決算データ · 試作 · 2026年3月期
三菱商事（8058）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三菱商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 75,674億円 | — | 5,602億円 | — | 160,370億円 | 33.3% | 77,476人 |
| 2019年3月期 | 161,038億円 | — | 5,907億円 | — | 165,328億円 | 34.5% | 79,994人 |
| 2020年3月期 | 147,797億円 | — | 5,354億円 | — | 180,334億円 | 29.0% | 86,098人 |
| 2021年3月期 | 128,845億円 | 2,074億円 | 1,726億円 | 1.6% | 186,350億円 | 30.1% | 82,997人 |
| 2022年3月期 | 172,648億円 | 7,187億円 | 9,375億円 | 4.2% | 219,120億円 | 31.4% | 80,728人 |
| 2023年3月期 | 215,720億円 | 9,524億円 | 11,807億円 | 4.4% | 221,475億円 | 36.4% | 79,706人 |
| 2024年3月期 | 195,676億円 | 6,674億円 | 9,640億円 | 3.4% | 234,596億円 | 38.6% | 80,037人 |
| 2025年3月期 | 186,176億円 | 3,711億円 | 9,507億円 | 2.0% | 214,961億円 | 43.6% | 62,062人 |
| 2026年3月期 | 189,160億円 | 4,186億円 | 8,005億円 | 2.2% | 241,517億円 | 39.1% | 63,037人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 186,176億円 | 189,160億円 | +2,984 |
| 売上原価 | 167,812億円 | 172,609億円 | +4,797 |
| 売上総利益 | 18,364億円 | 16,551億円 | −1,813 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,653億円 | 12,365億円 | −2,289 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3,711億円 | 4,186億円 | +475 |
| 持分法による投資損益 | 3,375億円 | 4,679億円 | +1,305 |
| 税引前利益 | 13,934億円 | 10,961億円 | −2,973 |
| 法人所得税 | 3,172億円 | 1,794億円 | −1,378 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9,507億円 | 8,005億円 | −1,503 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15,366億円 | 18,415億円 | +3,048 |
| 棚卸資産 | 17,635億円 | 20,766億円 | +3,131 |
| 流動資産 | 87,524億円 | 101,717億円 | +14,193 |
| 有形固定資産 | 28,730億円 | 34,992億円 | +6,262 |
| のれん | 2,978億円 | 3,374億円 | +397 |
| 非流動資産（固定資産） | 127,437億円 | 139,800億円 | +12,363 |
| 資産合計 | 214,961億円 | 241,517億円 | +26,556 |
| 社債及び借入金（流動） | 13,383億円 | 16,109億円 | +2,726 |
| 社債及び借入金（非流動） | 32,788億円 | 41,361億円 | +8,573 |
| 負債合計 | 113,418億円 | 139,011億円 | +25,593 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 93,687億円 | 94,406億円 | +719 |
| 資本合計（純資産） | 101,543億円 | 102,506億円 | +963 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,584億円 | 14,900億円 | −1,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,739億円 | -4,486億円 | −1,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,307億円 | -8,047億円 | +7,260 |
| 減価償却費 | 4,708億円 | 3,978億円 | −730 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3,843億円 | -3,530億円 | +313 |
| 配当金の支払額 | -3,423億円 | -4,060億円 | −637 |
従業員
連結従業員63,037人
提出会社4,456人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数17年
平均年間給与2,113万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は674,341人、発行済株式は4,028,926,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 16.7% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 10.9% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.3% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.4% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・議決権受託者行使型） | 2.6% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.3% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・日本郵船口） | 1.2% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・三菱電機口） | 1.0% |
| 10 | CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 353.27円 | 110円 | 48% | 10.9% | 8.1倍 |
| 2019年3月期 | 372.39円 | 125円 | 50% | 10.7% | 8.3倍 |
| 2020年3月期 | 116.17円 | 44円 | 56% | 9.8% | 6.6倍 |
| 2021年3月期 | 38.95円 | 44.67円 | 50% | 3.2% | 26.8倍 |
| 2022年3月期 | 211.69円 | 50円 | 55% | 15.0% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 269.76円 | 60円 | 21% | 15.8% | 5.9倍 |
| 2024年3月期 | 230.1円 | 70円 | 34% | 11.3% | 15.2倍 |
