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決算データ · 試作 · 2026年3月期

明和産業(8103)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、明和産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,418億円21億円737億円43.7%488人
2019年3月期1,546億円23億円722億円45.8%503人
2020年3月期1,370億円21億円656億円46.8%499人
2021年3月期1,260億円22億円12億円1.8%701億円49.2%503人
2022年3月期1,430億円34億円24億円2.4%764億円46.7%494人
2023年3月期1,567億円37億円17億円2.3%807億円43.9%505人
2024年3月期1,583億円30億円28億円1.9%854億円44.9%518人
2025年3月期1,567億円36億円34億円2.3%746億円51.5%510人
2026年3月期1,649億円41億円34億円2.5%846億円48.9%596人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,567億円1,649億円+82
売上原価1,442億円1,507億円+65
売上総利益126億円143億円+17
販売費及び一般管理費90億円101億円+12
営業利益(売上総利益−販管費)36億円41億円+6
経常利益45億円44億円−1
税引前利益47億円51億円+4
法人所得税13億円16億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)34億円34億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物84億円115億円+31
流動資産574億円629億円+54
有形固定資産13億円19億円+6
のれん12億円
非流動資産(固定資産)172億円217億円+45
資産合計746億円846億円+100
社債及び借入金(流動)10億円17億円+7
社債及び借入金(非流動)5億円20億円+15
流動負債323億円368億円+46
非流動負債(固定負債)34億円56億円+22
負債合計357億円425億円+68
親会社の所有者に帰属する持分318億円334億円+16
資本合計(純資産)389億円421億円+32
明和産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%83%現金及び現金同等物115億円(14%)有形固定資産19億円(2%)のれん12億円(1%)その他の資産700億円(83%)明和産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成83%現金及び現金同等物115億円(14%)有形固定資産19億円(2%)のれん12億円(1%)その他の資産700億円(83%)
資産合計を100とした構成。
明和産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%39%10%社債及び借入金38億円(4%)その他の負債387億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分334億円(39%)非支配持分87億円(10%)明和産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%39%社債及び借入金38億円(4%)その他の負債387億円(46%)親会社の所有者に帰属する…334億円(39%)非支配持分87億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー43億円44億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-58億円10億円+68
減価償却費3億円3億円+1
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円−0
配当金の支払額-14億円-17億円−3

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
第一事業453億円+5.7%194億円148人
第二事業405億円−7.6%95億円96人
第三事業670億円+11.7%311億円225人
電池・自動車事業128億円+19.7%130億円24人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):第三事業 第一事業 第二事業 電池・自動車事業

従業員

連結従業員596人
提出会社198人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数16年
平均年間給与936万円
明和産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数30%19%46%第一事業148億円(30%)第二事業96億円(19%)第三事業225億円(46%)電池・自動車事業24億円(5%)明和産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数30%19%46%第一事業148億円(30%)第二事業96億円(19%)第三事業225億円(46%)電池・自動車事業24億円(5%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は36,202人、発行済株式は40,332,000株。

明和産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱商事14.2%日本マスタートラスト信託銀行13.5%AGC4.2%三菱UFJモルガン・スタンレ2.2%大和証券1.3%日本カストディ銀行1.3%BNYM AS AGT/CL1.2%JPモルガン証券1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合明和産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱商事14.2%日本マスター…13.5%AGC4.2%三菱UFJモルガ…2.2%大和証券1.3%日本カストデ…1.3%BNYM AS AGT/CL1.2%JPモルガン証券1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱商事14.2%
2日本マスタートラスト信託銀行13.5%
3AGC4.2%
4三菱UFJモルガン・スタンレー証券2.2%
5大和証券1.3%
6日本カストディ銀行1.3%
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.2%
8JPモルガン証券1.2%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行)1.1%
10PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI(常任代理人 フィリップ証券)0.9%
明和産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元62112%85800%186306%金融機関62112%金融商品取引業者30980%その他の法人85800%外国法人等37411%個人その他186306%明和産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元186306%金融機関62112%金融商品取引業者30980%その他の法人85800%外国法人等37411%個人その他186306%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期49.52円10円37%6.7%10.0倍
2019年3月期54.29円10円36%6.9%8.1倍
2020年3月期50.09円56円145%6.6%9.9倍
2021年3月期28.69円15円67%3.7%17.1倍
2022年3月期57.65円119円262%6.9%15.9倍
2023年3月期41.21円25円35%4.8%16.6倍
2024年3月期66.09円34円59%7.5%10.0倍
2025年3月期83.28円42円41%8.8%8.3倍
2026年3月期83.99円42円62%8.5%9.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1962年12月クミ化成株式会社(現・持分法関連会社)の前進である久美商会株式会社の経営に参画1964年4月株式会社明和セールスを共同出資で設立1965年5月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転1969年9月東京グラスロン株式会社(現・連結子会社)の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共
  • 1981年11月株式会社鈴裕化学(現・持分法関連会社)に出資1982年9月上海市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2017年に現地法人へ統合)
  • 1989年12月ホーチミン市(ベトナム社会主義共和国)に駐在員事務所を設置(2020年に現地法人へ統合)1991年4月太原市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2018年に現地法人へ統合)1993年5月成都市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2019年に現地法人へ統合)1995年9月中
  • 2000年12月広州市(中華人民共和国)に駐在員事務所を設置(2013年に明和産業(上海)へ統合)2001年7月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転2005年5月中華人民共和国に新日石(広州)潤滑油有限公司を共同出資により設立12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転2010年5月中華人民

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(明和産業株式会社)、子会社12社、関連会社3社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、電池材料事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針