決算データ · 試作 · 2026年3月期
都築電気（8157）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、都築電気の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,120億円 | — | 15億円 | — | 762億円 | 36.2% | 2,286人 |
| 2019年3月期 | 1,189億円 | — | 22億円 | — | 789億円 | 36.4% | 2,336人 |
| 2020年3月期 | 1,254億円 | — | 32億円 | — | 775億円 | 38.4% | 2,359人 |
| 2021年3月期 | 1,200億円 | 32億円 | 24億円 | 2.7% | 762億円 | 40.6% | 2,408人 |
| 2022年3月期 | 1,193億円 | 40億円 | 28億円 | 3.4% | 792億円 | 41.5% | 2,382人 |
| 2023年3月期 | 1,239億円 | 51億円 | 35億円 | 4.1% | 832億円 | 42.0% | 2,328人 |
| 2024年3月期 | 1,249億円 | 64億円 | 55億円 | 5.2% | 811億円 | 49.8% | 2,094人 |
| 2025年3月期 | 983億円 | 65億円 | 48億円 | 6.6% | 801億円 | 55.2% | 2,061人 |
| 2026年3月期 | 1,037億円 | 82億円 | 65億円 | 7.9% | 876億円 | 55.1% | 2,040人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 983億円 | 1,037億円 | +55 |
| 売上原価 | 756億円 | 788億円 | +32 |
| 売上総利益 | 227億円 | 250億円 | +23 |
| 販売費及び一般管理費 | 162億円 | 168億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 65億円 | 82億円 | +17 |
| 経常利益 | 66億円 | 83億円 | +17 |
| 税引前利益 | 69億円 | 94億円 | +25 |
| 法人所得税 | 20億円 | 28億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 48億円 | 65億円 | +17 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 387億円 | 435億円 | +48 |
| 棚卸資産 | 26億円 | 43億円 | +17 |
| 流動資産 | 651億円 | 742億円 | +92 |
| 有形固定資産 | 20億円 | 18億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 150億円 | 134億円 | −16 |
| 資産合計 | 801億円 | 876億円 | +76 |
| 社債及び借入金（流動） | 46億円 | 38億円 | −9 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 41億円 | |
| 流動負債 | 292億円 | 292億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 62億円 | 96億円 | +34 |
| 負債合計 | 354億円 | 388億円 | +34 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 433億円 | 480億円 | +46 |
| 資本合計（純資産） | 446億円 | 488億円 | +42 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34億円 | 63億円 | +29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -26億円 | -33億円 | −7 |
| 減価償却費 | 14億円 | 13億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -20億円 | −1 |
従業員
連結従業員2,040人
提出会社1,161人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与940万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,235人、発行済株式は18,977,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 麻生 | 24.0% |
| 2 | 富士通 | 12.8% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.1% |
| 4 | 扶桑電通 | 4.1% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.3% |
| 6 | 都築電気従業員持株会 | 3.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 | 1.8% |
| 8 | CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS －FULL TAX | 1.4% |
| 9 | HTホールディングス | 1.1% |
| 10 | 丸三証券 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 96.1円 | 29円 | 41% | 5.9% | 9.1倍 |
| 2019年3月期 | 128.89円 | 39円 | 33% | 7.9% | 6.6倍 |
| 2020年3月期 | 182.1円 | 55円 | 35% | 10.8% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 134.06円 | 46円 | 33% | 7.7% | 12.4倍 |
| 2022年3月期 | 158.47円 | 48円 | 37% | 8.8% | 9.3倍 |
| 2023年3月期 | 197.48円 | 61円 | 34% | 10.4% | 7.9倍 |
| 2024年3月期 | 304.75円 | 90円 | 10% | 14.5% | 7.7倍 |
| 2025年3月期 | 263.32円 | 99円 | 37% | 11.3% | 8.6倍 |
| 2026年3月期 | 355.94円 | 126円 | 37% | 14.0% | 9.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。
- 1947年12月大阪出張所(現大阪オフィス)設置。1954年５月名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。1961年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。1961年６月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。1962年７月本社を東京都港区新橋に移転。1963年１月当社株式
- 1967年12月富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。
- 1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株式会社(現連結子会社))を設立。1970年４月株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。1972年４月本社を東京都港区海岸に移転。1972年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築
- 1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
- 1973年10月大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社（現連結子会社))を設立。1983年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。1986年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月本社を東京都品川区大崎に移転。
- 1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。1995年７月本社を東京都品川区小山に移転。
- 1999年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年８月本社を東京都港区新橋に移転。2011年１月芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソフトウェア（現連結子会社))を完全子会社化。2012年２月都築電産株式会社を吸収合併
- 2018年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。2020年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。2020年９月株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。2021年７月都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会
- 2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2024年１月都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスター)・都築電産貿易（上海）有限公司(現R
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。 情報ネットワークソリューションサービス事業◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス（ビジネスモデル）〇機器 ： 情報・通信機器の販売〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン 事業の系統図は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE5P）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W41O）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRL8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R57I）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJEQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針