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決算データ · 試作 · 2025年12月期

千趣会(8165)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、千趣会の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期1,133億円-60億円760億円45.8%1,792人
2019年12月期892億円82億円737億円57.7%1,424人
2020年12月期833億円-40億円639億円50.2%1,454人
2021年12月期732億円4億円3億円0.5%525億円63.3%908人
2022年12月期589億円-81億円-110億円-13.8%389億円56.5%905人
2023年12月期492億円-56億円-48億円-11.3%318億円54.3%910人
2024年12月期459億円-35億円-36億円-7.5%255億円51.6%871人
2025年12月期421億円-26億円39億円-6.2%262億円65.2%886人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益459億円421億円−38
売上原価224億円207億円−16
売上総利益235億円213億円−22
販売費及び一般管理費270億円239億円−30
営業利益(売上総利益−販管費)-35億円-26億円+9
経常利益-39億円-27億円+12
税引前利益-36億円40億円+76
法人所得税0億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-36億円39億円+76

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物27億円69億円+43
棚卸資産53億円56億円+3
流動資産138億円176億円+37
有形固定資産91億円71億円−20
非流動資産(固定資産)117億円86億円−31
資産合計255億円262億円+7
社債及び借入金(流動)6億円2億円−4
社債及び借入金(非流動)21億円1億円−20
流動負債101億円88億円−13
非流動負債(固定負債)22億円3億円−19
負債合計123億円91億円−32
親会社の所有者に帰属する持分144億円179億円+36
資本合計(純資産)132億円170億円+39
千趣会:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成27%21%27%25%現金及び現金同等物69億円(27%)棚卸資産56億円(21%)有形固定資産71億円(27%)その他の資産66億円(25%)千趣会:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成27%21%27%25%現金及び現金同等物69億円(27%)棚卸資産56億円(21%)有形固定資産71億円(27%)その他の資産66億円(25%)
資産合計を100とした構成。
千趣会:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成33%66%社債及び借入金3億円(1%)その他の負債88億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分179億円(66%)千趣会:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成33%66%社債及び借入金3億円(1%)その他の負債88億円(33%)親会社の所有者に帰属する…179億円(66%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-35億円-31億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-25億円−18
減価償却費7億円6億円−2
有形固定資産の取得による支出-3億円-3億円+0
配当金の支払額0億円-1億円−1

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
通信販売事業362億円−9.8%-31億円-8.5%136億円503人
法人事業42億円+5.8%3億円6.0%21億円72人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):通信販売事業 法人事業

従業員

連結従業員886人
提出会社489人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数10.3年
平均年間給与616万円
千趣会:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数87%13%通信販売事業503億円(87%)法人事業72億円(13%)千趣会:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数87%通信販売事業503億円(87%)法人事業72億円(13%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は64,844人、発行済株式は52,056,000株。

千趣会:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東日本旅客鉄道12.2%ブレストシーブ7.8%日本マスタートラスト信託銀行7.2%三井住友銀行3.6%日本生命保険相互会社1.7%有限会社左右山1.3%公益財団法人千趣留学生奨学財0.8%佐川急便0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合千趣会:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東日本旅客鉄道12.2%ブレストシーブ7.8%日本マスター…7.2%三井住友銀行3.6%日本生命保険…1.7%有限会社左右山1.3%公益財団法人…0.8%佐川急便0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東日本旅客鉄道12.2%
2ブレストシーブ7.8%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.2%
4三井住友銀行3.6%
5日本生命保険相互会社1.7%
6有限会社左右山1.3%
7公益財団法人千趣留学生奨学財団0.8%
8佐川急便0.8%
9日本カストディ銀行(信託口)0.7%
10千趣会グループ従業員持株会0.7%
千趣会:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元66775%113410%333520%金融機関66775%金融商品取引業者3144%その他の法人113410%外国法人等3230%個人その他333520%千趣会:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元333520%金融機関66775%金融商品取引業者3144%その他の法人113410%外国法人等3230%個人その他333520%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-136.75円-15.8%
2019年12月期201.11円2円1%21.2%2.6倍
2020年12月期-95.23円-10.6%
2021年12月期6.64円7円0.9%58.6倍
2022年12月期-234.24円-39.8%
2023年12月期-102.19円-24.4%
2024年12月期-77.31円-23.8%
2025年12月期84.23円26.1%2.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年12月を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年9月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円)は、株式会社千趣会(
  • 1955年11月9日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という)の額面金額を変更するため、1977年9月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました
  • 1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会(現在の株式会社千趣会)を大阪市中央区において個人で創業。
  • 1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年7月大阪市北区に本店を移転。1975年7月カタログ事業部発足。
  • 1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年5月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
  • 1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル(現本社)完成。1988年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年9月大阪市北区にビジネスセンタービル2号館完成。1993年9月全額出資の千趣会香港有限公司設立。199
  • 1998年10月全額出資の千趣物流株式会社(現株式会社千趣会ロジスティクスサービス)設立。2000年7月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年7月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。
  • 2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年1月東京支社を東京本社(東京都品川区)と改称し、二本社制に移行。2008年5月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2012年8月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコ(現株式会社千趣会ロジスティクスサービス)設立。
  • 2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年3月2015年9月
  • 2015年12月2017年9月
  • 2018年12月2020年9月2021年3月 2022年4月
  • 2023年10月2025年1月2025年2月2025年7月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂ディストリビューションセンター稼働。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を住商グローバル・ロジスティクス株式会社へ一部

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社7社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他1社 コールセンター業千趣会コールセンター㈱ 梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業 当社、㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱保険事業当社その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針