決算データ · 試作 · 2026年3月期
新光商事（8141）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新光商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,279億円 | — | 23億円 | — | 764億円 | 69.2% | 851人 |
| 2019年3月期 | 1,164億円 | — | 15億円 | — | 753億円 | 67.5% | 818人 |
| 2020年3月期 | 1,016億円 | — | 12億円 | — | 720億円 | 68.0% | 651人 |
| 2021年3月期 | 1,029億円 | 15億円 | 13億円 | 1.5% | 735億円 | 67.7% | 664人 |
| 2022年3月期 | 1,352億円 | 42億円 | 28億円 | 3.1% | 890億円 | 57.8% | 658人 |
| 2023年3月期 | 1,791億円 | 71億円 | 47億円 | 4.0% | 988億円 | 52.5% | 666人 |
| 2024年3月期 | 1,759億円 | 49億円 | 32億円 | 2.8% | 998億円 | 55.4% | 656人 |
| 2025年3月期 | 1,160億円 | 6億円 | 5億円 | 0.6% | 801億円 | 64.6% | 577人 |
| 2026年3月期 | 991億円 | 12億円 | 11億円 | 1.2% | 808億円 | 65.2% | 667人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,160億円 | 991億円 | −169 |
| 売上原価 | 1,068億円 | 887億円 | −181 |
| 売上総利益 | 93億円 | 105億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 86億円 | 93億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 12億円 | +6 |
| 経常利益 | 6億円 | 16億円 | +10 |
| 税引前利益 | 12億円 | 29億円 | +17 |
| 法人所得税 | 6億円 | 18億円 | +11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 11億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 286億円 | 303億円 | +17 |
| 棚卸資産 | 151億円 | 124億円 | −26 |
| 流動資産 | 715億円 | 698億円 | −18 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 12億円 | +6 |
| のれん | — | 6億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 85億円 | 110億円 | +25 |
| 資産合計 | 801億円 | 808億円 | +8 |
| 社債及び借入金（流動） | 23億円 | 10億円 | −13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 43億円 | 15億円 | −28 |
| 流動負債 | 213億円 | 221億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 63億円 | 52億円 | −11 |
| 負債合計 | 275億円 | 273億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 457億円 | 452億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 525億円 | 535億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317億円 | 58億円 | −259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -116億円 | -68億円 | +48 |
| 減価償却費 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -4億円 | +6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子部品事業 | 645億円 | −27.6% | — | 24億円 | 3.6% | 196億円 | 298人 |
| アセンブリ事業 | 141億円 | −15.3% | — | 3億円 | 2.3% | 57億円 | 39人 |
| その他の事業 | 205億円 | +99.5% | — | 4億円 | 1.9% | 123億円 | 209人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電子部品事業 その他の事業 アセンブリ事業
従業員
連結従業員667人
提出会社288人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数15.75年
平均年間給与725万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,611人、発行済株式は31,010,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.2% |
| 2 | 野村 絢(常任代理人 三田証券) | 9.7% |
| 3 | シティインデックスファースト | 6.9% |
| 4 | レスター | 5.2% |
| 5 | 有限会社キタイアンドカンパニー | 5.0% |
| 6 | 日本カストディ銀行(信託E口) | 3.6% |
| 7 | 北井 暁夫 | 3.3% |
| 8 | EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA－DUBLIN － BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) | 2.3% |
| 9 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.9% |
| 10 | 加賀電子 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 104.75円 | 50円 | 18% | 4.2% | 16.8倍 |
| 2019年3月期 | 36.14円 | 55円 | 189% | 2.8% | 26.0倍 |
| 2020年3月期 | 32.93円 | 41円 | 267% | 2.5% | 27.0倍 |
| 2021年3月期 | 33.86円 | 34円 | 997% | 2.5% | 23.6倍 |
| 2022年3月期 | 76.11円 | 59.5円 | 67% | 5.6% | 12.0倍 |
| 2023年3月期 | 137.77円 | 69円 | 89% | 9.1% | 8.9倍 |
| 2024年3月期 | 96.53円 | 48.5円 | 87% | 6.0% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 15.75円 | 15.5円 | 144% | 0.9% | 57.2倍 |
| 2026年3月期 | 38.72円 | 18.5円 | — | 2.2% | 32.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。1957年２月日本電気株式会社と特約店契約を結び、販売特約店となる。
- 1961年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。1963年８月東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)と特約店契約を結ぶ。1971年７月日本サーボ株式会社(現ニデックアドバンスドモータ株式会社)と取扱店契約を結ぶ。1972年７月昭和モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)と取扱店契約を
- 1978年12月関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。1980年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。
- 1982年11月京セラ株式会社と販売代理店契約を結ぶ。1983年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONGELECTRONICS LIMITED(現：連結子
- 1987年12月台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。
- 1988年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。1989年１月米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。1989年６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。1990年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 1991年12月マレーシアにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。1992年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。1995年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社
- 1997年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。2003年４月ザイリンクス株式会社(現Advanced Micro Devices,Inc.)と専任販売代理店契約を結ぶ。2005年３月中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELEC
- 2007年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。
- 2011年12月中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。2012年２月スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現：非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbH
- 2024年10月株式会社レスターと資本業務提携契約締結。2025年２月連結子会社ノバラックスジャパン株式会社がAIRUCA株式会社を持分法適用関連会社化。2025年６月株式会社シミズシンテック(現：連結子会社)及び株式会社シミズシンテックの子会社であるSHIMIZU SYNTEC SINGAPO
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YME7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1IZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRBU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R04N）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBYW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針