決算データ · 試作 · 2026年3月期
三井物産（8031）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井物産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 48,922億円 | — | 4,185億円 | — | 113,067億円 | 35.1% | 42,304人 |
| 2019年3月期 | 89,590億円 | — | 4,142億円 | — | 119,458億円 | 35.7% | 43,993人 |
| 2020年3月期 | 84,841億円 | — | 3,915億円 | — | 118,063億円 | 32.3% | 45,624人 |
| 2021年3月期 | 80,102億円 | 2,050億円 | 3,355億円 | 2.6% | 125,159億円 | 36.5% | 44,509人 |
| 2022年3月期 | 117,576億円 | 5,451億円 | 9,147億円 | 4.6% | 149,233億円 | 37.6% | 44,336人 |
| 2023年3月期 | 143,064億円 | 6,934億円 | 11,306億円 | 4.8% | 153,809億円 | 41.4% | 46,811人 |
| 2024年3月期 | 133,249億円 | 5,254億円 | 10,637億円 | 3.9% | 168,995億円 | 44.6% | 53,602人 |
| 2025年3月期 | 146,626億円 | 4,007億円 | 9,003億円 | 2.7% | 168,115億円 | 44.9% | 56,400人 |
| 2026年3月期 | 139,952億円 | 4,260億円 | 8,340億円 | 3.0% | 208,215億円 | 42.1% | 55,463人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 146,626億円 | 139,952億円 | −6,674 |
| 売上総利益 | 12,884億円 | 13,282億円 | +398 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,877億円 | 9,021億円 | +144 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4,007億円 | 4,260億円 | +254 |
| 持分法による投資損益 | 4,941億円 | 4,474億円 | −466 |
| 金融収益・費用（純額） | 703億円 | 749億円 | +46 |
| 税引前利益 | 11,352億円 | 10,871億円 | −482 |
| 法人所得税 | 2,137億円 | 2,227億円 | +91 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9,003億円 | 8,340億円 | −664 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9,774億円 | 9,827億円 | +54 |
| 棚卸資産 | 9,605億円 | 10,864億円 | +1,259 |
| 流動資産 | 56,869億円 | 70,560億円 | +13,691 |
| 有形固定資産 | 24,696億円 | 37,218億円 | +12,522 |
| のれん | 2,267億円 | 2,653億円 | +386 |
| 非流動資産（固定資産） | 111,246億円 | 137,655億円 | +26,409 |
| 資産合計 | 168,115億円 | 208,215億円 | +40,100 |
| 負債合計 | 90,489億円 | 118,036億円 | +27,547 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 75,466億円 | 87,677億円 | +12,211 |
| 資本合計（純資産） | 77,626億円 | 90,179億円 | +12,553 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,175億円 | 9,529億円 | −646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,620億円 | -10,335億円 | −8,715 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,496億円 | 269億円 | +7,765 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3,462億円 | -11,084億円 | −7,623 |
| 配当金の支払額 | -2,742億円 | -3,018億円 | −277 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金属資源 | 19,216億円 | −1.0% | 2,491億円 | 2,536億円 | 13.2% | 43,132億円 | 663人 |
| エネルギー | 32,307億円 | −18.6% | 2,025億円 | 1,642億円 | 5.1% | 41,814億円 | 1,362人 |
| 機械・インフラ | 15,232億円 | +2.7% | 2,095億円 | 2,259億円 | 14.8% | 44,273億円 | 13,204人 |
| 化学品 | 29,337億円 | −1.5% | 2,517億円 | 675億円 | 2.3% | 22,418億円 | 6,704人 |
| 鉄鋼製品 | 6,269億円 | −4.1% | 525億円 | 189億円 | 3.0% | 8,624億円 | 1,920人 |
| 生活産業 | 34,096億円 | +2.1% | 2,184億円 | 520億円 | 1.5% | 30,911億円 | 20,221人 |
| 次世代・機能推進 | 3,475億円 | +17.6% | 1,397億円 | 590億円 | 17.0% | 26,553億円 | 8,140人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：生活産業 エネルギー 化学品 金属資源 機械・インフラ 鉄鋼製品 次世代・機能推進
従業員
連結従業員55,463人
提出会社5,333人
平均年齢42歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与2,059万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は343,634人、発行済株式は2,864,667,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.1% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行) | 10.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.5% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.0% |
| 6 | NATSCUMCO | 1.5% |
| 7 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行) | 1.3% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ) | 1.1% |
| 10 | 大樹生命保険 (常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 237.67円 | 70円 | 34% | 10.9% | 7.7倍 |
| 2019年3月期 | 238.33円 | 80円 | 63% | 10.1% | 7.2倍 |
| 2020年3月期 | 226.13円 | 80円 | 36% | 9.7% | 6.7倍 |
| 2021年3月期 | 99.64円 | 85円 | 102% | 8.0% | 11.6倍 |
| 2022年3月期 | 280.81円 | 105円 | 50% | 18.0% | 5.9倍 |
| 2023年3月期 | 360.91円 | 140円 | 24% | 18.9% | 5.7倍 |
| 2024年3月期 | 352.8円 | 170円 | 48% | 15.3% | 10.1倍 |
| 2025年3月期 | 306.73円 | 100円 | 41% | 11.9% | 9.1倍 |
