決算データ · 試作 · 2025年12月期
コクヨ（7984）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コクヨの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 3,152億円 | — | 142億円 | — | 3,037億円 | 68.2% | 6,784人 |
| 2019年12月期 | 3,202億円 | — | 153億円 | — | 3,184億円 | 68.9% | 6,961人 |
| 2020年12月期 | 3,006億円 | — | 83億円 | — | 3,203億円 | 70.1% | 6,882人 |
| 2021年12月期 | 3,202億円 | 200億円 | 137億円 | 6.2% | 3,246億円 | 70.4% | 6,825人 |
| 2022年12月期 | 3,009億円 | 191億円 | 182億円 | 6.4% | 3,375億円 | 70.4% | 6,864人 |
| 2023年12月期 | 3,288億円 | 238億円 | 191億円 | 7.2% | 3,584億円 | 70.3% | 6,931人 |
| 2024年12月期 | 3,388億円 | 225億円 | 218億円 | 6.6% | 3,630億円 | 71.8% | 7,647人 |
| 2025年12月期 | 3,599億円 | 263億円 | 215億円 | 7.3% | 3,551億円 | 70.9% | 8,079人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,388億円 | 3,599億円 | +210 |
| 売上原価 | 2,054億円 | 2,154億円 | +100 |
| 売上総利益 | 1,334億円 | 1,445億円 | +111 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,109億円 | 1,182億円 | +73 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 225億円 | 263億円 | +37 |
| 経常利益 | 244億円 | 272億円 | +28 |
| 税引前利益 | 341億円 | 312億円 | −29 |
| 法人所得税 | 122億円 | 95億円 | −27 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 218億円 | 215億円 | −3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,022億円 | 808億円 | −215 |
| 棚卸資産 | 300億円 | 323億円 | +23 |
| 流動資産 | 2,529億円 | 2,429億円 | −100 |
| 有形固定資産 | 632億円 | 656億円 | +23 |
| のれん | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,101億円 | 1,122億円 | +21 |
| 資産合計 | 3,630億円 | 3,551億円 | −79 |
| 社債及び借入金（流動） | 40億円 | 34億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 流動負債 | 877億円 | 891億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 112億円 | 105億円 | −7 |
| 負債合計 | 989億円 | 996億円 | +7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,462億円 | 2,382億円 | −80 |
| 資本合計（純資産） | 2,641億円 | 2,555億円 | −86 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 164億円 | 144億円 | −20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -156億円 | -317億円 | −160 |
| 減価償却費 | 78億円 | 81億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -43億円 | -65億円 | −21 |
| 配当金の支払額 | -82億円 | -96億円 | −14 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ファニチャー事業 | 1,722億円 | +6.0% | — | 262億円 | 15.2% | 931億円 | 3,839人 |
| ビジネスサプライ流通事業 | 1,084億円 | +9.5% | — | 55億円 | 5.0% | 705億円 | 579人 |
| ステーショナリー事業 | 836億円 | −0.0% | — | 71億円 | 8.5% | 672億円 | 2,833人 |
| インテリアリテール事業 | 237億円 | +11.5% | — | 7億円 | 3.0% | 130億円 | 462人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業 ステーショナリー事業 インテリアリテール事業
従業員
連結従業員8,079人
提出会社2,346人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与786万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,506人、発行済株式は440,969,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 12.7% |
| 2 | コクヨ共栄会 | 9.1% |
| 3 | ㈱Kuroda&Sons | 4.1% |
| 4 | (公財)黒田緑化事業団 | 3.4% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 3.3% |
| 6 | コクヨ共和会 | 2.7% |
| 7 | 黒田 章裕 | 1.9% |
| 8 | 黒田 耕司 | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.5% |
| 10 | 黒田 康裕 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 120.34円 | 32円 | 27% | 6.9% | 13.3倍 |
| 2019年12月期 | 129.39円 | 39円 | 29% | 7.2% | 12.6倍 |
| 2020年12月期 | 70.13円 | 39円 | 49% | 3.7% | 19.9倍 |
| 2021年12月期 | 29.19円 | 47円 | 45% | 6.0% | 14.7倍 |
| 2022年12月期 | 39.44円 | 57円 | 43% | 7.8% | 11.8倍 |
| 2023年12月期 | 41.4円 | 66.5円 | 46% | 7.8% | 13.9倍 |
| 2024年12月期 | 48.04円 | 77円 | 42% | 8.5% | 14.6倍 |
| 2025年12月期 | 48.3円 | 59円 | 59% | 8.4% | 18.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会
- 1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始1913年５月洋式帳簿の製造を開始
- 1914年10月店名を黒田国光堂と改称
- 1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転1938年１月合名会社黒田国光堂に組織変更1949年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立1954年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設
- 1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立
- 1969年10月国誉商事株式会社と合併1971年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）1972年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
- 1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）1988年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場
- 1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
- 1992年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）1993年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
- 1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）（現連結子会社）を設立1997年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
- 2000年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
- 2000年12月千葉工場を芝山工場に統合
- 2003年10月岡山工場を芝山工場に統合
- 2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合
- 2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
- 2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立2006年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
- 2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立2010年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併2010年７月コクヨファニチャ
- 2011年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止2012年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年９月中国に国誉商業（上海）有限公司の上海工場を新設（ノートの製造）2013年７月
- 2015年10月2018年１月2019年７月2022年４月2022年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38社及び関連会社９社で構成されております。 主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUE1）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VILU）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T657）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QI7E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針