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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ローランド(7944)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ローランドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期612億円31億円411億円45.2%2,402人
2019年12月期633億円26億円435億円41.3%2,565人
2020年12月期640億円43億円461億円43.1%2,601人
2021年12月期800億円111億円86億円13.9%528億円53.7%2,730人
2022年12月期958億円108億円89億円11.2%771億円43.4%2,783人
2023年12月期1,025億円119億円82億円11.6%810億円49.2%3,044人
2024年12月期994億円100億円60億円10.0%816億円56.8%2,957人
2025年12月期1,010億円94億円22億円9.3%835億円49.2%2,897人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益994億円1,010億円+15
売上原価569億円583億円+15
売上総利益426億円426億円+1
販売費及び一般管理費326億円332億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)100億円94億円−5
経常利益84億円90億円+6
税引前利益88億円53億円−35
法人所得税28億円31億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)60億円22億円−38

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物145億円159億円+14
棚卸資産191億円188億円−3
流動資産580億円588億円+8
有形固定資産96億円142億円+47
のれん31億円0億円−31
非流動資産(固定資産)236億円247億円+11
資産合計816億円835億円+19
社債及び借入金(流動)53億円11億円−42
社債及び借入金(非流動)108億円185億円+77
流動負債211億円202億円−9
非流動負債(固定負債)138億円219億円+81
負債合計349億円421億円+72
親会社の所有者に帰属する持分363億円283億円−81
資本合計(純資産)467億円414億円−53
ローランド:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成19%23%17%41%現金及び現金同等物159億円(19%)棚卸資産188億円(23%)有形固定資産142億円(17%)その他の資産345億円(41%)ローランド:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成19%23%17%41%現金及び現金同等物159億円(19%)棚卸資産188億円(23%)有形固定資産142億円(17%)その他の資産345億円(41%)
資産合計を100とした構成。
ローランド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成23%27%34%16%社債及び借入金196億円(23%)その他の負債225億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分283億円(34%)非支配持分131億円(16%)ローランド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成23%27%34%16%社債及び借入金196億円(23%)その他の負債225億円(27%)親会社の所有者に帰属する…283億円(34%)非支配持分131億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー117億円137億円+20
財務活動によるキャッシュ・フロー-97億円-74億円+22
減価償却費25億円26億円+1
有形固定資産の取得による支出-14億円-60億円−46
配当金の支払額-47億円-46億円+1

従業員

連結従業員2,897人
提出会社891人
平均年齢46歳
平均勤続年数19年
平均年間給与720万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,618人、発行済株式は26,580,659株。

ローランド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。NORTHERN TRUST23.8%MINERVA GROWTH16.4%日本マスタートラスト信託銀行8.6%日本カストディ銀行(信託口)4%NORTHERN TRUST3.7%NORTHERN TRUST3%BRIAN K. HEYWO1.9%ローランド社員持株会1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ローランド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。NORTHERN TRUST23.8%MINERVA GROWTH16.4%日本マスター…8.6%日本カストデ…4%NORTHERN TRUST3.7%NORTHERN TRUST3%BRIAN K. HEYWO1.9%ローランド社…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店)23.8%
2MINERVA GROWTH CAPITAL,LP(常任代理人:SMBC日興証券)16.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.6%
4日本カストディ銀行(信託口)4.0%
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店)3.7%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人:香港上海銀行東京支店)3.0%
7BRIAN K. HEYWOOD (常任代理人:SMBC日興証券)1.9%
8ローランド社員持株会1.4%
9三木 純一1.3%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:みずほ銀行決済営業部)1.0%
ローランド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元39062%176021%42143%金融機関39062%金融商品取引業者5401%その他の法人2843%外国法人等176021%個人その他42143%ローランド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元176021%金融機関39062%金融商品取引業者5401%その他の法人2843%外国法人等176021%個人その他42143%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期113.53円13,064円717%12.5%
2019年12月期97.92円3,062円126%14.4%
2020年12月期160.13円72円39%22.7%19.7倍
2021年12月期312.73円138円64%35.6%12.6倍
2022年12月期326.98円156円56%28.9%10.6倍
2023年12月期297.97円170円92%22.2%14.8倍
2024年12月期216.49円170円64%13.9%18.1倍
2025年12月期81.69円170円2445%5.0%43.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1972年4月大阪府大阪市住吉区(現 住之江区)に資本金3,300万円でローランド株式会社設立 8月東京営業所、大阪営業所開設 8月ローランドブランド第1号商品となるリズムマシン発表 11月ギターアンプ、エフェクター発売
  • 1973年3月大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立 4月シンセサイザー、電子ピアノ発表
  • 1976年5月オーストラリアに販売会社設立
  • 1978年4月アメリカに販売会社設立
  • 1981年1月イギリス、ドイツに販売会社設立 3月デンマークに販売会社設立 5月大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット/コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現 ローランド ディー.ジー.株式会社)設立 11月カナダに販売会社設立
  • 1982年3月ベルギーに販売会社設立
  • 1984年11月大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設
  • 1985年2月セット式電子ドラム発表
  • 1986年1月イタリアに販売会社設立 3月静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成
  • 1988年7月スイスに販売会社設立
  • 1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場
  • 1990年2月スペインに販売会社設立 5月ハンガリーに販売会社設立 9月浜松研究所完成
  • 1991年10月ブラジルに販売会社設立
  • 1993年5月本社を大阪市北区堂島浜に移転
  • 1997年7月浜松市に都田工場完成 10月フランスに販売会社設立
  • 1998年3月ポルトガルに販売会社設立 6月東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1999年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  • 2000年10月ローランド ディー.ジー.株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
  • 2001年1月ポーランドに販売会社設立 7月中国に生産会社設立 9月ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立
  • 2002年3月ローランド ディー.ジー.株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  • 2003年3月中国に物流会社設立
  • 2004年8月ベルギーとフランスの販売会社統合 8月スペインとポルトガルの販売会社統合
  • 2005年7月本社を浜松市細江町(現 浜松市浜名区細江町)に移転
  • 2007年7月中国に販売会社設立
  • 2009年4月ロシアに販売会社設立
  • 2014年2月イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立 7月株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる10月東京証券取引所市場第一部上場廃止11月マレーシアに生産会社設立 年月沿革
  • 2015年1月当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併4月Roland RVS Holding Inc.(RVSの持株会社)設立5月アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社(RVS)を設立8月ローランド ディー.ジー.株式会社の保有株式一部売却により、同社を持
  • 2016年3月Roland VM Corporation(V-MODAの持株会社)設立5月アメリカのヘッドホン開発製造会社(V-MODA)を子会社化
  • 2017年4月マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立
  • 2018年1月ボス株式会社を吸収合併7月メキシコに販売会社設立
  • 2020年10月イギリスの販売会社と統括管理会社(持株会社)を統合12月東京証券取引所市場第一部に再上場
  • 2021年9月アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRoland VM Corporationを吸収合併
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行7月フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承7月スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRoland RVS Hol
  • 2023年5月スペインの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月イタリアの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承
  • 2024年7月ハンガリーの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承9月デンマークの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承9月ドイツの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承
  • 2025年1月アメリカのドラム開発・製造・販売会社(DW)を存続会社として、Roland Drum Corporationを吸収合併11月ロシアの販売会社を清算結了 (注)
  • 2026年1月に本社を浜松市浜名区新都田に移転しています。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%(2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入)は日本国外から得ています。 特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針