事業の分類
- 事業
- 紙・板紙卸売事業素材卸製紙加工事業紙・木材環境原材料事業再資源化/発電不動産賃貸事業不動産賃貸
- 東証業種
- 卸売業
分類の根拠:日本紙パルプ商事 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
紙パルプなどの卸売を主な事業とし、多くの子会社と関連会社を持つ会社だ。国内向けには紙、板紙、関連商品を売り、倉庫業と運送業、情報機器の販売と情報サービスも営む。海外向けには、米国・英国・フランス・ドイツ・豪州・ニュージーランド・中国・東南アジアなどの子会社を通じて紙、板紙、関連商品を売る。
このほか、子会社が製紙と紙・板紙の加工を行い、古紙やパルプなどの原材料の販売、総合リサイクル、再生可能エネルギーによる発電を営む。不動産の賃貸も持つ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
国内卸売32%
国内向けに紙・板紙・関連商品を売り、倉庫や運送、情報機器と情報サービスも営む区分
海外卸売56%
海外向けに紙・板紙・関連商品を売る区分
製紙加工8%
紙をすき、紙・板紙・関連商品を加工する区分
環境原材料3%
古紙やパルプなどの原材料の販売と、リサイクル、再生可能エネルギーによる発電の区分
不動産賃貸1%
持っている不動産を貸す区分
誰に売る
客は海外で紙を買う先、国内で紙を買う先、加工した紙を買う先、古紙やパルプを買う先だ。
業績5年
2026年3月期の売上収益は6,068億円、営業利益は108億円、親会社株主に帰属する当期純利益は47億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は36%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が1.8%、2025年3月期が2.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率1.8%は、図鑑にある「総合商社」の会社29社の中で上から27番目。中央値は3.5%で、低い方。
売上の伸び+36%は、上から8番目。中央値は+23%で、高い方。
従業員1人あたりの売上12,897万円は、上から16番目。中央値は12,938万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、29社の中で上から12番目。中央値は2,993億円。
比べた相手は、三菱商事・伊藤忠・三井物産・豊田通商・丸紅・住友商事・双日・阪和興業・岡谷鋼機・兼松・KPP・カメイ・三谷商事・蝶理・佐藤商事・アルコニックス・GSIクレオス・明和産業・ナラサキ産業・三谷産業・西華産業・高島・進和・白銅・極東貿易・神栄・ラサ商事・太洋物産。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に98円が出ていき、営業利益として2円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が1円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は4,705人。本社は中央区勝どき三丁目12番。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり12,897万円になる。
何に左右される
仕入れと販売の紙の値段の差が利ざやを決め、紙と板紙がどれだけ使われるかが扱う量を動かす。海外向けの卸売が区分のうち最も大きいため、海外の販売と為替が円で見た売上に効く。
古紙やパルプの値段が環境原材料の売り買いを左右し、再生可能エネルギーによる発電の収入が加わる。不動産の賃貸は動きの小さい収入になる。
この会社の技術
製紙会社などから紙や板紙を買い、倉庫に置いて運び、印刷や包装に使う先へ届ける流れ。使い終わった紙は古紙として集めて紙の原料に戻し、子会社が製紙と加工、発電まで受け持つ。
この会社を読む言葉
- 板紙:段ボールや箱に使う厚い紙
- パルプ:木などから取り出した、紙のもとになる繊維
- 古紙:使い終わった紙。集めて紙の原料に戻す
- 卸売:作った人から仕入れて、使う会社や小売へ渡す仕事
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:卸売業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針