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決算データ · 試作 · 2026年3月期

リンテック(7966)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リンテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,490億円113億円2,927億円63.4%4,794人
2019年3月期2,509億円129億円2,903億円65.3%4,888人
2020年3月期2,407億円96億円2,790億円68.7%4,948人
2021年3月期2,359億円170億円114億円7.2%2,803億円70.2%4,913人
2022年3月期2,568億円216億円166億円8.4%3,029億円69.1%5,158人
2023年3月期2,846億円138億円115億円4.8%3,049億円74.2%5,418人
2024年3月期2,763億円106億円52億円3.8%3,336億円69.6%5,476人
2025年3月期3,160億円246億円145億円7.8%3,405億円72.1%5,311人
2026年3月期3,194億円252億円174億円7.9%3,427億円75.1%5,237人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,160億円3,194億円+34
売上原価2,361億円2,379億円+18
売上総利益798億円815億円+16
販売費及び一般管理費553億円563億円+10
営業利益(売上総利益−販管費)246億円252億円+6
経常利益261億円257億円−4
税引前利益188億円245億円+57
法人所得税43億円71億円+28
当期利益(親会社の所有者に帰属)145億円174億円+29

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物555億円603億円+48
棚卸資産641億円587億円−54
流動資産1,928億円1,961億円+33
有形固定資産1,169億円1,175億円+6
のれん118億円71億円−47
非流動資産(固定資産)1,477億円1,466億円−11
資産合計3,405億円3,427億円+23
社債及び借入金(流動)13億円7億円−6
社債及び借入金(非流動)38億円19億円−19
流動負債700億円660億円−40
非流動負債(固定負債)244億円185億円−58
負債合計944億円845億円−99
親会社の所有者に帰属する持分2,083億円2,136億円+53
資本合計(純資産)2,461億円2,582億円+121
リンテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%17%34%29%現金及び現金同等物603億円(18%)棚卸資産587億円(17%)有形固定資産1,175億円(34%)のれん71億円(2%)その他の資産992億円(29%)リンテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%17%34%29%現金及び現金同等物603億円(18%)棚卸資産587億円(17%)有形固定資産1,175億円(34%)のれん71億円(2%)その他の資産992億円(29%)
資産合計を100とした構成。
リンテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%62%13%社債及び借入金26億円(1%)その他の負債819億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分2,136億円(62%)非支配持分447億円(13%)リンテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%62%社債及び借入金26億円(1%)その他の負債819億円(24%)親会社の所有者に帰属す…2,136億円(62%)非支配持分447億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー337億円335億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-123億円-156億円−33
減価償却費128億円127億円−1
有形固定資産の取得による支出-238億円-147億円+91
配当金の支払額-64億円-70億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
印刷材・産業工材関連1,827億円−1.1%20億円1.1%2,772人
電子・光学関連1,008億円+4.7%221億円21.9%1,507人
洋紙・加工材関連507億円+2.2%10億円1.9%824人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):印刷材・産業工材関連 電子・光学関連 洋紙・加工材関連

リンテック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益8%88%印刷材・産業工材関連20億円(8%)電子・光学関連221億円(88%)洋紙・加工材関連10億円(4%)リンテック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益88%印刷材・産業工材関連20億円(8%)電子・光学関連221億円(88%)洋紙・加工材関連10億円(4%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員5,237人
提出会社2,549人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数20年
平均年間給与724万円
リンテック:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数54%30%16%印刷材・産業工材関連2,772億円(54%)電子・光学関連1,507億円(30%)洋紙・加工材関連824億円(16%)リンテック:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数54%30%16%印刷材・産業工材関連2,772億円(54%)電子・光学関連1,507億円(30%)洋紙・加工材関連824億円(16%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,143人、発行済株式は72,488,000株。

リンテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製紙30%日本マスタートラスト信託銀行9%日本カストディ銀行(信託口)5.8%GOLDMAN SACHS 2.6%STATE STREET B2%庄司 たみ江1.9%リンテック従業員持株会1.8%塩飽 恵以子1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リンテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製紙30%日本マスター…9%日本カストデ…5.8%GOLDMAN SACHS 2.6%STATE STREET B2%庄司 たみ江1.9%リンテック従…1.8%塩飽 恵以子1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本製紙30.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.0%
3日本カストディ銀行(信託口)5.8%
4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL2.6%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.0%
6庄司 たみ江1.9%
7リンテック従業員持株会1.8%
8塩飽 恵以子1.5%
9庄司 光江1.2%
10明治安田生命保険相互会社1.1%
リンテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元122511%226701%173041%182522%金融機関122511%金融商品取引業者19556%その他の法人226701%外国法人等173041%個人その他182522%政府・地方公共団体17%リンテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元226701%金融機関122511%金融商品取引業者19556%その他の法人226701%外国法人等173041%個人その他182522%政府・地方公共団体17%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期156.02円66円32%6.2%19.8倍
2019年3月期179.24円78円37%6.9%13.4倍
2020年3月期133.2円78円54%5.0%17.1倍
2021年3月期157.81円78円39%5.9%15.9倍
2022年3月期232.12円88円36%8.2%10.5倍
2023年3月期167.85円88円55%5.3%12.9倍
2024年3月期76.66円88円50%2.3%41.3倍
2025年3月期211.98円100円66%6.1%13.0倍
2026年3月期264.48円110円36%6.9%16.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1934年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。1937年3月合板用ガムテープの製造販売を開始。
  • 1959年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。1962年3月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。1964年3月蕨工場内の自動包装機
  • 1968年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。1969年3月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。1975年7月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテ
  • 1984年10月FSK株式会社に商号変更。1986年7月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年9月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA,INC.(現LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MAD
  • 1987年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。1989年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1990年4月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
  • 1993年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年6月清算)1994年5月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。1995年1月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
  • 2025年10月清算)2003年8月台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2004年9月韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
  • 2008年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。2010年9月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
  • 2016年10月LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、VDI, LLC(連結子会社)を買収。
  • 2016年11月LINTEC EUROPE B.V.(連結子会社)が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED(現LINTEC EUROPE (UK) LIMITED(連結子会社))を買収。
  • 2016年12月LINTEC USA HOLDING,INC.(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)を買収。2021年4月MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)が、DURAMARK PRODUCTS, INC.を買収。(
  • 2021年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)2022年2月MACTAC AMERICAS, LLC(連結子会社)が、米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、当該事業の譲受先としてSPINNAKER PRESSURE SENSITIVE PR
  • 2023年12月MACTAC AMERICAS, LLCへ吸収合併により清算)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年1月LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(連

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社3社、その他の関係会社1社およびその他の関係会社の子会社1社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1)印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針