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決算データ · 試作 · 2026年3月期

Bitcoin Japan(8105)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、Bitcoin Japanの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期77億円1億円64億円74.7%130人
2019年3月期67億円-5億円57億円74.1%123人
2020年3月期56億円-1億円51億円79.8%119人
2021年3月期38億円-5億円-8億円-14.3%40億円81.1%114人
2022年3月期37億円-2億円-2億円-4.6%38億円80.9%104人
2023年3月期39億円-1億円-1億円-3.1%37億円81.9%93人
2024年3月期37億円-2億円0億円-5.1%38億円80.5%92人
2025年3月期31億円-4億円-4億円-11.6%33億円80.3%85人
2026年3月期30億円-5億円-5億円-15.5%46億円86.2%80人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益31億円30億円−1
売上原価21億円20億円−1
売上総利益10億円10億円−0
販売費及び一般管理費14億円15億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)-4億円-5億円−1
経常利益-3億円-5億円−2
税引前利益-4億円-5億円−1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-4億円-5億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円30億円+26
棚卸資産9億円10億円+0
流動資産31億円45億円+13
有形固定資産1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)2億円2億円−0
資産合計33億円46億円+13
流動負債6億円6億円−0
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計7億円6億円−0
親会社の所有者に帰属する持分26億円39億円+13
資本合計(純資産)27億円40億円+13
Bitcoin Japan:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成65%20%13%現金及び現金同等物30億円(65%)棚卸資産10億円(20%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産6億円(13%)Bitcoin Japan:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成65%20%現金及び現金同等物30億円(65%)棚卸資産10億円(20%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産6億円(13%)
資産合計を100とした構成。
Bitcoin Japan:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%84%その他の負債6億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分39億円(84%)非支配持分1億円(2%)Bitcoin Japan:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成84%その他の負債6億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分39億円(84%)非支配持分1億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-3億円-4億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円19億円+19
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
きもの事業6億円+1.6%-1億円-18.7%6億円32人
ライフスタイル事業0億円+0.0%-0億円-25.0%0億円1人
ファッション事業14億円−3.4%0億円0.0%4億円13人
マテリアル事業8億円−10.8%-0億円-2.4%5億円19人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ファッション事業 マテリアル事業 きもの事業 ライフスタイル事業

従業員

連結従業員80人
提出会社72人
平均年齢51.8歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与431万円
Bitcoin Japan:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数49%20%29%きもの事業32億円(49%)ライフスタイル事業1億円(2%)ファッション事業13億円(20%)マテリアル事業19億円(29%)Bitcoin Japan:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数49%20%29%きもの事業32億円(49%)ライフスタイル事業1億円(2%)ファッション事業13億円(20%)マテリアル事業19億円(29%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,042人、発行済株式は67,850,648株。

Bitcoin Japan:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。BAKKT OPCO HOL24.1%楽天証券共有口5.3%SBI証券2.7%MACQUARIE BANK2.1%RIZAPグループ1%野村證券1%モルガン・スタンレ-MUFG0.8%三菱UFJ eスマート証券0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合Bitcoin Japan:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。BAKKT OPCO HOL24.1%楽天証券共有口5.3%SBI証券2.7%MACQUARIE BANK2.1%RIZAPグループ1%野村證券1%モルガン・ス…0.8%三菱UFJ eスマ…0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1BAKKT OPCO HOLDINGS,LLC24.1%
2楽天証券共有口5.3%
3SBI証券2.7%
4MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC2.1%
5RIZAPグループ1.0%
6野村證券1.0%
7モルガン・スタンレ-MUFG証券0.8%
8三菱UFJ eスマート証券0.6%
9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD0.5%
10J.P.MORGAN SECURIT IES PLC0.5%
Bitcoin Japan:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元76991%187500%398054%金融機関776%金融商品取引業者76991%その他の法人14720%外国法人等187500%個人その他398054%Bitcoin Japan:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元187500%398054%金融機関776%金融商品取引業者76991%その他の法人14720%外国法人等187500%個人その他398054%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期2.1円0.35円21%2.7%96.6倍
2019年3月期-8.28円-10.4%
2020年3月期-2.58円-3.5%
2021年3月期-14.4円-22.0%
2022年3月期-3.7円-6.5%
2023年3月期-1.39円-2.6%
2024年3月期0.35円0.6%139.0倍
2025年3月期-7.24円-14.2%
2026年3月期-9.26円-16.1%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。
  • 1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。1933年2月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。
  • 1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。1944年4月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万3千円とし商号を株式会社丸正に変更。1974年4月東京証券取引所市場第二部に上場。1983年4月株式会社正友を設立。1989年3月資本金を14億2千2百万円に増資。1
  • 2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。2001年4月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。2002年3月ソフランリビング株式会社の全株式取得。2003年8月株式会社よねはらの全株式取得。2004年4月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社HAMANO188
  • 2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。
  • 2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。2005年6月株式会社SAKAMURAを設立。2005年7月株式会社SAKAMURAが株式会社坂村より営業を譲受ける。2007年4月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社
  • 2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社HAMANO1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。 株式会社SAKAMURA清算結了。2009年6月丸福商事株式会社の全株式取得。2009年7月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。2012年3月HMリテーリン
  • 2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。2014年4月HMリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。
  • 2014年10月子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。2015年8月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。2016年8月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。2017年4月株式会社西田武生デザイン事務
  • 2022年10月子会社の株式会社吉利を吸収合併。2023年6月「ギフト事業」を会社分割(簡易新設分割)し、同分割会社の全株式を譲渡。2024年2月東京・墨田区横網現在地に本社を移転。2024年6月東京・墨田区横網現在地に本店を移転。2025年8月Bakkt Opco Holdings, LLC(
  • 2025年11月「堀田丸正株式会社」より「Bitcoin Japan 株式会社」へ商号を変更。
  • 2025年11月RIZAPグループ株式会社との資本業務提携を解消。2026年3月「BTC JPN Ltd.」、「BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT -FZCO」、「BTCJPN US LLC」海外子会社を3社設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当グループの企業集団は、当社及び連結子会社である堀田(上海)貿易有限公司、及び非連結子会社3社(BTCJPN US LLC、BTC JPN Ltd.、BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT - FZCO)の計5社で構成されております。 当社及び関係会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売の他、当連結会計年度より新たにAIインフラ事業等への投資およびデジタル資産等の運用等を行う「投資関連事業」を行っております。 事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。 ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。 ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。当社が企画・製造・販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針