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決算データ · 試作 · 2026年3月期

野崎印刷紙業(7919)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、野崎印刷紙業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期153億円1億円125億円32.1%489人
2019年3月期152億円-1億円126億円31.8%474人
2020年3月期148億円-6億円112億円29.5%464人
2021年3月期131億円1億円1億円0.7%107億円31.5%450人
2022年3月期131億円1億円0億円1.0%102億円32.8%439人
2023年3月期134億円3億円3億円2.5%103億円34.8%414人
2024年3月期142億円6億円6億円4.4%108億円37.7%413人
2025年3月期146億円7億円5億円4.7%107億円41.3%420人
2026年3月期140億円5億円4億円3.7%106億円43.5%422人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益146億円140億円−6
売上原価117億円113億円−4
売上総利益29億円27億円−2
販売費及び一般管理費22億円22億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)7億円5億円−2
経常利益8億円6億円−2
税引前利益7億円5億円−2
法人所得税2億円2億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円4億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物14億円14億円−0
棚卸資産7億円7億円−0
流動資産49億円46億円−3
有形固定資産53億円55億円+2
非流動資産(固定資産)58億円61億円+3
資産合計107億円106億円−1
社債及び借入金(流動)3億円11億円+7
社債及び借入金(非流動)14億円13億円−0
流動負債45億円43億円−2
非流動負債(固定負債)15億円15億円−0
負債合計60億円58億円−3
親会社の所有者に帰属する持分43億円45億円+2
資本合計(純資産)46億円49億円+2
野崎印刷紙業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%6%52%29%現金及び現金同等物14億円(13%)棚卸資産7億円(6%)有形固定資産55億円(52%)その他の資産31億円(29%)野崎印刷紙業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成52%29%現金及び現金同等物14億円(13%)棚卸資産7億円(6%)有形固定資産55億円(52%)その他の資産31億円(29%)
資産合計を100とした構成。
野崎印刷紙業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%32%42%社債及び借入金24億円(22%)その他の負債34億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分45億円(42%)非支配持分4億円(3%)野崎印刷紙業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%32%42%社債及び借入金24億円(22%)その他の負債34億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分45億円(42%)非支配持分4億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円5億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円5億円+3
減価償却費6億円6億円+0
有形固定資産の取得による支出-11億円-10億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員422人
提出会社377人
平均年齢47.5歳
平均勤続年数21.2年
平均年間給与524万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,166人、発行済株式は21,460,000株。

野崎印刷紙業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。陽光会11.6%野﨑 隆男10.6%翠洸興産4.3%みずほ信託銀行3.5%京都銀行2.3%KPPグループホールディング2.2%野崎印刷紙業従業員持株会2.1%金森 勉1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合野崎印刷紙業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。陽光会11.6%野﨑 隆男10.6%翠洸興産4.3%みずほ信託銀行3.5%京都銀行2.3%KPPグルー…2.2%野崎印刷紙業…2.1%金森 勉1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1陽光会11.6%
2野﨑 隆男10.6%
3翠洸興産4.3%
4みずほ信託銀行3.5%
5京都銀行2.3%
6KPPグループホールディングス2.2%
7野崎印刷紙業従業員持株会2.1%
8金森 勉1.9%
9高野 恵美子1.8%
10住友生命保険相互会社1.8%
野崎印刷紙業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元35424%162542%金融機関14430%金融商品取引業者609%その他の法人35424%外国法人等1194%個人その他162542%政府・地方公共団体10%野崎印刷紙業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元162542%金融機関14430%金融商品取引業者609%その他の法人35424%外国法人等1194%個人その他162542%政府・地方公共団体10%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期3.51円3円441%1.5%82.3倍
2019年3月期-2.86円3円-1.2%
2020年3月期-35.91円2円-16.9%
2021年3月期4.68円2円67%2.4%30.1倍
2022年3月期0.58円2円0.3%191.4倍
2023年3月期14.74円3円25%7.3%9.3倍
2024年3月期33.65円5円16%15.0%4.8倍
2025年3月期31.45円7.5円25%12.3%5.2倍
2026年3月期22.17円7.5円39%8.0%9.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1940年11月合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社(資本金15万円)設立。1950年5月京都営業所開設。 同東京営業所開設。(現 東京支店)1951年1月大阪営業所開設。
  • 1953年11月昭栄堂製本㈱(現 早和製本㈱)設立。(現 連結子会社)1955年5月野崎カレンダー㈱設立。(
  • 1996年12月(新)野崎カレンダー㈱(現 非連結子会社)に事業継承)1957年6月名古屋営業所開設。(現 中部事業所)
  • 1959年11月京都第一工場(京都市南区)新設。
  • 1961年12月大阪証券取引所(2013年7月東京証券取引所に統合)市場第二部に株式上場。 同京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。1962年8月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。
  • 1963年11月関東工場(埼玉県鴻巣市)新設。1964年9月札幌営業所開設。1965年1月広島営業所開設。1966年5月仙台営業所開設。(現 仙台支店)1970年4月㈱ツバサ製作所設立。(現 連結子会社)1970年7月新潟営業所開設。
  • 1971年10月丹波工場(京都府船井郡)新設。1972年7月盛岡出張所開設。(現 盛岡営業所)1973年1月京都第二工場(京都市南区)新設。1973年9月東北工場(宮城県柴田郡)新設。
  • 1973年10月新潟工場(新潟市南区)新設。1975年1月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1975年4月福島出張所開設。(現 福島営業所)1975年8月北海道工場(北海道岩見沢市)新設。
  • 1979年12月フェニックス電子㈱設立。(現 連結子会社)1982年9月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。1990年8月旭ラベル㈱設立。(現 連結子会社)1991年6月福岡営業所開設。1992年2月東京支店、仙台支店設置。
  • 1993年12月園部工場(京都府南丹市)新設。
  • 1996年10月松山出張所開設。(現 松山営業所)2017年4月京都第二工場3号館完成。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社及び関係会社は、当社及び子会社5社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。 当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針