ナイスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
建築資材
この事業は木材の調達と、木材製品の製造・加工・販売を行う。子会社のナイスプレカットなどが、住宅建築に使う木材製品を手がけている。
- 木材
- 木材製品
何をしている事業か
(1) 建築資材①木材木材の調達、木材製品等の販売、製造及び加工を行っています。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はナイスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ナイスプレカット株式会社 | 建築資材 | 横浜市 鶴見区 | 100% |
| クロダハウジング パートナーズ株式会社 関連会社 | 建築資材 | 長崎県 諫早市 | 38.9% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は1,961億円で、会社全体の78.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1,588億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 1,849億円 | 106億円 | 920億円 | 1,086人 |
| 2023年3月期 | 1,872億円 | 41億円 | 872億円 | 1,052人 |
| 2024年3月期 | 1,728億円 | 29億円 | 831億円 | 1,159人 |
| 2025年3月期 | 1,854億円 | 23億円 | 957億円 | 1,437人 |
| 2026年3月期 | 1,961億円 | 18億円 | 960億円 | 1,437人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- ａ 建築資材事業木材につきましては、「中期経営計画 Road to 2030」の成長ドライバーである「国産木材の供給」の拡大に注力いたしました。
- （ⅰ）建築資材 部門金額(百万円)前期比(％)建築資材173,938105.5合計173,938105.5 （ⅱ）住宅販売用不動産の受払状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)マンション11,41320,57214,89417,09117,09123,833(4)20,11620,808一戸建住宅3,4257,744(42)6,6544,5154,5158,1377,3015,351その他429605(605)271,0081,0085,691(637)2,057(428)4,642合計15,26828,92221,57622,61522,61537,66329,47630,802 (注) ( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産との振替額であります。
- セグメントの名称部門金額(百万円)前期比(％)建築資材木材53,24396.2建材・住設機器140,036109.9木材市場25294.9計193,532105.7住宅マンション21,040113.9一戸建住宅13,029103.1管理その他20,861106.0計54,931108.1報告セグメント計248,463106.2その他10,690116.5合計259,154106.6 (注) 外部顧客への売上高であります。
- 建築資材事業ではＭ＆Ａにより強化したエネルギー関連商品の販売で建材・住宅設備機器部門の売上高が伸長し、住宅事業では中古マンションの買取再販の拡大によりマンション部門の売上高が増加しました。
2025年3月期
- ａ 建築資材事業建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、エネルギー関連商品の提案営業や工務店様のＺＥＨ化の取り組みのサポートに努めました。
- （ⅰ）建築資材 部門金額(百万円)前期比(％)建築資材164,802110.1合計164,802110.1 （ⅱ）住宅販売用不動産の受払状況 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)マンション7,75415,58411,92511,41311,41320,57214,89417,091一戸建住宅3,1276,0025,7053,4253,4257,744(42)6,6544,515その他440515429429605(605)271,008合計11,32221,59317,64615,26815,26828,92221,57622,615 (注) 当期増加額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額であります。
- セグメントの名称部門金額(百万円)前期比(％)建築資材木材55,339100.9建材・住設機器127,477111.0木材市場26593.7計183,082107.7住宅マンション18,476122.9一戸建住宅12,636105.8管理その他19,683105.7計50,796111.4報告セグメント計233,879108.5その他9,17488.8合計243,054107.6 (注) 外部顧客への売上高であります。
- 建築資材事業では、当連結会計年度に連結子会社とした株式会社セレックスの寄与もあり建材・住宅設備機器の売上が伸長し、住宅事業ではマンションをはじめ全部門が増収となりました。
2024年3月期
- ａ 建築資材事業建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業や工務店様のＺＥＨへの取り組みのサポートに努めたことなどにより、受注が堅調に推移しました。
- （ⅰ）建築資材 部門金額(百万円)前期比(％)建築資材149,71390.3合計149,71390.3 （ⅱ）住宅販売用不動産の受払状況 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)マンション6,16612,95111,3647,7547,75415,58411,92511,413一戸建住宅2,9694,7384,5803,1273,1276,0025,7053,425その他735－294(292)440440515429合計9,87117,69016,23911,32211,32221,59317,64615,268 (注) 当期減少額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産への振替額であります。
- セグメントの名称部門金額(百万円)前期比(％)建築資材建築資材169,66592.1木材市場28388.4計169,94992.0住宅マンション15,034109.8一戸建住宅11,944115.0管理その他18,615106.7計45,593109.8報告セグメント計215,54295.3その他10,326101.6合計225,86995.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
- 住宅事業の全部門及び建築資材事業の建材・住宅設備機器の売上高は増加しましたが、木材の売上高が大きく減少したことが主な要因であります。
2023年3月期
- ａ 建築資材事業中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大に努めてまいりました。
- 前連結会計年度における急激な木材価格の高騰からの調整局面が続いたため、木材部門の利益率は低下したものの、建築資材事業の業績は堅調に推移し、当連結会計年度における営業利益は「ウッドショック」の影響を受けた前連結会計年度を除き過去最高水準となりました。
- （ⅰ）建築資材 部門金額(百万円)前期比(％)建築資材165,878101.6合計165,878101.6 （ⅱ）住宅販売用不動産の受払状況 前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)一戸建住宅6,0808,05011,1612,9692,9694,7384,5803,127マンション5,4018,3907,6256,1666,16612,95111,3647,754その他4413028735735－294(292)440(300)合計11,92316,74318,7959,8719,87117,69016,23911,322 (注) 当期増加額欄及び当期減少額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額及び保有目的の変更による有形固定資産への振替額であります。
- セグメントの名称部門金額(百万円)前期比(％)建築資材建築資材184,311101.7木材市場32091.0計184,632101.7住宅一戸建住宅10,38780.8マンション13,694164.4管理その他17,449106.4計41,530110.5報告セグメント計226,162103.2その他10,16697.5合計236,329103.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2022年3月期
- (ⅰ)建築資材事業当連結会計年度における建築資材事業につきましては、世界的な木材需給の逼迫に伴い、国内でも急激に木材価格が上昇し高止まりするなか、在庫確保と安定供給に努めたこと、また、持家の新設住宅着工戸数が前期比で増加したことにより木材売上が大幅に伸長しました。
- (ⅰ) 建築資材 部門金額(百万円)前期比(％)建築資材163,257116.9合計163,257116.9 (ⅱ) 住宅販売用不動産の受払状況 前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)一戸建住宅12,6705,60912,1996,0806,0808,05011,1612,969マンション6,9177,1748,6905,4015,4018,3907,6256,166(373)その他1,387169624414413028735(300)合計20,97512,80121,85211,92311,92316,74318,7959,871 (注) 当期増加額欄の( )は内数で、保有目的の変更による有形固定資産からの振替額であります。
- セグメントの名称部門金額(百万円)前期比(％)建築資材建築資材181,160121.4木材市場3525.1計181,512116.2住宅一戸建住宅12,85573.0マンション8,32874.4管理その他16,39485.4計37,57878.3報告セグメント計219,091107.3その他10,423105.6合計229,514107.2 (注) 当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
- 「ウッドショック」により世界的に木材需給が逼迫し、価格が高騰する中で安定供給に努めたこと等により建築資材セグメントの売上高が伸長したことが主な要因であります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI3N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5XO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSQ6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R80U）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGIC）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。