決算データ · 2026年3月期
BIPROGY（8056）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、BIPROGYの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年3月期 | — | — | — | — | 2,470億円 | 41.6% | 8,077人 |
| 2021年3月期 | 3,084億円 | 246億円 | 166億円 | 8.0% | 2,540億円 | 44.2% | 7,991人 |
| 2022年3月期 | 3,176億円 | 274億円 | 205億円 | 8.6% | 2,687億円 | 48.0% | 8,068人 |
| 2023年3月期 | 3,399億円 | 297億円 | 202億円 | 8.7% | 2,804億円 | 49.9% | 8,124人 |
| 2024年3月期 | 3,701億円 | 333億円 | 253億円 | 9.0% | 3,142億円 | 53.0% | 8,218人 |
| 2025年3月期 | 4,040億円 | 391億円 | 270億円 | 9.7% | 3,309億円 | 51.1% | 8,362人 |
| 2026年3月期 | 4,337億円 | 426億円 | 312億円 | 9.8% | 3,807億円 | 47.0% | 8,801人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,040億円 | 4,337億円 | +297 |
| 売上原価 | 2,982億円 | 3,177億円 | +195 |
| 売上総利益 | 1,058億円 | 1,160億円 | +102 |
| 販売費及び一般管理費 | 674億円 | 724億円 | +50 |
| 営業利益 | 391億円 | 426億円 | +35 |
| 持分法による投資損益 | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 税引前利益 | 388億円 | 439億円 | +51 |
| 法人所得税 | 115億円 | 124億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 270億円 | 312億円 | +42 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 648億円 | 470億円 | −178 |
| 棚卸資産 | 158億円 | 121億円 | −37 |
| 流動資産 | 1,968億円 | 1,781億円 | −187 |
| 有形固定資産 | 131億円 | 168億円 | +37 |
| のれん | 25億円 | 484億円 | +458 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,341億円 | 2,026億円 | +685 |
| 資産合計 | 3,309億円 | 3,807億円 | +498 |
| 負債合計 | 1,596億円 | 1,996億円 | +400 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,691億円 | 1,790億円 | +99 |
| 資本合計（純資産） | 1,713億円 | 1,811億円 | +98 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 449億円 | 576億円 | +127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -89億円 | -740億円 | −651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -306億円 | -15億円 | +291 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -31億円 | -39億円 | −9 |
| 配当金の支払額 | -104億円 | -117億円 | −13 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| システムサービス | 1,409億円 | +8.0% | — | 511億円 | 36.3% | 23億円 | — |
| サポートサービス | 599億円 | +2.7% | — | 190億円 | 31.6% | 17億円 | — |
| アウトソーシング | 973億円 | +7.4% | — | 214億円 | 22.0% | 778億円 | — |
| ソフトウェア | 474億円 | +5.2% | — | 75億円 | 15.9% | 58億円 | — |
| ハードウェア | 753億円 | +11.7% | — | 136億円 | 18.1% | 79億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：システムサービス アウトソーシング ハードウェア サポートサービス ソフトウェア
従業員
連結従業員8,801人
提出会社4,359人
平均年齢46.3歳
平均勤続年数20.4年
平均年間給与885万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,618人、発行済株式は98,959,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大日本印刷 | 21.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 11.3% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 2.2% |
| 5 | JPモルガン証券 | 2.0% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 2.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.8% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.8% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 | 1.7% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口4） | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 40円 | 39% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 55円 | 40% | — | — |
| 2020年3月期 | — | 70円 | 45% | — | — |
| 2021年3月期 | 165.78円 | 70円 | 39% | 15.5% | 20.6倍 |
| 2022年3月期 | 204.04円 | 85円 | 41% | 17.0% | 15.3倍 |
| 2023年3月期 | 201.06円 | 80円 | 39% | 15.0% | 16.2倍 |
| 2024年3月期 | 251.15円 | 100円 | 40% | 16.5% | 18.0倍 |
| 2025年3月期 | 272.65円 | 110円 | 55% | 16.1% | 16.8倍 |
| 2026年3月期 | 320.64円 | 130円 | 43% | 17.9% | 14.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益はお客様からのIT投資需要の継続を背景にサービス・製品販売を中心に伸長し、前期比296億76百万円増収の4,336億86百万円（前期比7.3％増）となった
- 人件費の上昇や投資強化、M&A関連費用の計上等により販売費及び一般管理費が増加したが増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は前期比35億37百万円増加の426億4百万円（同9.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は42億43百万円増加の312億9百万円（同15.7％増）、調整後営業利益は51億46百万円増加の435億67百万円（同13.4％増）となった
- 総資産はのれんの増加等により前連結会計年度末比497億93百万円増加の3,806億69百万円、負債は営業債務及びその他の債務や借入金の増加等により400億31百万円増加の1,996億10百万円、資本は1,810億59百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比4.1ポイント下降し47.0%となった
- 配当は1株当たり130円（連結配当性向40.5%）とし、100億円の自己株式の取得を実施した
- 現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比177億58百万円減少の470億43百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは575億66百万円の収入（前期比126億49百万円収入増）、投資活動は子会社の取得による支出516億9百万円等により739億78百万円の支出（同650億51百万円支出増）、財務活動は自己株式の取得100億円や配当金の支払117億45百万円等により15億12百万円の支出となった
- システムサービスは金融機関や小売業、電力事業者向けを中心とした開発案件が拡大し、売上収益1,408億45百万円（前期比8.0%増）、セグメント利益511億27百万円（同14.3%増）となった
- サポートサービスは製品販売の増加に伴い売上収益599億42百万円（前期比2.7%増）となった一方、リベート収入の減少等によりセグメント利益は189億53百万円（同2.3%減）となった
