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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本デコラックス(7950)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本デコラックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期60億円5億円165億円87.6%161人
2019年3月期59億円4億円165億円88.0%159人
2020年3月期54億円3億円167億円87.9%162人
2021年3月期47億円5億円3億円9.6%165億円89.9%152人
2022年3月期49億円3億円3億円6.9%170億円88.3%159人
2023年3月期56億円4億円6億円7.5%175億円86.5%165人
2024年3月期63億円7億円5億円11.0%179億円87.0%173人
2025年3月期62億円6億円4億円9.0%180億円87.6%172人
2026年3月期62億円7億円5億円10.4%187億円87.3%172人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益62億円62億円+0
売上原価43億円43億円−1
売上総利益19億円20億円+1
販売費及び一般管理費13億円13億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)6億円7億円+1
経常利益6億円8億円+1
税引前利益6億円7億円+1
法人所得税2億円2億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円5億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物33億円28億円−5
棚卸資産3億円4億円+0
流動資産65億円62億円−3
有形固定資産78億円79億円+2
非流動資産(固定資産)115億円125億円+10
資産合計180億円187億円+8
流動負債15億円15億円+0
非流動負債(固定負債)8億円9億円+2
負債合計22億円24億円+2
親会社の所有者に帰属する持分154億円156億円+2
資本合計(純資産)158億円163億円+6
日本デコラックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%42%40%現金及び現金同等物28億円(15%)棚卸資産4億円(2%)有形固定資産79億円(42%)その他の資産76億円(40%)日本デコラックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%42%40%現金及び現金同等物28億円(15%)棚卸資産4億円(2%)有形固定資産79億円(42%)その他の資産76億円(40%)
資産合計を100とした構成。
日本デコラックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成13%83%その他の負債24億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分156億円(83%)非支配持分8億円(4%)日本デコラックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成83%その他の負債24億円(13%)親会社の所有者に帰属する…156億円(83%)非支配持分8億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円10億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-3億円+1
減価償却費3億円3億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-4億円−2
配当金の支払額-3億円-3億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社172人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与556万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は367人、発行済株式は893,000株。

日本デコラックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。高平商事46.8%木村重夫3.4%木村勇夫3.4%有限会社キムラ3.1%市川由美2.9%丹羽淳雄2.8%丹羽由一2.7%丹羽産業2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本デコラックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。高平商事46.8%木村重夫3.4%木村勇夫3.4%有限会社キムラ3.1%市川由美2.9%丹羽淳雄2.8%丹羽由一2.7%丹羽産業2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1高平商事46.8%
2木村重夫3.4%
3木村勇夫3.4%
4有限会社キムラ3.1%
5市川由美2.9%
6丹羽淳雄2.8%
7丹羽由一2.7%
8丹羽産業2.3%
9丹羽厚詞2.0%
10瀨戸山咲也香1.9%
日本デコラックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元4325%4508%金融機関67%金融商品取引業者11%その他の法人4325%外国法人等5%個人その他4508%日本デコラックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元4325%4508%金融機関67%金融商品取引業者11%その他の法人4325%外国法人等5%個人その他4508%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期611円28円46%3.5%12.5倍
2019年3月期436.82円172円64%2.5%14.9倍
2020年3月期403.8円280円69%2.3%12.6倍
2021年3月期381.19円220円58%2.1%14.6倍
2022年3月期350.11円260円74%1.9%16.2倍
2023年3月期726.98円370円51%3.8%8.7倍
2024年3月期660.45円370円56%3.4%12.5倍
2025年3月期555.85円370円67%2.8%13.4倍
2026年3月期657.92円370円56%3.2%13.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。1987年7月叩き込み式ケミカルアンカー「PGタイプ」の生産販売を開始する。
  • 1988年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
  • 1989年12月三重工場を新設、生産を開始する。1996年5月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。1999年2月ISO9001を認証取得する。2001年6月耐震補強工事向けケミカルアンカー「RSタイプ」の生産販売を開始する。2001年8月不燃メラミン化粧板
  • 2006年11月本社化粧板工場の改築が完了する。2008年5月研究開発棟を新設する。2009年1月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。2011年1月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「SPB」の廃材リサイクル事業を開始する。2011年4月耐震補強工事向け
  • 2011年10月本社工場に大型熱圧成型機(4×10尺サイズ)を導入する。2012年2月本社北工場を改築する。
  • 2012年10月ノンスチレンカプセル 新「Rタイプ」の生産販売を開始する。2013年3月本社工場及び三重工場に合わせて1メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。2013年5月本社ビルを改築する。2014年3月植物由来の原材料を50%以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブル
  • 2014年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において、最高ランクの5星を取得する。2016年2月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第6回サステナブル建築賞」(小規模建築部門 審査委員会奨励賞)を受賞する。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、建築材料事業(化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売)及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建築材料事業・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 (2)不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針