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決算データ · 試作 · 2026年2月期

しまむら(8227)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、しまむらの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期5,651億円297億円3,975億円88.8%3,171人
2019年2月期5,460億円160億円3,974億円90.4%3,174人
2020年2月期5,220億円131億円4,080億円89.7%3,162人
2021年2月期5,426億円371億円262億円6.8%4,518億円85.1%3,110人
2022年2月期5,836億円483億円354億円8.3%4,748億円86.6%3,086人
2023年2月期6,161億円519億円380億円8.4%5,026億円87.6%3,098人
2024年2月期6,351億円539億円401億円8.5%5,338億円88.3%3,157人
2025年2月期6,654億円579億円419億円8.7%5,671億円88.3%3,253人
2026年2月期7,000億円601億円445億円8.6%5,547億円88.1%3,393人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益6,654億円7,000億円+347
売上原価4,345億円4,561億円+217
売上総利益2,309億円2,439億円+130
販売費及び一般管理費1,730億円1,838億円+107
営業利益(売上総利益−販管費)579億円601億円+23
経常利益606億円637億円+31
税引前利益594億円624億円+30
法人所得税175億円180億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)419億円445億円+26

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,612億円892億円−720
流動資産3,704億円3,219億円−485
有形固定資産1,426億円1,577億円+151
非流動資産(固定資産)1,967億円2,328億円+361
資産合計5,671億円5,547億円−125
流動負債556億円568億円+12
非流動負債(固定負債)106億円93億円−12
負債合計662億円661億円−1
親会社の所有者に帰属する持分4,960億円4,798億円−163
資本合計(純資産)5,010億円4,886億円−124
しまむら:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成16%28%55%現金及び現金同等物892億円(16%)有形固定資産1,577億円(28%)その他の資産3,078億円(55%)しまむら:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成16%28%55%現金及び現金同等物892億円(16%)有形固定資産1,577億円(28%)その他の資産3,078億円(55%)
資産合計を100とした構成。
しまむら:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成12%86%その他の負債661億円(12%)親会社の所有者に帰属する持分4,798億円(86%)非支配持分88億円(2%)しまむら:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成86%その他の負債661億円(12%)親会社の所有者に帰属す…4,798億円(86%)非支配持分88億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー528億円481億円−48
財務活動によるキャッシュ・フロー-125億円-608億円−482
減価償却費61億円70億円+9
有形固定資産の取得による支出-114億円-229億円−115
配当金の支払額-125億円-151億円−26

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本6,897億円+5.0%608億円8.8%5,555億円2,914人
海外103億円+17.3%7億円6.5%60億円479人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 海外

しまむら:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益99%日本608億円(99%)海外7億円(1%)しまむら:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益99%日本608億円(99%)海外7億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,393人
提出会社2,914人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数17年
平均年間給与722万円
しまむら:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数86%14%日本2,914億円(86%)海外479億円(14%)しまむら:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数86%日本2,914億円(86%)海外479億円(14%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,544人、発行済株式は73,826,000株。

しまむら:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。島村企画16.7%島村興産9.7%日本マスタートラスト信託銀行9.5%クリエイティブライフ6.9%日本カストディ銀行(信託口)6.5%JP MORGAN CHAS3%藤原 秀次郎2%JP MORGAN SECU1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合しまむら:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。島村企画16.7%島村興産9.7%日本マスター…9.5%クリエイティ…6.9%日本カストデ…6.5%JP MORGAN CHAS3%藤原 秀次郎2%JP MORGAN SECU1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1島村企画16.7%
2島村興産9.7%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.5%
4クリエイティブライフ6.9%
5日本カストディ銀行(信託口)6.5%
6JP MORGAN CHASE BANK 3800553.0%
7藤原 秀次郎2.0%
8JP MORGAN SECURITIES PLC(JPモルガン証券)1.8%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.7%
10島村 裕之1.5%
しまむら:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元129420%246344%200313%148712%金融機関129420%金融商品取引業者11559%その他の法人246344%外国法人等200313%個人その他148712%しまむら:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元246344%200313%金融機関129420%金融商品取引業者11559%その他の法人246344%外国法人等200313%個人その他148712%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期808.56円240円30%8.7%16.2倍
2019年2月期435.23円200円45%4.5%21.1倍
2020年2月期178.57円200円68%3.6%21.6倍
2021年2月期355.96円220円31%7.0%16.3倍
2022年2月期160.67円240円25%8.9%10.4倍
2023年2月期172.42円260円25%8.9%12.5倍
2024年2月期181.78円280円25%8.8%15.0倍
2025年2月期189.94円200円35%8.6%15.7倍
2026年2月期202.36円215円35%9.0%17.5倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年2月期

