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決算データ · 試作 · 2025年11月期

象印マホービン(7965)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、象印マホービンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年11月期846億円44億円917億円75.4%1,376人
2019年11月期791億円41億円915億円76.9%1,357人
2020年11月期750億円39億円970億円74.5%1,322人
2021年11月期777億円64億円45億円8.2%1,019億円74.8%1,304人
2022年11月期825億円47億円37億円5.7%1,112億円72.4%1,308人
2023年11月期835億円50億円44億円6.0%1,124億円75.1%1,314人
2024年11月期872億円60億円65億円6.8%1,148億円75.3%1,322人
2025年11月期912億円74億円60億円8.2%1,183億円75.0%1,515人

損益の内訳

2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益872億円912億円+39
売上原価589億円607億円+18
売上総利益283億円304億円+21
販売費及び一般管理費224億円230億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)60億円74億円+15
経常利益74億円83億円+9
税引前利益93億円86億円−8
法人所得税28億円25億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)65億円60億円−5

財政状態

2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物337億円332億円−6
棚卸資産243億円261億円+18
流動資産846億円854億円+7
有形固定資産141億円138億円−3
非流動資産(固定資産)301億円330億円+28
資産合計1,148億円1,183億円+36
流動負債213億円215億円+2
非流動負債(固定負債)61億円72億円+11
負債合計275億円287億円+13
親会社の所有者に帰属する持分777億円768億円−9
資本合計(純資産)873億円896億円+23
象印マホービン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成28%22%12%38%現金及び現金同等物332億円(28%)棚卸資産261億円(22%)有形固定資産138億円(12%)その他の資産453億円(38%)象印マホービン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成28%22%38%現金及び現金同等物332億円(28%)棚卸資産261億円(22%)有形固定資産138億円(12%)その他の資産453億円(38%)
資産合計を100とした構成。
象印マホービン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成24%65%11%その他の負債287億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分768億円(65%)非支配持分128億円(11%)象印マホービン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成24%65%その他の負債287億円(24%)親会社の所有者に帰属する…768億円(65%)非支配持分128億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー55億円99億円+44
財務活動によるキャッシュ・フロー-64億円-91億円−27
減価償却費23億円23億円−1
有形固定資産の取得による支出-21億円-14億円+7
配当金の支払額-23億円-35億円−12

従業員

連結従業員1,515人
提出会社527人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数14.2年
平均年間給与835万円

株主

2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,719人、発行済株式は72,600,000株。

象印マホービン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。CLEARSTREAM BA16%市 川 典 男8.5%日本マスタートラスト信託銀行7.2%和幸6.6%市 川 昌 宏4.8%象印共栄持株会3.9%市 川 泰 宏3.3%公益財団法人市川国際奨学財団2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合象印マホービン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。CLEARSTREAM BA16%市 川 典 男8.5%日本マスター…7.2%和幸6.6%市 川 昌 宏4.8%象印共栄持株会3.9%市 川 泰 宏3.3%公益財団法人…2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1CLEARSTREAM BANKING S.A16.0%
2市 川 典 男8.5%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.2%
4和幸6.6%
5市 川 昌 宏4.8%
6象印共栄持株会3.9%
7市 川 泰 宏3.3%
8公益財団法人市川国際奨学財団2.6%
9三菱UFJ信託銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)2.4%
10市 川 尚 孝1.9%
象印マホービン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元75579%135805%142687%370622%金融機関75579%金融商品取引業者1016%その他の法人135805%外国法人等142687%個人その他370622%象印マホービン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元370622%金融機関75579%金融商品取引業者1016%その他の法人135805%外国法人等142687%個人その他370622%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年11月期65.62円30円48%6.5%17.7倍
2019年11月期60.39円26円55%5.9%28.8倍
2020年11月期58.34円26円60%5.5%33.4倍
2021年11月期66.69円34円57%6.1%24.7倍
2022年11月期54.09円34円55%4.7%29.4倍
2023年11月期65.64円34円80%5.4%23.2倍
2024年11月期96.63円40円50%7.6%16.9倍
2025年11月期92.3円82円119%6.8%17.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年12月株式会社協和製作所を設立。1953年6月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。
  • 1961年11月象印マホービン株式会社に商号変更。1967年1月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1970年5月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。1978年9月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービ
  • 1986年10月タイに製造会社Union Zojirushi Co.,Ltd.を設立(現・持分法適用の関連会社)。1986年9月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年1月アメリカに販売会社Zojirushi America Corporationを設立(現・連結子会社)。1995年3月香港に
  • 2005年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。
  • 2014年10月タイに販売会社Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.を設立(現・連結子会社)。2018年2月東京証券取引所市場第一部に指定。
  • 2018年10月大阪に当社初の飲食店「象印食堂」をオープン。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2025年9月香港に販売会社Lin & Partners Distributors Limitedを取得(現・連結子会社)。
  • 2025年10月韓国に販売会社Zojirushi Korea Corporationを設立(現・連結子会社)。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社3社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUnion Zojirushi Co., Ltd.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、Zojirushi America Corporation、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.、Lin & Partners Distributors Limited、Zojirushi Korea Corporation、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針