決算データ · 試作 · 2026年3月期
三谷商事（8066）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三谷商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,800億円 | — | 99億円 | — | 2,248億円 | 50.6% | 2,205人 |
| 2019年3月期 | 4,178億円 | — | 124億円 | — | 2,421億円 | 51.0% | 2,233人 |
| 2020年3月期 | 4,126億円 | — | 104億円 | — | 2,320億円 | 56.3% | 2,222人 |
| 2021年3月期 | 3,970億円 | 201億円 | 125億円 | 5.1% | 2,435億円 | 55.8% | 1,990人 |
| 2022年3月期 | 2,994億円 | 207億円 | 131億円 | 6.9% | 2,503億円 | 54.5% | 1,997人 |
| 2023年3月期 | 3,203億円 | 217億円 | 149億円 | 6.8% | 2,710億円 | 54.4% | 2,056人 |
| 2024年3月期 | 3,248億円 | 259億円 | 182億円 | 8.0% | 2,991億円 | 54.1% | 2,065人 |
| 2025年3月期 | 3,390億円 | 315億円 | 190億円 | 9.3% | 2,990億円 | 55.9% | 2,076人 |
| 2026年3月期 | 3,390億円 | 324億円 | 235億円 | 9.6% | 3,161億円 | 59.2% | 2,102人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,390億円 | 3,390億円 | +0 |
| 売上原価 | 2,788億円 | 2,764億円 | −24 |
| 売上総利益 | 602億円 | 626億円 | +24 |
| 販売費及び一般管理費 | 287億円 | 303億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 315億円 | 324億円 | +9 |
| 経常利益 | 336億円 | 366億円 | +30 |
| 税引前利益 | 314億円 | 368億円 | +53 |
| 法人所得税 | 98億円 | 106億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 190億円 | 235億円 | +44 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,285億円 | 1,409億円 | +124 |
| 棚卸資産 | 109億円 | 95億円 | −15 |
| 流動資産 | 2,409億円 | 2,535億円 | +126 |
| 有形固定資産 | 342億円 | 353億円 | +11 |
| のれん | 15億円 | 11億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 581億円 | 626億円 | +45 |
| 資産合計 | 2,990億円 | 3,161億円 | +171 |
| 社債及び借入金（流動） | 66億円 | 70億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 17億円 | 21億円 | +4 |
| 流動負債 | 956億円 | 937億円 | −20 |
| 非流動負債（固定負債） | 112億円 | 125億円 | +13 |
| 負債合計 | 1,068億円 | 1,062億円 | −7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,623億円 | 1,811億円 | +188 |
| 資本合計（純資産） | 1,922億円 | 2,099億円 | +177 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 254億円 | 279億円 | +25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -150億円 | -91億円 | +59 |
| 減価償却費 | 50億円 | 52億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -45億円 | -63億円 | −18 |
| 配当金の支払額 | -55億円 | -66億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報システム関連事業 | 342億円 | +7.6% | — | 53億円 | 15.5% | 179億円 | 383人 |
| 企業サプライ関連事業 | 2,420億円 | −1.0% | — | 261億円 | 10.8% | 1,656億円 | 1,014人 |
| 生活・地域サービス関連事業 | 1,487億円 | −2.1% | — | 41億円 | 2.7% | 674億円 | 662人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：企業サプライ関連事業 生活・地域サービス関連事業 情報システム関連事業
従業員
連結従業員2,102人
提出会社442人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与923万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,004人、発行済株式は91,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三谷セキサン | 15.6% |
| 2 | 一般財団法人三谷進一育英会 | 10.5% |
| 3 | 三谷土地ホーム | 8.8% |
| 4 | 三親会 | 7.9% |
| 5 | 三谷滋子 | 5.4% |
| 6 | 三谷聡 | 4.8% |
| 7 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND | 3.1% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 2.4% |
| 9 | ＵＢＥ三菱セメント | 2.3% |
| 10 | 東京セキサン | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 392.59円 | 49円 | 17% | 9.0% | 12.3倍 |
| 2019年3月期 | 497.58円 | 70円 | 21% | 10.5% | 11.4倍 |
| 2020年3月期 | 421.13円 | 110円 | 37% | 8.2% | 12.7倍 |
| 2021年3月期 | 128.37円 | 125円 | 29% | 9.3% | 13.4倍 |
| 2022年3月期 | 139.45円 | 82円 | 33% | 9.6% | 13.3倍 |
| 2023年3月期 | 165.61円 | 40円 | 35% | 10.5% | 8.1倍 |
| 2024年3月期 | 203.63円 | 55円 | 41% | 11.7% | 9.3倍 |
| 2025年3月期 | 222.45円 | 66円 | 51% | 11.6% | 8.9倍 |
| 2026年3月期 | 280.45円 | 97円 | 56% | 13.2% | 8.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社（現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社）設立1963年５月三谷生コン株式会社（現 寺前
- 1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社（現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社）設立1969年３月株式会社福井情報処理センター（現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社）設立1972年１月三谷住設機器株式会社（現 クリーンガス福井株式会社・
- 1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス
- 2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現 連結子会社）を買収
- 2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社（現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社）を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現 連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け
- 2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立
- 2013年11月Dama Trading Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現 連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partn
- 2017年12月ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他２社（KLTグループ）（現 連結子会社）を買収2018年１月医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現 連結子会社）を買収
- 2019年11月飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現 連結子会社）を買収2020年７月バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年12月自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他２社（HGPKグループ）（現 連結子会社）を買収
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ7S）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8XJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TY0A）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAK2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL8B）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針