会社図鑑
三井物産(8031)
三井物産は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は14兆円。平均年収は2,059万円(単体・卸売業277社の中で2位)。上場会社(証券コード 8031)。 英文社名は「MITSUI & CO., LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-12 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8031
- 業種(東証33業種)
- 卸売業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区大手町一丁目2番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 55,463人・単体 5,333人
- 平均年収
- 2,059万円(単体・平均年齢 42歳・平均勤続 17.4年)卸売業の277社の中で2位・業種の中央値 680万円 卸売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 生活産業 24.4%・エネルギー 23.1%・化学品 21%・金属資源 13.7%
- 主な製品・ブランド
- 食料・ファッション・ヘルスケア・天然ガス・LNG・原油・石油製品・次世代エネルギー・石油化学製品・合成樹脂・農業資材
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,549万円 | 44,336人 |
| 2023年3月期 | 1,784万円 | 46,811人 |
| 2024年3月期 | 1,900万円 | 53,602人 |
| 2025年3月期 | 1,996万円 | 56,400人 |
| 2026年3月期 | 2,059万円 | 55,463人 |
事業の分類
分類の根拠:三井物産 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
鉄鉱石、原油、天然ガスなどの権益を世界に持ち、その産出物の利益が最大の柱だ。豪州の鉄鉱石、中東やアジアの天然ガスが大きい。機械やインフラ、化学品、食料の売買と、アジアの病院運営や物流の事業にも広げている。
資源の利益は値段で大きく動くので、資源以外の事業を育てて安定させる方向にある。
金属資源14%鉄鉱石と石炭と銅の権益。豪州の鉄鉱石が大きい。
この事業は鉄鉱石や原料炭、銅、ニッケル、アルミニウムなどの金属資源を扱う。合金鉄や金属リサイクルといった資源循環に関わる分野も含む。
- 鉄鉱石
- 原料炭
- 銅
- ニッケル
- アルミニウム
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 三井物産メタルズ | 非鉄製品・スクラップ等の販売・貿易 | 100% |
| ☆INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP 関連会社 | 合金鉄・化学品製品等の製造・販売 | 20.2% |
出資は三井物産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 19,007億円 | 4,976億円 |
| 2023年3月期 | 22,203億円 | 4,388億円 |
| 2024年3月期 | 20,377億円 | 3,351億円 |
| 2025年3月期 | 19,419億円 | 2,854億円 |
| 2026年3月期 | 19,216億円 | 2,536億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 金属資源事業の当期利益(親会社の所有者に帰属)は豪州鉄鉱石事業やMitsui Resourcesの原料炭価格下落などにより前期比318億円減少し2,536億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
エネルギー23%石油とガスと LNG の権益と販売。
この事業は天然ガス・LNGや原油、石油製品といったエネルギー資源を扱う。環境・次世代エネルギー分野の取り組みも含む。
- 天然ガス・LNG
- 原油
- 石油製品
- 次世代エネルギー
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 三井エネルギー資源開発 | 石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産 | 100% |
| ☆ENEOSグローブ 関連会社 | LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業 | 30% |
出資は三井物産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 25,974億円 | 1,140億円 |
| 2023年3月期 | 35,171億円 | 3,094億円 |
| 2024年3月期 | 29,495億円 | 2,817億円 |
| 2025年3月期 | 39,675億円 | 1,735億円 |
| 2026年3月期 | 32,307億円 | 1,642億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 収益はエネルギー事業の減少により前期比6,674億円減少し139,952億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
機械・インフラ11%発電と船と鉄道とプラント、自動車の販売と金融。
この事業は電力や海洋エネルギー、ガス配給、水道など社会インフラに関わる分野を扱う。自動車や建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空といった機械分野も含む。
- 電力
- ガス配給
- 建設・鉱山機械
- 鉄道
- 船舶
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| Mit-Power Capitals (Thailand) | タイ熱源供給サービス・発電事業 | 100% |
| SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE 関連会社 | 運輸に付帯するサービス | 40% |
出資は三井物産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 8,566億円 | 1,208億円 |
| 2023年3月期 | 11,152億円 | 1,719億円 |
| 2024年3月期 | 13,785億円 | 2,487億円 |
| 2025年3月期 | 14,837億円 | 2,329億円 |
| 2026年3月期 | 15,232億円 | 2,259億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 連結従業員数は55,463人となり、生活産業20,221人、機械・インフラ13,204人などだった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
化学品21%基礎化学品と機能材料、肥料の取引。
この事業は石油化学原料・製品や無機原料・製品、合成樹脂原料・製品といった化学品を扱う。農業資材や飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアルの分野も含む。
- 石油化学製品
- 合成樹脂
- 農業資材
- 飼料添加物
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 三井物産ケミカル | 溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易 | 100% |