| 2025年3月期 | 236.97円 | 100円 | 50% | 10.3% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 210.92円 | 110円 | 53% | 8.5% | 25.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益は市況上昇による増加がローソンの持分法適用会社化に伴う減少を上回り、前期比2,984億円増加し189,160億円となった
- 当社の所有者に帰属する当期純利益は前期比1,502億円減少し8,005億円（ROE8.5%）となった
- 社会インフラ事業の当期純利益は千代田化工建設の採算改善や北米不動産開発事業の損失反動により前期比453億円増加し851億円となった
- S.L.C.事業の当期純利益はローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益の反動などにより前期比940億円減少し910億円となった
- 電力ソリューション事業の当期純利益は国内洋上風力発電事業の損失反動や電力トレーディング事業の増益により前期比590億円増加し434億円となった
- モビリティ事業の当期純利益は自動車関連事業の持分法投資減損などにより前期比548億円減少し576億円となった
- グロス有利子負債（リース負債を除く）は前期末比11,299億円増加し57,469億円となった
- 連結従業員数は63,037人となり、食品産業17,830人、マテリアルソリューション11,262人などだった
2025年3月期
- 収益は取引数量の減少やローソンの持分法適用会社化に伴う減少により前期比9,500億円減少し186,176億円となった
- 当社の所有者に帰属する当期純利益は前期比133億円減少し9,507億円（ROE10.3%）となった
- 食品産業事業の当期純利益は前年度の純損失253億円から924億円となり、前期比1,177億円増加した。海外食品事業の減損の反動などによるものだった
- 電力ソリューション事業の当期純利益は国内電力事業における洋上風力発電事業の減損損失などにより前期の979億円から156億円の純損失となり、1,135億円減少した
- S.L.C.事業の当期純利益はローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益により前期比823億円増加し1,850億円となった
- 金属資源事業の当期純利益は豪州原料炭事業の数量減少や市況下落により前期比677億円減少し2,278億円となった
- グロス有利子負債（リース負債を除く）は前期末比5,110億円減少し46,170億円となった
- 連結従業員数は62,062人となり、食品産業17,250人、マテリアルソリューション11,439人などだった
2024年3月期
- 収益は市況下落により前期比20,044億円減少し195,676億円となった
- 当社の所有者に帰属する当期純利益は前期比2,167億円減少し9,640億円（ROE11.3%）となった
- 金属資源事業の当期純利益は豪州原料炭事業の市況下落により前期比1,438億円減少し2,955億円となった
- 複合都市開発事業の当期純利益は前年度に計上した不動産運用会社の売却益の反動により前期比818億円減少し415億円となった
- 食品産業事業の当期純利益は鮭鱒養殖事業の持分利益減少や海外食品事業の減損損失により前期比485億円減少し149億円となった
- コンシューマー産業事業の当期純利益はCVS事業の持分利益増加やローソン向け投資に関する無形資産減損の戻入益などにより前期比304億円増加し493億円となった
- グロス有利子負債（リース負債を除く）は前期末比2,381億円増加し51,280億円となった
- 連結従業員数は80,037人となり、食品産業23,226人、コンシューマー産業19,261人などだった
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は
- 1987年11月清算結了）。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとお
- 1950年4月（設立）光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）
- 1952年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
- 1954年6月東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）
- 1954年7月（創立）(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の
- 1968年10月営業部門を商品本部制に移行（現在ではエネルギー＆パワーソリューション、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、及びS.L.C.の各グループに再編）
- 1968年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（
- 2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
- 1992年12月英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調
- 2001年6月執行役員制度を導入
- 2001年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現 コーポレートガバナンス・指名委員会及び報酬委員会）を設置
- 2001年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
- 2003年1月日商岩井㈱（現 双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立
- 2006年5月本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）
- 2010年4月取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会をガバナンス・報酬委員会へ改称
- 2018年4月取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会をガバナンス・指名・報酬委員会へ改称
- 2020年3月オランダの総合エネルギー事業会社（現 N.V. Eneco）を子会社化
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2024年6月監査等委員会設置会社に移行取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会を、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会の2委員会体制に変更
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 833社、持分法適用会社 349社）により推進しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YB25）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYM1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TL6G）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QVYU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O6ZR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針