決算データ · 試作 · 2026年3月期
共同印刷（7914）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、共同印刷の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 951億円 | — | 20億円 | — | 1,205億円 | 53.2% | 2,953人 |
| 2019年3月期 | 978億円 | — | 11億円 | — | 1,254億円 | 50.5% | 3,054人 |
| 2020年3月期 | 1,009億円 | — | 15億円 | — | 1,246億円 | 47.9% | 3,230人 |
| 2021年3月期 | 910億円 | 7億円 | 8億円 | 0.7% | 1,291億円 | 48.7% | 3,229人 |
| 2022年3月期 | 884億円 | 8億円 | 7億円 | 0.9% | 1,291億円 | 47.4% | 3,217人 |
| 2023年3月期 | 934億円 | 8億円 | 13億円 | 0.8% | 1,235億円 | 46.7% | 3,208人 |
| 2024年3月期 | 970億円 | 16億円 | 15億円 | 1.6% | 1,318億円 | 47.9% | 3,227人 |
| 2025年3月期 | 1,000億円 | 23億円 | 33億円 | 2.3% | 1,262億円 | 49.8% | 3,215人 |
| 2026年3月期 | 982億円 | 21億円 | 40億円 | 2.2% | 1,238億円 | 52.7% | 3,136人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,000億円 | 982億円 | −18 |
| 売上原価 | 798億円 | 773億円 | −25 |
| 売上総利益 | 201億円 | 209億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 178億円 | 188億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 23億円 | 21億円 | −2 |
| 経常利益 | 28億円 | 27億円 | −0 |
| 税引前利益 | 46億円 | 58億円 | +12 |
| 法人所得税 | 13億円 | 19億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 33億円 | 40億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 123億円 | 124億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 35億円 | 36億円 | +1 |
| 流動資産 | 478億円 | 471億円 | −7 |
| 有形固定資産 | 560億円 | 535億円 | −25 |
| 非流動資産（固定資産） | 784億円 | 767億円 | −17 |
| 資産合計 | 1,262億円 | 1,238億円 | −24 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 43億円 | 12億円 | −31 |
| 流動負債 | 263億円 | 297億円 | +34 |
| 非流動負債（固定負債） | 370億円 | 289億円 | −81 |
| 負債合計 | 633億円 | 585億円 | −47 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 531億円 | 544億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 629億円 | 653億円 | +24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67億円 | 66億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -46億円 | -54億円 | −7 |
| 減価償却費 | 59億円 | 58億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -17億円 | −9 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報コミュニケーション部門 | 334億円 | −6.3% | — | -2億円 | -0.7% | 210億円 | 709人 |
| 情報セキュリティ部門 | 311億円 | −1.0% | — | 11億円 | 3.6% | 250億円 | 792人 |
| 生活・産業資材部門 | 335億円 | +2.4% | — | 15億円 | 4.5% | 349億円 | 978人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：生活・産業資材部門 情報コミュニケーション部門 情報セキュリティ部門
従業員
連結従業員3,136人
提出会社1,912人
平均年齢45.6歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与671万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,849人、発行済株式は30,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.5% |
| 2 | 東京インキ | 7.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 3.3% |
| 4 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 3.1% |
| 5 | ａｒｔｉｅｎｃｅ | 3.0% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・ＤＩＣ口） | 2.8% |
| 7 | 朝日生命保険相互会社 | 2.8% |
| 8 | みずほ銀行 | 2.7% |
| 9 | 共同印刷従業員持株会 | 2.3% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 232.1円 | 55円 | 40% | 3.2% | 14.1倍 |
| 2019年3月期 | 126.01円 | 100円 | 47% | 1.7% | 19.5倍 |
| 2020年3月期 | 175.22円 | 100円 | 32% | 2.5% | 15.5倍 |
| 2021年3月期 | 24.25円 | 100円 | 78% | 1.3% | 30.8倍 |
| 2022年3月期 | 20.93円 | 100円 | 75% | 1.1% | 33.0倍 |
| 2023年3月期 | 39.84円 | 100円 | 140% | 2.1% | 17.3倍 |
| 2024年3月期 | 49.81円 | 100円 | 100% | 2.5% | 17.4倍 |
| 2025年3月期 | 115円 | 140円 | 22% | 5.3% | 9.0倍 |
| 2026年3月期 | 141.15円 | 78円 | 53% | 6.2% | 11.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称
- 1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称1953年１月株式を東京店頭市場に公開
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立1963年４月東京証券取引所市場第一部に上場
- 1964年10月小田原工場を開設
- 1964年12月子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立
- 1965年12月子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立1972年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)1980年４月子会社共同戸田製本株式会社(1994年１月共同印刷製本株式会社に改称、現 共同印刷メディアプロダク
- 1991年10月和歌山工場を開設
- 1993年12月五霞工場を開設2000年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化2002年１月川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設
- 2006年10月株式会社コスモグラフィックを子会社化
- 2006年10月京都工場を開設
- 2007年10月播磨坂スタジオを開設2012年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立2013年４月デジタルカタパルト株式会社を子会社化2014年５月相模原工場を開設2014年７月子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立2017年１月日本製紙株式会社と合弁契約
- 2018年11月子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立2019年６月子会社共同ブローボトル株式会社を設立
- 2020年10月子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称2022年３月本店所在地（東京都文京
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF86）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZKO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUD4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5RW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI95）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針