決算データ · 試作 · 2026年3月期
カメイ（8037）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カメイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,478億円 | — | 66億円 | — | 2,300億円 | 42.4% | 4,899人 |
| 2019年3月期 | 4,730億円 | — | 66億円 | — | 2,382億円 | 42.8% | 5,008人 |
| 2020年3月期 | 4,538億円 | — | 68億円 | — | 2,435億円 | 43.8% | 5,112人 |
| 2021年3月期 | 4,053億円 | 120億円 | 79億円 | 3.0% | 2,565億円 | 44.3% | 5,213人 |
| 2022年3月期 | 4,826億円 | 127億円 | 85億円 | 2.6% | 2,860億円 | 43.9% | 5,579人 |
| 2023年3月期 | 5,513億円 | 156億円 | 86億円 | 2.8% | 3,076億円 | 44.6% | 5,609人 |
| 2024年3月期 | 5,722億円 | 157億円 | 101億円 | 2.7% | 3,246億円 | 46.5% | 4,777人 |
| 2025年3月期 | 5,743億円 | 159億円 | 107億円 | 2.8% | 3,207億円 | 49.3% | 4,894人 |
| 2026年3月期 | 5,831億円 | 170億円 | 119億円 | 2.9% | 3,311億円 | 52.4% | 5,015人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,743億円 | 5,831億円 | +88 |
| 売上原価 | 4,828億円 | 4,843億円 | +16 |
| 売上総利益 | 930億円 | 999億円 | +68 |
| 販売費及び一般管理費 | 771億円 | 829億円 | +58 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 159億円 | 170億円 | +11 |
| 経常利益 | 178億円 | 187億円 | +9 |
| 税引前利益 | 177億円 | 192億円 | +15 |
| 法人所得税 | 64億円 | 66億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 107億円 | 119億円 | +12 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 623億円 | 686億円 | +63 |
| 棚卸資産 | 320億円 | 334億円 | +14 |
| 流動資産 | 1,878億円 | 1,882億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 982億円 | 1,062億円 | +80 |
| のれん | 11億円 | 14億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,329億円 | 1,428億円 | +99 |
| 資産合計 | 3,207億円 | 3,311億円 | +104 |
| 社債及び借入金（流動） | 377億円 | 326億円 | −51 |
| 社債及び借入金（非流動） | 55億円 | 44億円 | −11 |
| 流動負債 | 1,223億円 | 1,163億円 | −60 |
| 非流動負債（固定負債） | 319億円 | 364億円 | +45 |
| 負債合計 | 1,543億円 | 1,527億円 | −15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,398億円 | 1,528億円 | +130 |
| 資本合計（純資産） | 1,665億円 | 1,784億円 | +119 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384億円 | 297億円 | −87 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -213億円 | -144億円 | +69 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -122億円 | -117億円 | +6 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -29億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー事業 | 2,827億円 | −1.4% | — | 75億円 | 2.6% | 746億円 | 697人 |
| 食料事業 | 408億円 | +6.0% | — | 7億円 | 1.6% | 230億円 | 480人 |
| 建設関連事業 | 488億円 | +1.1% | — | 13億円 | 2.6% | 221億円 | 336人 |
| 自動車関連事業 | 804億円 | +9.1% | — | 50億円 | 6.2% | 709億円 | 1,130人 |
| 海外・貿易事業 | 916億円 | +1.4% | — | 42億円 | 4.5% | 836億円 | 911人 |
| ペット関連事業 | 145億円 | +1.2% | — | 1億円 | 0.8% | 75億円 | 96人 |
| ファーマシー事業 | 205億円 | +2.3% | — | -1億円 | -0.4% | 109億円 | 646人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エネルギー事業 海外・貿易事業 自動車関連事業 建設関連事業 食料事業 ファーマシー事業 ペット関連事業
従業員
連結従業員5,015人
提出会社1,589人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数13.8年
平均年間給与683万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,286人、発行済株式は32,991,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社亀井興産 | 9.8% |
| 2 | 亀井文行 | 8.2% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.0% |
| 4 | 公益財団法人亀井記念財団 | 5.4% |
| 5 | カメイ不動産 | 5.4% |
| 6 | 光通信KK投資事業有限組合 | 5.2% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.7% |
| 8 | 亀井 昭伍 | 3.3% |
| 9 | 有限会社グリーン・ウッド | 3.3% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 195.76円 | 25円 | 17% | 7.0% | 7.6倍 |
| 2019年3月期 | 196.37円 | 27.5円 | 26% | 6.6% | 6.0倍 |
| 2020年3月期 | 201.04円 | 30円 | 21% | 6.5% | 5.0倍 |
| 2021年3月期 | 233.58円 | 32.5円 | 23% | 7.1% | 5.3倍 |
| 2022年3月期 | 253.41円 | 36円 | 25% | 7.1% | 4.0倍 |
| 2023年3月期 | 254.84円 | 40.5円 | 25% | 6.5% | 5.8倍 |
| 2024年3月期 | 300.93円 | 48円 | 44% | 7.0% | 7.1倍 |
| 2025年3月期 | 326.38円 | 73円 | 49% | 6.9% | 6.1倍 |
| 2026年3月期 | 388.91円 | 115円 | 52% | 7.2% | 8.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1903年7月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。1908年日本石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。
- 1919年10月酒類販売開始。1925年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
- 1932年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現 塩竈市）に置く。自動車の販売開始。
- 1933年1月麒麟麦酒株式会社（キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
- 1936年3月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。
- 1937年9月東北セメント株式会社（現 太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。
- 1949年4月仙台市にガソリンスタンドを開設。
- 1953年10月富士運輸倉庫株式会社（現 カメイ物流サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）。
- 1954年5月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。
- 1955年9月日本石油瓦斯株式会社（現 ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。
- 1956年4月仙台トヨペット販売株式会社（現 仙台トヨペット株式会社）を設立（現 連結子会社）。
- 1965年6月本社を仙台市に移転。
- 1973年3月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。
- 1985年4月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。
- 1986年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1988年6月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。
- 1989年3月決算期を12月31日から3月31日に変更。
- 1999年3月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
- 2003年3月創業100周年を迎える。
- 2010年4月2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現 連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
- 2012年12月Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.（現 Kamei North America Co., Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。
- 2013年3月創業110周年を迎える。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年3月創業120周年を迎える。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の8事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKU0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W79K）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXZ8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAS8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMHH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針