- 2026年1月にリテールメディアネットワーク「AOUMI」を展開するカタリナマーケティングジャパン株式会社を完全子会社化した
2025年3月期
- 売上収益はお客様からのIT投資需要を背景にサービス、製品販売ともに伸長し、前期比338億68百万円増収の4,040億10百万円（前期比9.2％増）となった
- 基幹システム刷新や人事制度変更などによる販売費及び一般管理費の増加を増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は前期比57億78百万円増加の390億66百万円（同17.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は17億18百万円増加の269億65百万円（同6.8％増）、調整後営業利益は46億7百万円増加の384億20百万円（同13.6％増）となった
- 総資産は現金及び現金同等物、使用権資産の増加等により前連結会計年度末比166億56百万円増加の3,308億76百万円、負債は契約負債やリース負債の増加等により136億73百万円増加の1,595億78百万円、資本は1,712億97百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.9ポイント下降し51.1%となった
- 配当は1株当たり110円（連結配当性向40.3%）とし、112億円の自己株式の取得を実施した
- 現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比55億38百万円増加の648億1百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは449億16百万円の収入（前期比32億23百万円収入増）、投資活動は89億26百万円の支出（同3億76百万円支出増）、財務活動は自己株式の取得111億88百万円や配当金の支払104億35百万円等により306億13百万円の支出となった
- システムサービスは大型高採算案件の開発一巡の影響があったものの幅広い業種の中小型案件を獲得し、売上収益1,304億33百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益447億46百万円（同1.4%増）となった
- サポートサービスは製品販売の増加に伴い付随サービスも伸長し、売上収益583億55百万円（前期比6.3%増）、セグメント利益194億5百万円（同15.9%増）となった
2024年3月期
- 売上収益はIT投資需要を背景にシステムサービスやアウトソーシングを中心に全てのセグメントで増加し、前期比302億44百万円増収の3,701億42百万円（前期比8.9％増）となった
- 投資強化などによる販売費及び一般管理費の増加を増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は前期比36億14百万円増加の332億87百万円（同12.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は営業増益や法人所得税の減少により50億43百万円増加の252億46百万円（同25.0％増）、調整後営業利益は44億18百万円増加の338億12百万円（同15.0％増）となった
- 総資産は現金及び現金同等物、無形資産並びに繰延税金資産の増加等により前連結会計年度末比338億22百万円増加の3,142億19百万円、負債は契約負債等の増加により71億6百万円増加の1,459億5百万円、資本は1,683億14百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.1ポイント上昇し53.0%となった
- 1株当たり100円（連結配当性向39.8%）の配当を実施した
- 現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比156億18百万円増加の592億63百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは416億93百万円の収入（前期比132億73百万円収入増）、投資活動は85億50百万円の支出（同69億86百万円支出減）、財務活動はリース負債の返済90億48百万円や配当金の支払85億42百万円等により176億21百万円の支出となった
- システムサービスは金融機関や製造業、サービス業など幅広い顧客のデジタルトランスフォーメーション案件が増加し、売上収益1,270億39百万円（前期比9.8%増）、セグメント利益441億37百万円（同11.4%増）となった
- サポートサービスは売上収益548億81百万円（前期比4.7%増）、セグメント利益167億43百万円（同4.1%増）となった
- アウトソーシングは他社クラウドサービスの売上増加などにより売上収益765億82百万円（前期比14.8%増）となった一方、地域金融機関向け共同利用型勘定系サービスへの移行に伴う従来サービスの採算性悪化やコスト増加によりセグメント利益は169億8百万円（同0.8%減）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年3月スペリー・コーポレーション(
- 1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)
- 1958年4月スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
- 1959年9月スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。
- 1968年4月日本ユニバック株式会社に商号を変更。
- 1969年4月株式会社日本ユニバック総合研究所発足。
- 1970年4月本店を東京都港区に移転。
- 1970年6月株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、
- 1951年4月設立)に吸収合併。
- 1970年9月伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
- 1970年10月東京証券取引所に上場。
- 1983年7月株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(
- 1988年4月日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
- 1985年12月日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（
- 1988年4月日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
- 1988年4月バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。
- 1988年7月日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。
- 1989年4月東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。
- 1992年9月本社機構を東京都江東区に移転。
- 1993年7月札幌市に札幌テクノセンターを開設。
- 1997年3月ユニアデックス株式会社を設立。
- 1999年10月ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。
- 2002年10月日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
- 2003年8月現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。
- 2004年10月日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
- 2006年3月ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。
- 2006年7月ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。
- 2007年3月日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。
- 2007年6月株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。
- 2009年3月株式会社エイファスを子会社化。
- 2010年8月株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。
- 2012年8月大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。
- 2026年6月三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社および連結子会社(34社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。 事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。 （システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFCP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2VL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTV6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R78X）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKI4）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針