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決算データ · 試作 · 2026年3月期

中央自動車工業(8117)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、中央自動車工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期202億円27億円276億円82.3%241人
2019年3月期218億円34億円301億円82.8%260人
2020年3月期259億円39億円345億円81.4%286人
2021年3月期276億円54億円39億円19.6%394億円85.1%292人
2022年3月期307億円65億円47億円21.1%434億円84.8%302人
2023年3月期359億円84億円63億円23.3%494億円85.0%301人
2024年3月期393億円102億円79億円25.9%574億円87.0%311人
2025年3月期416億円110億円87億円26.6%635億円87.7%325人
2026年3月期467億円114億円97億円24.4%712億円88.4%348人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益416億円467億円+51
売上原価231億円271億円+40
売上総利益184億円196億円+12
販売費及び一般管理費74億円82億円+8
営業利益(売上総利益−販管費)110億円114億円+3
経常利益124億円129億円+5
税引前利益124億円135億円+11
法人所得税37億円38億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)87億円97億円+10

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物236億円293億円+57
棚卸資産21億円24億円+3
流動資産315億円379億円+64
有形固定資産96億円96億円−0
のれん35億円30億円−5
非流動資産(固定資産)320億円334億円+13
資産合計635億円712億円+78
流動負債65億円71億円+6
非流動負債(固定負債)13億円12億円−1
負債合計78億円83億円+5
親会社の所有者に帰属する持分532億円598億円+66
資本合計(純資産)557億円630億円+73
中央自動車工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成41%13%38%現金及び現金同等物293億円(41%)棚卸資産24億円(3%)有形固定資産96億円(13%)のれん30億円(4%)その他の資産270億円(38%)中央自動車工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成41%38%現金及び現金同等物293億円(41%)棚卸資産24億円(3%)有形固定資産96億円(13%)のれん30億円(4%)その他の資産270億円(38%)
資産合計を100とした構成。
中央自動車工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%84%その他の負債83億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分598億円(84%)非支配持分32億円(4%)中央自動車工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成84%その他の負債83億円(12%)親会社の所有者に帰属する…598億円(84%)非支配持分32億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー85億円91億円+6
財務活動によるキャッシュ・フロー-26億円-32億円−5
減価償却費2億円3億円+1
有形固定資産の取得による支出-20億円-2億円+18
配当金の支払額-27億円-31億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
自動車部品・用品等販売事業359億円+10.9%103億円28.7%630億円322人
自動車処分事業108億円+17.6%11億円10.0%82億円26人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):自動車部品・用品等販売事業 自動車処分事業

中央自動車工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益91%9%自動車部品・用品等販売事業103億円(91%)自動車処分事業11億円(9%)中央自動車工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益91%自動車部品・用品等販売事業103億円(91%)自動車処分事業11億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員348人
提出会社282人
平均年齢41歳
平均勤続年数15年
平均年間給与922万円
中央自動車工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数93%7%自動車部品・用品等販売事業322億円(93%)自動車処分事業26億円(7%)中央自動車工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数93%自動車部品・用品等販売事業322億円(93%)自動車処分事業26億円(7%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,907人、発行済株式は60,060,000株。

中央自動車工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。NORTHERN TRUST6.1%日産東京販売ホールディングス5.7%㈱三菱UFJ銀行4.8%上野 万里子3.7%TPR㈱3.6%STATE STREET B3.3%光通信KK投資事業有限責任組3.3%あいおいニッセイ同和損害保険3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合中央自動車工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。NORTHERN TRUST6.1%日産東京販売…5.7%㈱三菱UFJ…4.8%上野 万里子3.7%TPR㈱3.6%STATE STREET B3.3%光通信KK投…3.3%あいおいニッ…3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)6.1%
2日産東京販売ホールディングス㈱5.7%
3㈱三菱UFJ銀行4.8%
4上野 万里子3.7%
5TPR㈱3.6%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部)3.3%
7光通信KK投資事業有限責任組合3.3%
8あいおいニッセイ同和損害保険㈱3.2%
9㈱みずほ銀行2.9%
10㈱椿本チエイン2.7%
中央自動車工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元112605%118174%145798%204650%金融機関112605%金融商品取引業者18933%その他の法人118174%外国法人等145798%個人その他204650%中央自動車工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元204650%金融機関112605%金融商品取引業者18933%その他の法人118174%外国法人等145798%個人その他204650%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期151.42円41円31%12.6%11.1倍
2019年3月期188.09円50円30%14.3%8.8倍
2020年3月期213.81円56円26%14.6%8.7倍
2021年3月期70.34円60円30%12.5%13.2倍
2022年3月期85.26円70円30%13.3%9.8倍
2023年3月期114.21円92円30%16.0%7.7倍
2024年3月期143.62円130円35%17.3%13.3倍
2025年3月期157.23円159円41%16.4%10.7倍
2026年3月期174.58円64円49%16.3%10.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1960年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)1964年7月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)
  • 1964年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)1966年4月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)1967年7月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)1973年7月大阪市北区に本店を移転
  • 1976年10月株式会社ジャパック設立
  • 1977年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1989年3月シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)1992年8月米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)2003年5月株式会社ジャパック清算結了登記2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所
  • 2015年10月中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立 2016年6月UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立 同上フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立 2017年6月大阪市北区に中之島R&Dセンター開設
  • 2018年10月大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立
  • 2018年12月マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立2019年1月ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立2019年7月関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡
  • 2019年12月三菱商事株式会社より株式会社ABTの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2021年8月キャプコジャパン株式会社清算結了登記2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
  • 2023年11月有限会社フラッグス(現・株式会社フラッグス)の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)
  • 2024年12月株式会社ケー・エム・エンタープライズの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2025年8月森田産業株式会社の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2026年1月株式会社YOOコーポレーションの全株を買収し、完全子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社3社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針