の456億円となった
- 生活・産業事業分野の売上高は前期比3.2%増の5,374億円、営業利益は同16.6%増の274億円となった。「GL BARRIER」を用いたSXパッケージの拡大が寄与した
- エレクトロニクス事業分野の売上高は前期比4.4%増の2,665億円、営業利益は同2.9%増の495億円となった。FC-BGA基板がデータセンターのサーバー向けを中心に拡大した
- 総資産は前期末比1,940億円増加し2兆4,328億円、純資産は1,151億円増加し1兆5,673億円となった
- 税金等調整前当期純利益は政策保有株式を含む保有資産価値の見直しにより投資有価証券売却益が187億円増加したことなどから前期比15.0%増の1,259億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。1965年５月ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。1968年５月下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(
- 1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。1975年７月福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。1979年６月熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。1986年３月本社ビル（東京都千代田区）竣工
- 1988年10月出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
- 1990年12月産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。1997年７月カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。1997年９月坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年４月情報系ビジネス
- 2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。2001年７月福岡新第一工場を新設（特印）。2004年１月三重工場を新設（カラーフィルタ）。
- 2007年10月図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。2008年７月SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーショ
- 2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。2014年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。2016年６月執行役員制度を導入。2019年８月図書
- 2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。2021年４月本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。2021年７月軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
- 2021年12月株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。2022年２月フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。2022年３月ト
- 2023年10月持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。2025年４月SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。2025年６月透明バリアフィルム
- 2025年10月テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。2026年４月TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社247社、持分法適用非連結子会社８社及び持分法適用関連会社28社(2026年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置づけ等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIAY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6KM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUT1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R83D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OITA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針