決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ（8023）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 333億円 | — | 4億円 | — | 209億円 | 20.4% | 955人 |
| 2019年3月期 | 355億円 | — | 26億円 | — | 255億円 | 25.8% | 1,190人 |
| 2020年3月期 | 412億円 | — | 20億円 | — | 247億円 | 33.0% | 1,217人 |
| 2021年3月期 | 363億円 | 11億円 | -5億円 | 3.1% | 238億円 | 34.2% | 1,223人 |
| 2022年3月期 | 355億円 | 16億円 | 12億円 | 4.4% | 242億円 | 37.7% | 1,212人 |
| 2023年3月期 | 376億円 | 19億円 | 10億円 | 5.0% | 256億円 | 38.5% | 1,282人 |
| 2024年3月期 | 434億円 | 29億円 | 18億円 | 6.7% | 278億円 | 42.0% | 1,294人 |
| 2025年3月期 | 427億円 | 24億円 | 17億円 | 5.6% | 268億円 | 47.2% | 1,323人 |
| 2026年3月期 | 425億円 | 19億円 | 14億円 | 4.5% | 280億円 | 49.1% | 1,332人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 427億円 | 425億円 | −2 |
| 売上原価 | 321億円 | 318億円 | −3 |
| 売上総利益 | 106億円 | 107億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 82億円 | 88億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 24億円 | 19億円 | −5 |
| 経常利益 | 25億円 | 20億円 | −5 |
| 税引前利益 | 25億円 | 22億円 | −3 |
| 法人所得税 | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 17億円 | 14億円 | −2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 85億円 | 60億円 | −25 |
| 流動資産 | 215億円 | 226億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 54億円 | 54億円 | +1 |
| 資産合計 | 268億円 | 280億円 | +12 |
| 社債及び借入金（流動） | 21億円 | 16億円 | −5 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 2億円 | |
| 流動負債 | 97億円 | 101億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 44億円 | 42億円 | −2 |
| 負債合計 | 141億円 | 143億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 114億円 | 122億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 127億円 | 138億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 8億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -11億円 | −3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -6億円 | −3 |
従業員
連結従業員1,332人
提出会社761人
平均年齢44歳
平均勤続年数17年
平均年間給与757万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,200人、発行済株式は13,868,408株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 富士通㈱ | 14.7% |
| 2 | ㈱オービック | 11.8% |
| 3 | ㈱ドッドウエル ビー・エム・エス | 5.0% |
| 4 | ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ従業員持株会 | 4.8% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 4.7% |
| 6 | みずほリース㈱ | 4.1% |
| 7 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.7% |
| 8 | BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 | 2.7% |
| 9 | 岩崎 泰次 | 1.9% |
| 10 | ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ取引先持株会 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 33.92円 | 4円 | 13% | 11.0% | 36.3倍 |
| 2019年3月期 | 192.17円 | 6円 | 3% | 48.6% | 3.2倍 |
| 2020年3月期 | 142.89円 | 10円 | 9% | 26.5% | 4.2倍 |
| 2021年3月期 | -33.16円 | 10円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 90.38円 | 15円 | 17% | 14.3% | 4.5倍 |
| 2023年3月期 | 75.03円 | 21円 | 24% | 10.5% | 6.5倍 |
| 2024年3月期 | 139.85円 | 29円 | 24% | 17.1% | 8.1倍 |
| 2025年3月期 | 129.89円 | 32円 | 27% | 13.8% | 6.6倍 |
| 2026年3月期 | 113.99円 | 36円 | 37% | 10.9% | 9.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社 以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。 現在はシステムインテグレータとしてコン
- 1953年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。1956年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。1964年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置
- 1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1973年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日
- 1973年11月、現在５年ごとに更新）1974年１月大興電子通信株式会社に商号変更。
- 1982年10月富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び
- 1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、
- 1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。1986年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日 1986年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。
- 1987年10月富士通株式会社との
- 1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、
- 1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年８月本社を東京都新宿区に移転。
- 1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1998年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）1999年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日 1999年２月1
- 1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、
- 1999年11月付、富士通パートナー契約を締結。2000年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）2001年２月大興ビジネス株式会社（現DAIKO NEXT LINK株式会社）を子会社化。（現連結子会社）2004年７月財団法人日本情報処理開発協会より
- 2005年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月
- 2006年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現グローステクノロジー本部及びシステムサービス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日
- 2006年12月）2017年６月2018年４月2019年２月株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社）DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社
- 2019年11月2022年２月2022年４月大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）「日本でいちばん大切にしたい会社」 審査員会特別賞を受賞。長期ビジョン「CANVAS」及び中期経営計画「CANVAS ONE」を公表。 東京証券取引所の市場区分の見直しに
- 2022年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種を卸売業から情報・通信業へ変更。
- 2022年12月株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．（現株式会社ディアンド）を子会社化。（現連結子会社）2023年５月2025年３月2025年４月 2025年９月2026年４月株式会社ベルテックスを子会社化。（現連結子会社）東京証券取引所貸借銘柄に指定。ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社に商号変更。中期経営計画
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されております。 当社は、ハードウェア（主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。 子会社10社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネットワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ディアンドはIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリケーション開発及び導入コンサルティング支援、ブリットアプリケーション株式会社は製造業向け生産管理アプリケーション開発及び導入支援他を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIXP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5I6）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPNV）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R11U）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODKY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針