決算データ · 試作 · 2026年3月期
豊田通商（8015）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、豊田通商の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 64,910億円 | — | 1,302億円 | — | 43,100億円 | 27.3% | 56,827人 |
| 2019年3月期 | 67,627億円 | — | 1,326億円 | — | 44,415億円 | 26.9% | 58,565人 |
| 2020年3月期 | 66,941億円 | — | 1,356億円 | — | 45,452億円 | 26.3% | 66,067人 |
| 2021年3月期 | 63,093億円 | 2,131億円 | 1,346億円 | 3.4% | 52,280億円 | 28.1% | 64,402人 |
| 2022年3月期 | 80,280億円 | 2,941億円 | 2,222億円 | 3.7% | 61,431億円 | 28.2% | 65,218人 |
| 2023年3月期 | 98,486億円 | 3,888億円 | 2,842億円 | 3.9% | 63,771億円 | 30.0% | 66,944人 |
| 2024年3月期 | 101,890億円 | 4,416億円 | 3,314億円 | 4.3% | 70,600億円 | 34.9% | 69,517人 |
| 2025年3月期 | 103,096億円 | 4,972億円 | 3,625億円 | 4.8% | 70,575億円 | 37.2% | 69,111人 |
| 2026年3月期 | 115,619億円 | 5,452億円 | 3,705億円 | 4.7% | 85,237億円 | 37.0% | 74,927人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 103,096億円 | 115,619億円 | +12,524 |
| 売上原価 | 91,884億円 | 102,975億円 | +11,091 |
| 売上総利益 | 11,211億円 | 12,644億円 | +1,433 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,168億円 | 7,122億円 | +954 |
| 営業利益 | 4,972億円 | 5,452億円 | +481 |
| 持分法による投資損益 | 167億円 | 178億円 | +11 |
| 金融収益・費用（純額） | 230億円 | 19億円 | −211 |
| 税引前利益 | 5,369億円 | 5,649億円 | +281 |
| 法人所得税 | 1,486億円 | 1,658億円 | +171 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3,625億円 | 3,705億円 | +80 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9,519億円 | 14,038億円 | +4,519 |
| 棚卸資産 | 11,982億円 | 16,426億円 | +4,444 |
| 流動資産 | 42,408億円 | 54,017億円 | +11,609 |
| 有形固定資産 | 11,851億円 | 14,620億円 | +2,769 |
| のれん | 1,686億円 | 2,247億円 | +561 |
| 非流動資産（固定資産） | 28,167億円 | 31,220億円 | +3,054 |
| 資産合計 | 70,575億円 | 85,237億円 | +14,662 |
| 社債及び借入金（流動） | 5,652億円 | 8,456億円 | +2,804 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12,886億円 | 13,232億円 | +346 |
| 負債合計 | 43,116億円 | 52,225億円 | +9,109 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26,243億円 | 31,575億円 | +5,333 |
| 資本合計（純資産） | 27,458億円 | 33,012億円 | +5,553 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,119億円 | 4,612億円 | −507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,238億円 | -281億円 | +957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,090億円 | -333億円 | +2,758 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,809億円 | -1,640億円 | +169 |
| 配当金の支払額 | -1,074億円 | -1,194億円 | −120 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メタル＋(Plus) | 18,142億円 | −5.2% | 1,090億円 | 432億円 | 2.4% | 7,717億円 | 4,437人 |
| サーキュラーエコノミー | 22,277億円 | +24.8% | 1,498億円 | 448億円 | 2.0% | 13,977億円 | 8,435人 |
| サプライチェーン | 13,312億円 | +3.7% | 1,372億円 | 528億円 | 4.0% | 7,008億円 | 13,961人 |
| モビリティ | 11,515億円 | +12.4% | 1,813億円 | 640億円 | 5.6% | 6,186億円 | 12,264人 |
| グリーンインフラ | 9,273億円 | +12.5% | 1,074億円 | 179億円 | 1.9% | 12,282億円 | 3,081人 |
| デジタルソリューション | 16,615億円 | +23.1% | 1,324億円 | 340億円 | 2.0% | 8,412億円 | 4,835人 |
| ライフスタイル | 5,927億円 | +8.3% | 823億円 | 207億円 | 3.5% | 3,907億円 | 4,043人 |
| アフリカ | 19,283億円 | +16.9% | 3,739億円 | 940億円 | 4.9% | 12,915億円 | 20,879人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：サーキュラーエコノミー アフリカ メタル＋(Plus) デジタルソリューション サプライチェーン モビリティ グリーンインフラ ライフスタイル
従業員
連結従業員74,927人
提出会社2,466人
平均年齢43歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与1,421万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は57,850人、発行済株式は1,062,169,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車㈱ | 21.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 14.2% |
| 3 | ㈱豊田自動織機 | 11.2% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.4% |
