ナイスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

住宅

この事業は新築マンションや一戸建て住宅の販売を行うほか、中古マンションの買取再販や注文住宅の建築請負も手がける。建材・住宅設備機器の販売や施工も合わせて行っている。

新築マンション
一戸建住宅
建材
住宅設備機器

何をしている事業か

（主要会社）当社及びナイスプレカット株式会社②建材・住宅設備機器建材・住宅設備機器等の販売、製造及び施工を行っています。(2) 住宅①マンション新築マンションの販売及び中古マンションの買取再販事業を行っています。（主要会社）当社及びリナイス株式会社②一戸建住宅新築一戸建住宅の販売及び注文住宅の建築請負を行っています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はナイスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
ナイスコミュニティー株式会社	住宅	横浜市鶴見区	100%
ナイスユニテック株式会社	住宅その他	横浜市鶴見区	100%
横浜不動産情報株式会社関連会社	住宅	横浜市西区	34%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は551億円で、会社全体の21.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	482億円	—	—	—
2022年3月期	378億円	3億円	244億円	926人
2023年3月期	420億円	18億円	252億円	921人
2024年3月期	458億円	29億円	303億円	888人
2025年3月期	510億円	36億円	376億円	907人
2026年3月期	551億円	39億円	461億円	929人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。
2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9％減少の71万１千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。
また、同９月には木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会®」を開催し、森林資源の循環利用と当社グループの木材サプライチェーンにおける取り組みを広く発信いたしました。
建材・住宅設備機器につきましては、法改正に伴い工務店のＺＥＨ化の動きが加速するなか、サッシ等の商材の拡充をはじめ、エネルギー関連商品の提案営業に努めました。

2025年3月期

住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中、2024年の着工戸数はリーマン・ショック以来15年ぶりに80万戸を下回る低水準で推移するなど、今後の動向が懸念されます。
ａ建築資材事業建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、エネルギー関連商品の提案営業や工務店様のＺＥＨ化の取り組みのサポートに努めました。
木材については、昨年11月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くＰＲするとともに、国産材の需要拡大に努めました。
加えて、昨年10月にセレックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、木材や建材・住宅設備機器、エネルギー関連商品に加え、サッシやエクステリアにまで取り扱い商材の拡充を図っております。

2024年3月期

住宅関連業界におきましては、アフターコロナの行動変容や建設コストの増加、住宅ローン金利の上昇懸念等により、新設住宅着工戸数が累計で前年同期比7.0％減少の800千戸となりました。
当社の連結業績に影響を与える持家の一戸建住宅は前年同期比11.5％減の219千戸、分譲一戸建住宅は前年同期比7.4％減の133千戸といずれも大きく減少するなど、経営環境は不透明な状況が続いております。
ａ建築資材事業建材・住宅設備機器については、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業や工務店様のＺＥＨへの取り組みのサポートに努めたことなどにより、受注が堅調に推移しました。
木材については、昨年12月に木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」を開催し、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くＰＲするとともに、国産材の需要拡大に努めましたが、木材価格が低調に推移したことに加え、木造住宅の新設着工が低迷したことなどにより販売量が減少しました。

2023年3月期

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が累計で860千戸（前期比0.6％減少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は、資材価格や建築費の高騰などの影響から、分譲住宅は259千戸（前期比4.5％増加）となったものの、持家は248千戸（前期比11.8％減少）にとどまりました。
当社は、木材流通をルーツとする会社として、国産材の利用拡大の推進と地政学的リスクなどの外的要因に左右されない供給体制の確立に努めるべく、森林資源の循環利用に向けたサプライチェーンの構築を推進するとともに、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材プレミアムパッケージ」の提案・普及を通じて、木造住宅における国産材比率の向上に努めました。
また、非住宅分野における木造化・木質化の促進に向けて、必要な機能を集約し、設計事務所様などを補完する「ウッドビルディングネットワーク」による受注強化に加え、新たな内外装木質化ブランド「ＷｏＷｏｏＤ®」の普及を推進しました。
2025年の省エネ基準適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、工務店様のＺＥＨの取組みを一気通貫でサポートする、ナイスサポートシステムのサービス「スマとく」の提供により、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売が順調に推移しました。

2022年3月期

住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化、低金利の継続等により、当社の事業と関連のある新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の865千戸、うち持家は同6.9％増の281千戸となりました。
(ⅰ)建築資材事業当連結会計年度における建築資材事業につきましては、世界的な木材需給の逼迫に伴い、国内でも急激に木材価格が上昇し高止まりするなか、在庫確保と安定供給に努めたこと、また、持家の新設住宅着工戸数が前期比で増加したことにより木材売上が大幅に伸長しました。
その他にも「国産材トータルコーディネートフェア」の開催や、「構造材」「内外装材」「断熱材」の全てを国産材仕様とした家づくりをご提案する「国産材プレミアムパッケージ」の販売を開始するなど、国産材の利活用や非住宅の木造化・木質化について提案・普及に努めました。
(ⅱ)住宅事業当連結会計年度における住宅事業につきましては、従来のフロービジネスに加えて中期経営計画の重点戦略であるストックビジネスの強化・拡大を図るなど、持続的な成長につながる収益基盤の構築を目指してまいりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。