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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ピジョン(7956)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ピジョンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期1,048億円142億円856億円75.0%3,875人
2019年12月期1,000億円115億円905億円74.8%3,954人
2020年12月期994億円106億円935億円74.8%3,886人
2021年12月期931億円133億円88億円14.3%980億円75.4%3,935人
2022年12月期949億円122億円86億円12.9%1,017億円75.4%3,803人
2023年12月期945億円107億円74億円11.4%1,004億円77.2%3,184人
2024年12月期1,042億円121億円84億円11.7%1,083億円74.9%3,066人
2025年12月期1,092億円132億円86億円12.1%1,101億円75.3%3,042人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,042億円1,092億円+50
売上原価528億円543億円+15
売上総利益514億円548億円+35
販売費及び一般管理費392億円417億円+25
営業利益(売上総利益−販管費)121億円132億円+10
経常利益133億円137億円+4
税引前利益129億円133億円+5
法人所得税43億円45億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)84億円86億円+2

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物392億円396億円+4
棚卸資産104億円126億円+22
流動資産735億円766億円+31
有形固定資産308億円297億円−12
非流動資産(固定資産)349億円335億円−13
資産合計1,083億円1,101億円+18
流動負債174億円181億円+8
非流動負債(固定負債)63億円61億円−3
負債合計237億円242億円+5
親会社の所有者に帰属する持分672億円667億円−5
資本合計(純資産)846億円859億円+13
ピジョン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成36%11%27%26%現金及び現金同等物396億円(36%)棚卸資産126億円(11%)有形固定資産297億円(27%)その他の資産282億円(26%)ピジョン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成36%27%26%現金及び現金同等物396億円(36%)棚卸資産126億円(11%)有形固定資産297億円(27%)その他の資産282億円(26%)
資産合計を100とした構成。
ピジョン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%61%17%その他の負債242億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分667億円(61%)非支配持分192億円(17%)ピジョン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%61%17%その他の負債242億円(22%)親会社の所有者に帰属する…667億円(61%)非支配持分192億円(17%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー143億円131億円−12
財務活動によるキャッシュ・フロー-106億円-108億円−2
減価償却費47億円46億円−1
有形固定資産の取得による支出-21億円-28億円−7
配当金の支払額-91億円-91億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本事業378億円+3.6%26億円6.9%261億円945人
中国事業429億円+9.9%105億円24.5%204億円653人
シンガポール事業149億円+4.5%21億円14.2%100億円1,065人
ランシノ事業219億円+2.2%15億円6.9%133億円281人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):中国事業 日本事業 ランシノ事業 シンガポール事業

ピジョン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益16%63%13%9%日本事業26億円(16%)中国事業105億円(63%)シンガポール事業21億円(13%)ランシノ事業15億円(9%)ピジョン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益16%63%日本事業26億円(16%)中国事業105億円(63%)シンガポール事業21億円(13%)ランシノ事業15億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,042人
提出会社338人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数15年
平均年間給与827万円
ピジョン:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数32%22%36%10%日本事業945億円(32%)中国事業653億円(22%)シンガポール事業1,065億円(36%)ランシノ事業281億円(10%)ピジョン:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数32%22%36%日本事業945億円(32%)中国事業653億円(22%)シンガポール事業1,065億円(36%)ランシノ事業281億円(10%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は70,192人、発行済株式は121,653,486株。

ピジョン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行14.6%日本カストディ銀行(信託口)7.6%JAPAN ACTIVATI3.6%NORTHERN TRUST3.3%STATE STREET B2.6%野村信託銀行(信託口)2.2%日本カストディ銀行(信託口41.7%JPモルガン証券1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ピジョン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…14.6%日本カストデ…7.6%JAPAN A…3.6%NORTHE…3.3%STATE S…2.6%野村信託銀行…2.2%日本カストデ…1.7%JPモルガン…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.6%
2日本カストディ銀行(信託口)7.6%
3JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.3.6%
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT3.3%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051032.6%
6野村信託銀行(信託口)2.2%
7日本カストディ銀行(信託口4)1.7%
8JPモルガン証券1.7%
9仲田 洋一1.6%
10ワイ.エヌ1.4%
ピジョン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元365505%347061%381837%金融機関365505%金融商品取引業者59727%その他の法人60039%外国法人等347061%個人その他381837%ピジョン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元365505%347061%381837%金融機関365505%金融商品取引業者59727%その他の法人60039%外国法人等347061%個人その他381837%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期118.89円68円72%22.8%35.7倍
2019年12月期96.37円70円89%17.5%41.7倍
2020年12月期88.93円72円109%15.5%47.8倍
2021年12月期73.44円74円94%12.2%29.9倍
2022年12月期71.72円76円98%11.4%30.2倍
2023年12月期62.06円76円115%9.6%26.2倍
2024年12月期70円76円125%10.5%20.8倍
2025年12月期71.65円76円108%10.4%22.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立1988年9月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年9月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年9月THAI PIGEON CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1991年4月茨城県筑波郡(現・茨
  • 2000年10月ピジョン真中株式会社を設立2002年4月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2002年8月PHP兵庫株式会社(旧社名:ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交換にて取得2004年2月ピジョンタヒラ株式会社(旧社名:多比良
  • 2009年11月PIGEON INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95%の出資及び当社の5%の出資により設立
  • 2010年11月LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.(現・連結子会社)を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99%の出資及び当社の1%の出資により設立201
  • 2017年10月PT PIGEON INDONESIA(現・連結子会社)を子会社化2019年5月PT PIGEON BABY LAB INDONESIA(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得2020年1月LANSINOH LABORATÓR
  • 2020年10月LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED(現・連結子会社)を設立2021年4月PIGEON AMERICA INC. (現・連結子会社)を設立
  • 2021年11月LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS (現・連結子会社)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2023年10月PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED(現・連結子会社)を設立2024年4月ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡
  • 2024年11月PIGEON HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立
  • 2025年12月札幌営業所、仙台営業所、広島営業所の3営業所を閉鎖

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ピジョン株式会社(当社)、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (日本事業)育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針