| 2026年3月期 | 291.12円 | 115円 | 55% | 10.2% | 20.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益はエネルギー事業の減少により前期比6,674億円減少し139,952億円となった
- 当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比663億円減少し8,340億円となった
- 金属資源事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）は豪州鉄鉱石事業やMitsui Resourcesの原料炭価格下落などにより前期比318億円減少し2,536億円となった
- 次世代・機能推進事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）はJA三井リースの米国ファクタリング事業関連損失604億円の計上などにより前期比283億円減少し590億円となった
- 化学品事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比84億円減少し675億円となった
- 有利子負債合計は前期末比8,130億円増加し51,229億円となり、ネットDERは0.44倍から0.47倍となった
- 株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は前期末比12,211億円増加し87,677億円となった
- 連結従業員数は55,463人となり、生活産業20,221人、機械・インフラ13,204人などだった
2025年3月期
- 収益は前期比1兆3,377億円増加し14兆6,626億円となった
- 当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比1,634億円減少し9,003億円となった
- エネルギー事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）は資産除去債務関連費用の計上などにより前期比1,082億円減少し1,735億円となった
- 化学品事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）はMMTXの販売価格上昇などにより前期比367億円増加し759億円となった
- 生活産業事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）はコーヒートレーディングの契約公正価値評価損などにより前期比404億円減少し537億円となった
- 次世代・機能推進事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）は国内賃貸用不動産の一部売却益などにより前期比335億円増加し873億円となった
- ネットDERは前期の0.45倍から0.44倍となった
- 連結従業員数は56,400人となり、生活産業20,529人、機械・インフラ13,798人などだった
2024年3月期
- 収益は前期比9,815億円減少し13兆3,249億円となった
- 当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比669億円減少し1兆637億円となった
- 金属資源事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）はMitsui Resourcesの原料炭価格下落などにより前期比1,037億円減少し3,351億円となった
- 機械・インフラ事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）は中南米産機・建機関連事業などの好調により前期比768億円増加し2,487億円となった
- 生活産業事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）はエームサービスの子会社化などにより前期比393億円増加し941億円となった
- 化学品事業の当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比317億円減少し392億円となった
- 有利子負債合計は前期末比3,087億円減少し4兆3,008億円、ネットDERは0.50倍から0.45倍となった
- 連結従業員数は53,602人となり、生活産業18,159人、機械・インフラ13,363人などだった
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年7月に発足しました。 設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。
- 1959年2月に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。 この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
- 1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
- 1949年5月東京証券取引所に株式を上場
- 1959年2月三井物産株式会社に商号変更
- 1963年1月豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画
- 1963年5月米国預託証券（ADR）を発行（
- 1971年2月に米国NASDAQに登録）
- 1965年2月豪州Robe River鉄鉱山への参画
- 1966年4月米国三井物産株式会社を設立
- 1966年10月豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
- 1971年2月ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る）
- 1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立
- 1971年9月アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印
- 1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転
- 1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印）
- 1991年10月営業本部長制導入
- 1993年4月三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立
- 1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印
- 2001年2月自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資
- 2002年4月執行役員制を導入
- 2003年6月社外取締役1名を初めて選任
- 2006年4月海外地域本部制導入
- 2010年2月米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画
- 2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
- 2014年2月米国Fairway Methanolへの参画
- 2014年10月米国Cameron LNGプロジェクトへの参画
- 2019年3月マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資）
- 2020年5月新社屋完成
- 2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立）
- 2025年10月豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへ参画
事業の内容（有価証券報告書より）
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は446社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内72社、持分法適用会社が海外136社、国内32社となっています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAVT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYNR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TND7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZZ4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBDU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針