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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本紙パルプ商事(8032)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本紙パルプ商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期0億円62億円3,373億円25.8%3,692人
2019年3月期0億円39億円3,497億円24.8%3,893人
2020年3月期0億円51億円3,419億円23.5%4,298人
2021年3月期0億円89億円37億円3,220億円25.9%4,042人
2022年3月期0億円141億円115億円3,389億円27.4%4,097人
2023年3月期0億円203億円254億円3,851億円30.7%4,338人
2024年3月期0億円174億円104億円3,727億円34.2%4,157人
2025年3月期0億円151億円76億円3,922億円34.2%4,831人
2026年3月期0億円109億円47億円3,947億円32.6%4,705人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上原価4,631億円5,013億円+383
売上総利益915億円1,054億円+140
販売費及び一般管理費764億円946億円+182
営業利益(売上総利益−販管費)151億円109億円−42
経常利益158億円109億円−49
税引前利益142億円113億円−29
法人所得税55億円54億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)76億円47億円−29

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物196億円258億円+63
棚卸資産647億円686億円+39
流動資産2,340億円2,405億円+66
有形固定資産1,006億円980億円−26
のれん66億円62億円−4
非流動資産(固定資産)1,582億円1,542億円−41
資産合計3,922億円3,947億円+25
社債及び借入金(流動)476億円450億円−26
社債及び借入金(非流動)120億円90億円−30
流動負債1,921億円2,024億円+103
非流動負債(固定負債)546億円514億円−32
負債合計2,467億円2,538億円+71
親会社の所有者に帰属する持分1,149億円1,074億円−75
資本合計(純資産)1,456億円1,409億円−47
日本紙パルプ商事:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%17%25%50%現金及び現金同等物258億円(7%)棚卸資産686億円(17%)有形固定資産980億円(25%)のれん62億円(2%)その他の資産1,961億円(50%)日本紙パルプ商事:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%25%50%現金及び現金同等物258億円(7%)棚卸資産686億円(17%)有形固定資産980億円(25%)のれん62億円(2%)その他の資産1,961億円(50%)
資産合計を100とした構成。
日本紙パルプ商事:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%51%27%8%社債及び借入金540億円(14%)その他の負債1,999億円(51%)親会社の所有者に帰属する持分1,074億円(27%)非支配持分335億円(8%)日本紙パルプ商事:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成51%27%社債及び借入金540億円(14%)その他の負債1,999億円(51%)親会社の所有者に帰属す…1,074億円(27%)非支配持分335億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー210億円246億円+35
財務活動によるキャッシュ・フロー-93億円-168億円−75
減価償却費87億円102億円+15
有形固定資産の取得による支出-37億円-57億円−19
配当金の支払額-24億円-33億円−9

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内卸売1,931億円−3.7%1,171億円828人
海外卸売3,381億円+22.7%1,464億円2,282人
製紙加工514億円−0.4%609億円1,028人
環境原材料200億円−11.5%309億円365人
不動産賃貸41億円−0.7%206億円6人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):海外卸売 国内卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸

従業員

連結従業員4,705人
提出会社753人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数20.5年
平均年間給与890万円
日本紙パルプ商事:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数18%51%23%8%国内卸売828億円(18%)海外卸売2,282億円(51%)製紙加工1,028億円(23%)環境原材料365億円(8%)不動産賃貸6億円(0%)日本紙パルプ商事:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数18%51%23%国内卸売828億円(18%)海外卸売2,282億円(51%)製紙加工1,028億円(23%)環境原材料365億円(8%)不動産賃貸6億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,854人、発行済株式は120,215,510株。

日本紙パルプ商事:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.8%王子ホールディングス㈱7.2%㈱日本カストディ銀行(信託口4.2%日本紙パルプ商事持株会3.9%JP従業員持株会3.2%野村 絢2.8%北越コーポレーション㈱2.7%中越パルプ工業㈱2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本紙パルプ商事:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.8%王子ホールデ…7.2%㈱日本カスト…4.2%日本紙パルプ…3.9%JP従業員持…3.2%野村 絢2.8%北越コーポレ…2.7%中越パルプ工…2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)10.8%
2王子ホールディングス㈱7.2%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)4.2%
4日本紙パルプ商事持株会3.9%
5JP従業員持株会3.2%
6野村 絢2.8%
7北越コーポレーション㈱2.7%
8中越パルプ工業㈱2.2%
9柿本商事㈱1.3%
10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.3%
日本紙パルプ商事:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元209146%321851%148893%508709%金融機関209146%金融商品取引業者12461%その他の法人321851%外国法人等148893%個人その他508709%日本紙パルプ商事:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元321851%508709%金融機関209146%金融商品取引業者12461%その他の法人321851%外国法人等148893%個人その他508709%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期429.2円55円47%7.6%10.0倍
2019年3月期274.69円110円62%4.5%15.1倍
2020年3月期365.01円110円35%6.1%10.3倍
2021年3月期266.92円110円40%4.5%13.7倍
2022年3月期839.5円115円67%13.0%4.6倍
2023年3月期1,851.04円120円10%24.0%2.8倍
2024年3月期78.86円130円34%8.4%6.6倍
2025年3月期61.44円137.5円46%5.8%9.8倍
2026年3月期39.5円34円351%3.6%26.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1916年12月合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。1944年6月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。
  • 1946年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。1963年5月商号を中井株式会社に変更。1968年4月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。1970年1月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商
  • 1972年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1973年4月全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)1973年8月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
  • 1973年10月古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併)1974年2月全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)1974年4月全額出資により米国にJapan Pulp & P
  • 2007年10月総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社)2009年4月連結子会社株式会社エコペーパーJPが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。2010年4月米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。2011年4月再生家
  • 2017年10月グループブランド「OVOL(オヴォール)」を使用開始。2018年6月オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
  • 2018年12月Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。2019年7月英国の大手紙卸
  • 2024年11月ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging Gmb

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針