決算データ · 試作 · 2025年12月期
フジコピアン（7957）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フジコピアンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 94億円 | — | 5億円 | — | 176億円 | 57.7% | 583人 |
| 2019年12月期 | 90億円 | — | 3億円 | — | 169億円 | 62.1% | 593人 |
| 2020年12月期 | 75億円 | — | -2億円 | — | 159億円 | 63.5% | 598人 |
| 2021年12月期 | 86億円 | 4億円 | 4億円 | 4.1% | 162億円 | 64.6% | 628人 |
| 2022年12月期 | 99億円 | 6億円 | 5億円 | 5.6% | 178億円 | 62.5% | 622人 |
| 2023年12月期 | 82億円 | -8億円 | -9億円 | -9.4% | 162億円 | 64.0% | 611人 |
| 2024年12月期 | 90億円 | -0億円 | 4億円 | -0.2% | 164億円 | 64.3% | 583人 |
| 2025年12月期 | 85億円 | -2億円 | -27億円 | -2.7% | 139億円 | 57.4% | 551人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 90億円 | 85億円 | −5 |
| 売上原価 | 69億円 | 67億円 | −2 |
| 売上総利益 | 21億円 | 18億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -0億円 | -2億円 | −2 |
| 経常利益 | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 税引前利益 | 5億円 | -27億円 | −31 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | -27億円 | −31 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 25億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 流動資産 | 82億円 | 76億円 | −6 |
| 有形固定資産 | 63億円 | 46億円 | −17 |
| 非流動資産（固定資産） | 83億円 | 63億円 | −20 |
| 資産合計 | 164億円 | 139億円 | −26 |
| 社債及び借入金（非流動） | 15億円 | 19億円 | +4 |
| 流動負債 | 32億円 | 28億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 27億円 | 31億円 | +4 |
| 負債合計 | 59億円 | 59億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 98億円 | 69億円 | −28 |
| 資本合計（純資産） | 106億円 | 80億円 | −26 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 1億円 | +5 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -6億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 | 80億円 | −6.7% | 17億円 | — | — | 132億円 | 361人 |
| プラスチック成形関連事業 | 4億円 | +18.9% | 1億円 | — | — | 7億円 | 190人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 プラスチック成形関連事業
従業員
連結従業員551人
提出会社247人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与500万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は953人、発行済株式は1,789,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 鈴花 | 16.9% |
| 2 | 東京海上日動火災保険 | 7.2% |
| 3 | トーア再保険 | 7.1% |
| 4 | みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 5.0% |
| 5 | オー・ジー | 4.4% |
| 6 | 赤 城 耕太郎 | 3.5% |
| 7 | 赤 城 貫太郎 | 3.3% |
| 8 | フジコピアン従業員持株会 | 2.8% |
| 9 | 大 田 太 郎 | 2.4% |
| 10 | 前 川 貞 夫 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 314.94円 | 75円 | 28% | 4.8% | 5.3倍 |
| 2019年12月期 | 205.52円 | 62円 | 43% | 3.1% | 9.6倍 |
| 2020年12月期 | -118.08円 | 40円 | — | — | — |
| 2021年12月期 | 241.46円 | 65円 | 41% | 3.6% | 7.2倍 |
| 2022年12月期 | 320.41円 | 97円 | 42% | 4.5% | 5.8倍 |
| 2023年12月期 | -559.4円 | 40円 | — | — | — |
| 2024年12月期 | 259.86円 | 78円 | 31% | 3.8% | 5.9倍 |
| 2025年12月期 | -1,764.63円 | 40円 | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1968年10月コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結
- 1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結
- 1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立
- 1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更
- 1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社 (マレーシア)に出資
- 2000年12月茨木工場を閉鎖
- 2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算
- 2012年12月富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを清算
- 2014年12月エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得
- 2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行
- 2025年10月福岡証券取引所本則市場に株式を上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUTV）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGSH）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T408）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFGZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針