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決算データ · 試作 · 2026年3月期

コメリ(8218)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、コメリの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期0億円109億円3,197億円51.6%4,588人
2019年3月期0億円109億円3,264億円53.2%4,646人
2020年3月期0億円119億円3,311億円55.0%4,253人
2021年3月期0億円179億円204億円3,482億円57.6%4,463人
2022年3月期0億円144億円179億円3,548億円60.3%4,454人
2023年3月期0億円124億円171億円3,614億円62.9%4,300人
2024年3月期0億円83億円137億円3,729億円63.4%4,110人
2025年3月期0億円83億円137億円3,867億円63.7%3,953人
2026年3月期0億円82億円147億円3,942億円65.2%3,750人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,651億円3,705億円+55
売上原価2,490億円2,523億円+33
売上総利益1,161億円1,183億円+22
販売費及び一般管理費1,078億円1,101億円+23
営業利益(売上総利益−販管費)83億円82億円−1
経常利益223億円234億円+12
税引前利益206億円218億円+12
法人所得税69億円72億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)137億円147億円+9

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物163億円121億円−42
棚卸資産1,301億円1,324億円+23
流動資産1,815億円1,832億円+17
有形固定資産1,783億円1,831億円+49
非流動資産(固定資産)2,052億円2,110億円+58
資産合計3,867億円3,942億円+75
社債及び借入金(流動)145億円115億円−30
社債及び借入金(非流動)90億円126億円+36
流動負債1,057億円986億円−72
非流動負債(固定負債)346億円386億円+40
負債合計1,404億円1,372億円−31
親会社の所有者に帰属する持分2,453億円2,557億円+104
資本合計(純資産)2,463億円2,570億円+107
コメリ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%46%17%現金及び現金同等物121億円(3%)棚卸資産1,324億円(34%)有形固定資産1,831億円(46%)その他の資産665億円(17%)コメリ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成34%46%17%現金及び現金同等物121億円(3%)棚卸資産1,324億円(34%)有形固定資産1,831億円(46%)その他の資産665億円(17%)
資産合計を100とした構成。
コメリ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成6%29%65%社債及び借入金241億円(6%)その他の負債1,131億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分2,557億円(65%)非支配持分13億円(0%)コメリ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%65%社債及び借入金241億円(6%)その他の負債1,131億円(29%)親会社の所有者に帰属す…2,557億円(65%)非支配持分13億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー231億円238億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー-53億円-100億円−47
減価償却費127億円133億円+7
有形固定資産の取得による支出-166億円-164億円+3
配当金の支払額-26億円-26億円−1

従業員

連結従業員3,750人
提出会社3,432人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数13年
平均年間給与490万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,166人、発行済株式は53,809,000株。

コメリ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。米利34.2%日本マスタートラスト信託銀行8.3%日本カストディ銀行(信託口)5.5%NOMURA CUSTODY3.7%捧 雄一郎2.9%第四北越銀行(常任代理人 日2.8%有限会社ささげ2.6%公益財団法人美術育成財団雪梁2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合コメリ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。米利34.2%日本マスター…8.3%日本カストデ…5.5%NOMURA …3.7%捧 雄一郎2.9%第四北越銀行(…2.8%有限会社ささげ2.6%公益財団法人…2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1米利34.2%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.3%
3日本カストディ銀行(信託口)5.5%
4NOMURA CUSTODY NOMINESS LIMITEDOMNIBUS-FULLY PAID(CASHPB) (常任代理人 野村證券㈱)3.7%
5捧 雄一郎2.9%
6第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.8%
7有限会社ささげ2.6%
8公益財団法人美術育成財団雪梁舎2.6%
9コメリ社員持株会1.9%
10GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.6%
コメリ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元87151%194271%97926%149346%金融機関87151%金融商品取引業者2560%その他の法人194271%外国法人等97926%個人その他149346%政府・地方公共団体6454%コメリ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元194271%149346%金融機関87151%金融商品取引業者2560%その他の法人194271%外国法人等97926%個人その他149346%政府・地方公共団体6454%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期215.35円39円25%6.8%13.2倍
2019年3月期215.9円40円25%6.5%12.6倍
2020年3月期236.58円42円19%6.7%8.2倍
2021年3月期410.25円45円12%10.7%7.5倍
2022年3月期360.22円46円14%8.6%7.3倍
2023年3月期351.62円50円16%7.8%7.8倍
2024年3月期286.06円52円20%5.9%12.1倍
2025年3月期289.12円54円21%5.7%10.2倍
2026年3月期309.72円56円20%5.8%11.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1963年12月昭和石油瓦斯㈱とLPガス特約店契約を締結。LPガス、石油販売を開始。
  • 1967年11月新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、LPガススタンドを同地内に開設。1973年1月商号を株式会社米利に変更。1974年3月北星産業㈱(現連結子会社)を設立。1977年4月ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第1号店)を開店。198
  • 1986年12月本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目1番28号に移転。1987年4月㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。(
  • 2006年10月吸収合併)
  • 1987年10月新潟証券取引所に株式上場。1988年4月㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。1990年5月㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。
  • 1990年11月コメリ緑資金設立。1994年9月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1996年1月中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。1996年7月財団法人緑育成財団設立。
  • 1996年11月事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。1997年9月東京証券取引所市場第一部に指定。1998年4月㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。(
  • 2009年10月吸収合併)1999年7月台湾に米利商品開發股份有限公司設立。2001年4月ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。(2004年2月株式交換により完全子会社化、2006年4月吸収合併)2002年4月㈱アクア(現連結子会社)を設立。(2007年4月1日付で商号を㈱コメリキャピ
  • 2002年10月㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。(2004年2月株式交換により完全子会社化、2009年4月吸収合併)2003年3月新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態1号店としてパワー新津店を開店。2005年3月本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地1に移転。2005年9
  • 2012年11月コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。
  • 2013年11月㈱コメリクリエイト設立。2014年7月三重県津市にPRO業態1号店としてPRO白塚店を開店。2016年4月㈱コメリサポート設立。2017年7月MEKONG FRONTIER CO.,LTD.設立。2018年2月KOMERI(THAILAND) CO.,LTD.設立。2019年1月
  • 2025年11月北びわこ農業協同組合(滋賀県)と協業に向けた協議開始。2026年2月大井川農業協同組合(静岡県)との協業開始。2026年2月コメリ(新)関西流通センター(和歌山県)稼働。2026年3月秋田おばこ農業協同組合(秋田県)との協業開始。 2026年3月末現在で、コメリパワー(以下「パワ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されております。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、LPガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) ホームセンター事業㈱コメリ …………………………ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供するパワー、金物・工具、資材・建材の専門店PRO、近さと買いやすさ等の利便性を追求するH&G等のフォーマットブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。北星産業㈱ ………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針