決算データ · 試作 · 2026年3月期
椿本興業（8052）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、椿本興業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 987億円 | — | 24億円 | — | 730億円 | 29.4% | 702人 |
| 2019年3月期 | 1,075億円 | — | 41億円 | — | 757億円 | 31.5% | 713人 |
| 2020年3月期 | 1,049億円 | — | 37億円 | — | 660億円 | 37.1% | 748人 |
| 2021年3月期 | 897億円 | 33億円 | 27億円 | 3.7% | 645億円 | 43.7% | 761人 |
| 2022年3月期 | 969億円 | 44億円 | 32億円 | 4.5% | 768億円 | 39.8% | 744人 |
| 2023年3月期 | 1,080億円 | 51億円 | 37億円 | 4.7% | 845億円 | 40.0% | 736人 |
| 2024年3月期 | 1,135億円 | 52億円 | 40億円 | 4.6% | 948億円 | 42.4% | 757人 |
| 2025年3月期 | 1,243億円 | 60億円 | 47億円 | 4.8% | 1,007億円 | 43.4% | 792人 |
| 2026年3月期 | 1,310億円 | 65億円 | 50億円 | 5.0% | 1,001億円 | 49.9% | 808人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,243億円 | 1,310億円 | +67 |
| 売上原価 | 1,052億円 | 1,108億円 | +56 |
| 売上総利益 | 191億円 | 202億円 | +11 |
| 販売費及び一般管理費 | 131億円 | 137億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 60億円 | 65億円 | +5 |
| 経常利益 | 65億円 | 71億円 | +6 |
| 税引前利益 | 69億円 | 75億円 | +6 |
| 法人所得税 | 22億円 | 24億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 47億円 | 50億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 290億円 | 241億円 | −49 |
| 棚卸資産 | 24億円 | 23億円 | −1 |
| 流動資産 | 811億円 | 771億円 | −40 |
| 有形固定資産 | 25億円 | 22億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 196億円 | 230億円 | +34 |
| 資産合計 | 1,007億円 | 1,001億円 | −6 |
| 流動負債 | 520億円 | 442億円 | −78 |
| 非流動負債（固定負債） | 46億円 | 57億円 | +10 |
| 負債合計 | 567億円 | 499億円 | −68 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 361億円 | 396億円 | +35 |
| 資本合計（純資産） | 440億円 | 502億円 | +62 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36億円 | -36億円 | −71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -16億円 | +4 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -16億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東日本本部 | 448億円 | −0.2% | — | 29億円 | 6.4% | 219億円 | 233人 |
| 西日本本部 | 510億円 | +10.7% | — | 35億円 | 6.8% | 201億円 | 196人 |
| 中日本本部 | 196億円 | +7.1% | — | 13億円 | 6.8% | 88億円 | 107人 |
| 開発戦略本部 | 200億円 | +8.2% | — | 7億円 | 3.6% | 74億円 | 132人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：西日本本部 東日本本部 開発戦略本部 中日本本部
従業員
連結従業員808人
提出会社568人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与808万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,247人、発行済株式は19,493,907株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 椿本チエイン | 10.8% |
| 2 | 太陽生命保険 | 8.8% |
| 3 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 6.8% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.9% |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信 | 4.3% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.8% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.4% |
| 8 | 三井住友銀行 | 2.3% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.3% |
| 10 | ツバコー従業員持株会 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 382.67円 | 76円 | 29% | 11.7% | 9.0倍 |
| 2019年3月期 | 655.78円 | 150円 | 25% | 18.1% | 5.8倍 |
| 2020年3月期 | 199.16円 | 130円 | 21% | 15.5% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 145.72円 | 120円 | 27% | 10.4% | 8.7倍 |
| 2022年3月期 | 169.19円 | 150円 | 31% | 10.8% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 195.18円 | 150円 | 28% | 11.4% | 7.1倍 |
| 2024年3月期 | 212.9円 | 180円 | 28% | 10.8% | 10.7倍 |
| 2025年3月期 | 252.03円 | 80円 | 33% | 11.2% | 8.2倍 |
| 2026年3月期 | 273.54円 | 90円 | 34% | 10.7% | 9.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各
- 1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（
- 1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（
- 1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始
- 1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場
- 1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の
- 2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（
- 2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転
- 2005年10月中国に上海椿本商貿有限公司を設立
- 2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転2021年４月中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる2022年４月東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。 当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。 各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIO8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4VE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSAD）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3I8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBYI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針