| ☆SMB建材 関連会社 | 建築資材の輸入・販売、建築工事請負 | 36.3% |
出資は三井物産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 28,617億円 | 689億円 |
| 2023年3月期 | 31,607億円 | 710億円 |
| 2024年3月期 | 27,846億円 | 393億円 |
| 2025年3月期 | 29,795億円 | 759億円 |
| 2026年3月期 | 29,337億円 | 675億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 化学品事業の当期利益(親会社の所有者に帰属)は前期比84億円減少し675億円となった
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鉄鋼製品4%鉄鋼製品の販売と加工。
この事業は鉄鋼製品を扱う。具体的にはインフラ鋼材や自動車部品、エネルギー鋼材などを手がけている。
- インフラ鋼材
- 自動車部品
- エネルギー鋼材
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 三井物産スチール | 鋼材等の国内販売、貿易 | 100% |
| GRI Renewable Industries 関連会社 | 風力発電用タワー・フランジの製造 | 25% |
出資は三井物産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6,151億円 | 269億円 |
| 2023年3月期 | 7,262億円 | 225億円 |
| 2024年3月期 | 6,787億円 | 112億円 |
| 2025年3月期 | 6,536億円 | 132億円 |
| 2026年3月期 | 6,269億円 | 189億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
生活産業24%食料と飲料、医療と病院、衣料とサービスの投資。
この事業は食料やファッション、ヘルスケアの分野を扱う。従業員体験(EX)に関わる事業も手がけている。
- 食料
- ファッション
- ヘルスケア
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| United Grain Corporation of Oregon | 穀物の集荷・輸出事業 | 100% |
| フィード・ワン 関連会社 | 配合飼料の製造、販売 | 25.9% |
出資は三井物産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 27,005億円 | 615億円 |
| 2023年3月期 | 33,070億円 | 549億円 |
| 2024年3月期 | 32,130億円 | 941億円 |
| 2025年3月期 | 33,397億円 | 537億円 |
| 2026年3月期 | 34,096億円 | 520億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 連結従業員数は55,463人となり、生活産業20,221人、機械・インフラ13,204人などだった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
次世代・機能推進2%金融と物流、新しい分野の投資。
この事業はアセットマネジメントやキャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資など金融機能に関わる分野を扱う。物流センターやICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、メディア、不動産といった機能提供の分野も含む。
- アセットマネジメント
- バイアウト投資
- ICTサービス
- サイバーセキュリティ
- デジタルマーケティング
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 三井情報 | ICT総合サービス | 100% |
| QVCジャパン 関連会社 | TV・インターネットを主体とした通信販売 | 40% |
出資は三井物産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,237億円 | 576億円 |
| 2023年3月期 | 2,595億円 | 667億円 |
| 2024年3月期 | 2,811億円 | 539億円 |
| 2025年3月期 | 2,954億円 | 873億円 |
| 2026年3月期 | 3,475億円 | 590億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 次世代・機能推進事業の当期利益(親会社の所有者に帰属)はJA三井リースの米国ファクタリング事業関連損失604億円の計上などにより前期比283億円減少し590億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は製鉄会社、電力とガスの会社、製造業と農業、病院と物流の利用者だ。利益の多くは海外で生まれ、ドルで数えられる。
業績5年
2026年3月期の売上収益は14兆円、営業利益は4,260億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は8,340億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は19%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3%、2025年3月期が2.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.0%は、図鑑にある「総合商社」の会社34社の中で上から19番目。中央値は3.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+19%は、上から23番目。中央値は+23%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上25,233万円は、上から8番目。中央値は12,917万円で、高い方。
売上の大きさは、34社の中で上から3番目。中央値は2,758億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に97円が出ていき、営業利益として3円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属は6円と、営業利益を上回った。
会社の大きさ
連結の従業員数は55,463人。本社は千代田区大手町一丁目2番。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり25,233万円になる。
何に左右される
鉄鉱石と原油とガスの値段が利益の本体を動かす。中国の鉄の需要と、世界のエネルギーの需給が背景にある。為替は利益を円に直す時に効く。
出資先の配当と持分の利益は分野が広く、景気の影響を受ける。借入で投資するので金利も効く。
この会社の技術
鉱山や油田を見つけて権益を取り、長期の契約で売る目利きと交渉の力。
この会社を読む言葉
- 権益:鉱山や油田の一部を持つ権利
- 持分法の利益:出資先の利益を持ち分だけ取り込む会計
- 長期契約:天然ガスなどを何十年も決まった条件で売る契約
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益は売上総利益と販売費及び一般管理費から算出。 セグメントは事業別の収益、2026年3月期の値。 東証33業種:卸売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
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