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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ムーンバット(8115)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ムーンバットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期124億円4億円128億円68.1%271人
2019年3月期116億円1億円130億円67.3%258人
2020年3月期95億円-14億円116億円60.3%251人
2021年3月期72億円-7億円-19億円-9.8%113億円45.0%213人
2022年3月期75億円-6億円-4億円-7.5%111億円40.7%183人
2023年3月期96億円1億円1億円1.1%103億円44.1%173人
2024年3月期106億円4億円6億円4.1%99億円51.2%175人
2025年3月期120億円7億円6億円5.9%99億円55.0%206人
2026年3月期119億円6億円6億円5.1%99億円58.9%213人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益120億円119億円−0
売上原価68億円66億円−2
売上総利益51億円53億円+2
販売費及び一般管理費44億円47億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)7億円6億円−1
経常利益7億円7億円+0
税引前利益7億円7億円−0
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円6億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物13億円11億円−2
棚卸資産26億円26億円−0
流動資産60億円58億円−1
有形固定資産26億円26億円−0
のれん1億円0億円−0
非流動資産(固定資産)40億円41億円+2
資産合計99億円99億円+0
社債及び借入金(流動)22億円21億円−1
流動負債39億円36億円−3
非流動負債(固定負債)6億円5億円−1
負債合計45億円41億円−4
親会社の所有者に帰属する持分53億円56億円+3
資本合計(純資産)55億円59億円+4
ムーンバット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%26%26%37%現金及び現金同等物11億円(11%)棚卸資産26億円(26%)有形固定資産26億円(26%)のれん0億円(0%)その他の資産37億円(37%)ムーンバット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成26%26%37%現金及び現金同等物11億円(11%)棚卸資産26億円(26%)有形固定資産26億円(26%)のれん0億円(0%)その他の資産37億円(37%)
資産合計を100とした構成。
ムーンバット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%20%57%社債及び借入金21億円(21%)その他の負債20億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分56億円(57%)非支配持分2億円(2%)ムーンバット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%20%57%社債及び借入金21億円(21%)その他の負債20億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分56億円(57%)非支配持分2億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円3億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-4億円+1
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-2億円-3億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
身の回り品事業115億円−0.3%6億円5.2%98億円182人
情報サービス事業6億円+29.2%0億円4.8%3億円31人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):身の回り品事業 情報サービス事業

ムーンバット:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益95%身の回り品事業6億円(95%)情報サービス事業0億円(5%)ムーンバット:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益95%身の回り品事業6億円(95%)情報サービス事業0億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員213人
提出会社127人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与610万円
ムーンバット:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数85%15%身の回り品事業182億円(85%)情報サービス事業31億円(15%)ムーンバット:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数85%15%身の回り品事業182億円(85%)情報サービス事業31億円(15%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,710人、発行済株式は4,774,719株。

ムーンバット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。八木通商24.5%ムーンバット持株共栄会6.2%三井住友銀行5%岡本綠3.9%ムーンバット役員持株会3.9%京都銀行3.8%日本生命保険相互会社3.6%ニード2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ムーンバット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。八木通商24.5%ムーンバット…6.2%三井住友銀行5%岡本綠3.9%ムーンバット…3.9%京都銀行3.8%日本生命保険…3.6%ニード2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1八木通商24.5%
2ムーンバット持株共栄会6.2%
3三井住友銀行5.0%
4岡本綠3.9%
5ムーンバット役員持株会3.9%
6京都銀行3.8%
7日本生命保険相互会社3.6%
8ニード2.9%
9フシアインベストメント リミテッド2.3%
10西井 賢治2.2%
ムーンバット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元6854%15162%23130%金融機関6854%金融商品取引業者796%その他の法人15162%外国法人等1558%個人その他23130%ムーンバット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元15162%23130%金融機関6854%金融商品取引業者796%その他の法人15162%外国法人等1558%個人その他23130%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期84.71円30円46%4.9%11.2倍
2019年3月期27.11円30円254%1.5%29.8倍
2020年3月期-294.94円30円-18.1%
2021年3月期-389.09円-30.7%
2022年3月期-79.52円3円-7.9%
2023年3月期29.98円6円18%3.1%18.3倍
2024年3月期119.26円20円18%11.3%6.5倍
2025年3月期129.33円52円42%11.1%7.7倍
2026年3月期126.58円61円49%10.1%10.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年10月札幌支店(現・営業所)開設。1958年5月毛皮の製造企画・販売開始。
  • 1960年10月大阪支店開設。1963年8月ムーンバット株式会社に社名変更。
  • 1963年12月名古屋支店開設。
  • 1964年10月福岡支店開設。1970年4月日本洋傘センター株式会社を設立。1977年3月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。1977年9月宝飾品の製造企画・販売開始。1978年7月洛南センター開設。
  • 1982年10月東京支店を新宿NSビルに移転。
  • 1994年11月萬久株式会社を買収。1995年4月萬久株式会社を吸収合併。1995年9月エムビー情報サービス株式会社を設立。1996年1月東部物流センター開設。2001年7月洛南センター(京都市伏見区)を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。2002年8月名古屋支店を名古屋市中区栄
  • 2012年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。2013年7月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年4月東京ファッシ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社、在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。 各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔身の回り品事業〕洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針