決算データ · 試作 · 2026年2月期
リテールパートナーズ（8167）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リテールパートナーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 2,263億円 | — | 191億円 | — | 990億円 | 62.6% | 1,769人 |
| 2019年2月期 | 2,264億円 | — | 32億円 | — | 1,047億円 | 67.6% | 1,825人 |
| 2020年2月期 | 2,262億円 | — | 22億円 | — | 1,048億円 | 62.7% | 1,820人 |
| 2021年2月期 | 2,390億円 | 56億円 | 49億円 | 2.3% | 1,143億円 | 62.6% | 1,824人 |
| 2022年2月期 | 2,368億円 | 26億円 | 34億円 | 1.1% | 1,144億円 | 64.8% | 1,954人 |
| 2023年2月期 | 2,267億円 | -28億円 | 29億円 | -1.2% | 1,172億円 | 64.1% | 1,929人 |
| 2024年2月期 | 2,435億円 | -20億円 | 47億円 | -0.8% | 1,262億円 | 64.2% | 2,004人 |
| 2025年2月期 | 2,571億円 | -28億円 | 52億円 | -1.1% | 1,270億円 | 66.7% | 1,989人 |
| 2026年2月期 | 2,683億円 | -34億円 | 51億円 | -1.3% | 1,362億円 | 67.3% | 2,016人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,571億円 | 2,683億円 | +112 |
| 売上原価 | 1,958億円 | 2,041億円 | +83 |
| 売上総利益 | 613億円 | 642億円 | +29 |
| 販売費及び一般管理費 | 641億円 | 677億円 | +35 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -28億円 | -34億円 | −6 |
| 経常利益 | 80億円 | 76億円 | −4 |
| 税引前利益 | 76億円 | 72億円 | −4 |
| 法人所得税 | 24億円 | 21億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 52億円 | 51億円 | −1 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 244億円 | 259億円 | +15 |
| 流動資産 | 384億円 | 412億円 | +28 |
| 有形固定資産 | 648億円 | 674億円 | +26 |
| のれん | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 886億円 | 951億円 | +64 |
| 資産合計 | 1,270億円 | 1,362億円 | +92 |
| 社債及び借入金（流動） | 63億円 | 68億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 47億円 | 50億円 | +2 |
| 流動負債 | 325億円 | 344億円 | +19 |
| 非流動負債（固定負債） | 99億円 | 102億円 | +3 |
| 負債合計 | 424億円 | 445億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 832億円 | 865億円 | +33 |
| 資本合計（純資産） | 847億円 | 917億円 | +70 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88億円 | 96億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -37億円 | -22億円 | +15 |
| 減価償却費 | 41億円 | 43億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -19億円 | −6 |
従業員
連結従業員2,016人
提出会社9人
平均年齢56.8歳
平均勤続年数24年
平均年間給与267万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,069人、発行済株式は46,646,059株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アークス | 7.3% |
| 2 | バローホールディングス | 7.3% |
| 3 | 池田興産有限会社 | 6.5% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.4% |
| 5 | 山口銀行 | 3.3% |
| 6 | 西日本シティ銀行 | 2.8% |
| 7 | マルキョウ取引先持株会 | 2.4% |
| 8 | ヤマエ久野 | 2.3% |
| 9 | 丸久共栄会 | 2.3% |
| 10 | 宮野 美代子 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 485.2円 | 18円 | 109% | 42.3% | 2.7倍 |
| 2019年2月期 | 77.32円 | 20円 | 109% | 4.8% | 13.4倍 |
| 2020年2月期 | 50.04円 | 20円 | 71% | 3.3% | 13.8倍 |
| 2021年2月期 | 112.53円 | 22円 | 77% | 7.2% | 12.0倍 |
| 2022年2月期 | 76.89円 | 22円 | 69% | 4.6% | 16.7倍 |
| 2023年2月期 | 66.78円 | 22円 | 66% | 3.9% | 19.2倍 |
| 2024年2月期 | 109.87円 | 28円 | 81% | 6.0% | 15.9倍 |
| 2025年2月期 | 121.75円 | 38円 | 84% | 6.3% | 10.5倍 |
| 2026年2月期 | 119.7円 | 40円 | 61% | 5.8% | 11.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年10月広島証券取引所に株式上場。
- 1984年12月生鮮流通センター設置。
- 1985年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。
- 1988年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。1989年９月加工流通センター設置。
- 1993年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。
- 1998年11月本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。
- 1998年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2000年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。2005年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。
- 2005年10月株式会社イズミと業務・資本提携。2006年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）2008年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。
- 2008年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。2010年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。2012年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。2014年１月丸久商業振興協同組合を清算。
- 2014年10月株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。2015年３月株式会社丸久分割準備会社を設立。2015年７月株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社
- 2018年12月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。2019年１月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。2020年３月株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併
- 2020年10月生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。2021年３月株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y650）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUNB）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100THMG）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU2T）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4T1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針