| 5 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 2.3% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 7 | ㈱三井住友銀行 | 1.2% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.1% |
| 9 | 高知信用金庫 | 1.1% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 370.08円 | 94円 | 47% | 11.7% | 9.7倍 |
| 2019年3月期 | 376.89円 | 100円 | 60% | 11.2% | 9.6倍 |
| 2020年3月期 | 385.25円 | 110円 | 35% | 11.3% | 6.6倍 |
| 2021年3月期 | 127.52円 | 112円 | 62% | 10.1% | 12.1倍 |
| 2022年3月期 | 210.54円 | 160円 | 29% | 13.9% | 8.0倍 |
| 2023年3月期 | 269.19円 | 202円 | 65% | 15.6% | 7.0倍 |
| 2024年3月期 | 313.98円 | 280円 | 44% | 15.1% | 10.9倍 |
| 2025年3月期 | 343.4円 | 105円 | 41% | 14.2% | 7.3倍 |
| 2026年3月期 | 350.95円 | 120円 | 27% | 12.8% | 16.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益は自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により前期比1兆2,524億円（12.1%）増加し11兆5,619億円となった
- 営業活動に係る利益は売上総利益の増加等により前期比481億円（9.7%）増加し5,452億円となった
- 当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比80億円（2.2%）増加し3,705億円となった
- 2025年7月に米国Radius Recycling, Inc.の全株式取得を完了し、完全子会社化した
- グリーンインフラ事業の当期利益は国内発電事業における一過性損失等により前期比186億円（51.0%）減の179億円となった
- アフリカ事業の当期利益は西アフリカ地域を中心とした自動車販売台数増加等により前期比145億円（18.2%）増の940億円となった
- 資産合計は現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産の増加等により前期末比1兆4,662億円増加の8兆5,236億円となった
- グループの再生可能エネルギー事業を手掛ける㈱ユーラスエナジーホールディングスは2025年4月にテラスエナジー㈱と経営統合した
2025年3月期
- 収益は食料事業における市況下落の一方で円安影響等により前期比1,206億円（1.2%）増加し10兆3,095億円となった
- 営業活動に係る利益は売上総利益の増加により前期比556億円（12.6%）増加し4,971億円となった
- 当期利益（親会社の所有者に帰属）は資源市況悪化等による持分法投資損益の減少があったが、前期比311億円（9.4%）増加し3,625億円となった
- グリーンインフラ事業は2024年4月にテラスエナジー㈱を完全子会社化し、2025年4月1日に㈱ユーラスエナジーホールディングスと経営統合した
- グリーンインフラ事業の当期利益は北米発電事業における関係会社株式売却益等により前期比86億円（31.0%）増加し365億円となった
- 2025年1月にエレマテック㈱を株式公開買付けにより完全子会社化した
- 資産合計は現金及び現金同等物等の増加とその他の投資等の減少により前期末比25億円減少の7兆574億円となった
- 2024年4月に金属事業の一部について豊田スチールセンター㈱への会社分割と㈱プロスチールへの事業譲渡を行った
2024年3月期
- 収益は金属市況及び欧州電力価格の下落があったが自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により前期比3,404億円（3.5%）増加し10兆1,889億円となった
- 営業活動に係る利益は売上総利益の増加により前期比528億円（13.6%）増加し4,415億円となった
- 当期利益（親会社の所有者に帰属）は欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったが、前期比473億円（16.6%）増加し3,314億円となった
- 金属セグメントの当期利益は自動車生産関連の取り扱い増加の一方で市況下落等により前期比159億円（20.8%）減の607億円となった
- アフリカ事業の当期利益は西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数増加等により前期比328億円（90.0%）増の691億円となった
- 資産合計はその他の投資、有形固定資産、現金及び現金同等物の増加等により前期末比6,829億円増加の7兆599億円となった
- 2023年11月にToyota Motor North America, Inc.と共にToyota Battery Manufacturing, Inc.へ約3.7億米ドルを追加投資し、累計投資額が約7.5億米ドルとなった
- 2024年2月にケニア政府と、再生可能エネルギー普及等を推進する覚書を締結した
沿革（有価証券報告書より）
- 1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の
- 1960年10月Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立
- 1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場
- 1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合
- 2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収
- 2012年12月CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収
- 2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
- 2016年12月CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始2022年８月㈱ユーラスエナジーホールディングス
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。 当社グループでは、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD8J）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZM9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO14）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1J4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD08）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針