  • 売上利益純利益連結売上高は前期比5.2%増加し7,000億34百万円、営業利益は同3.8%増加し614億83百万円、経常利益は同5.1%増加し636億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1%増加し444億60百万円となった
  • セグメントしまむら事業は18店舗を開設、11店舗を閉店して店舗数1,423店舗となり、売上高は前期比4.4%増の5,196億58百万円となった
  • セグメントアベイル事業は13店舗を開設、6店舗を閉店して店舗数323店舗となり、売上高は前期比6.6%増の703億52百万円となった
  • セグメントバースデイ事業は13店舗を開設、6店舗を閉店して店舗数343店舗となり、売上高は前期比6.4%増の813億94百万円となった
  • 全般台湾の思夢樂事業は2店舗を開設、1店舗を閉店して店舗数45店舗となり、売上高は前期比10.3%増の21億4百万NT$(103億32百万円)となった
  • 財務純資産は自己株式の取得等により前期末比124億31百万円減少し4,885億45百万円となった
  • 財務配当財務活動により自己株式の取得に456億89百万円、配当金の支払いに150億64百万円を支出した
  • 全般10月下旬にグループのオンラインストアを統合し、ディバロ事業のオンラインストアを新たにオープンした

2025年2月期

  • 売上利益純利益連結売上高は前期比4.8%増加し6,653億58百万円、営業利益は同7.1%増加し592億40百万円、経常利益は同6.8%増加し605億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.5%増加し418億85百万円となった
  • セグメントしまむら事業は13店舗を開設、12店舗を閉店して店舗数1,416店舗となり、売上高は前期比4.4%増の4,977億9百万円となった
  • セグメントアベイル事業は7店舗を開設、3店舗を閉店して店舗数316店舗となり、売上高は前期比7.0%増の659億80百万円となった
  • セグメントバースデイ事業は16店舗を開設、4店舗を閉店して店舗数336店舗となり、売上高は前期比5.2%増の765億7百万円となった
  • 全般台湾の思夢樂事業は3店舗を開設、1店舗を閉店して店舗数44店舗となり、売上高は前期比13.1%増の19億7百万NT$(88億10百万円)となった
  • 財務純資産は前期末比295億67百万円増加し5,009億76百万円となり、主に利益剰余金が293億89百万円増加した
  • 財務設備投資額は127億円となり、新規出店を中心に全て自己資金で賄った
  • 従業員平均従業員数は前期から509.6人増加し15,804.6人となり、1人当たり期間売上高は42,098千円となった

2024年2月期

  • 売上利益純利益連結売上高は前期比3.1%増加し6,350億91百万円、営業利益は同3.8%増加し553億8百万円、経常利益は同4.3%増加し567億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.4%増加し400億84百万円となった
  • セグメントしまむら事業は12店舗を開設、15店舗を閉店して店舗数1,415店舗となり、売上高は前期比3.3%増の4,769億57百万円となった
  • セグメントアベイル事業は3店舗を開設、4店舗を閉店して店舗数312店舗となり、売上高は前期比2.8%増の616億88百万円となった
  • セグメントバースデイ事業は14店舗を開設、3店舗を閉店して店舗数324店舗となり、売上高は前期比0.5%増の727億9百万円となった
  • 全般台湾の思夢樂事業は3店舗を開設、1店舗を閉店して店舗数42店舗となり、売上高は前期比10.6%増の16億85百万NT$(80億74百万円)となった
  • 財務純資産は前期末比313億60百万円増加し4,714億8百万円となり、主に利益剰余金が301億62百万円増加した
  • 財務設備投資額は87億円となり、新規出店を中心に全て自己資金で賄った

沿革(有価証券報告書より)

  • 1988年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
  • 1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年8月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
  • 1991年11月岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。1993年8月店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
  • 1994年10月中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
  • 1994年12月中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。1996年4月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
  • 1997年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの1、2号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
  • 1997年11月福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
  • 1997年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。1998年3月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。1998年7月思夢樂の1号店を平鎮市に開設。1999年1月大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前
  • 2000年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。
  • 2000年11月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの1号店を茨城県小美玉市に開設。
  • 2000年11月さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。2002年3月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指
  • 2002年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 年月摘要2003年5月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。
  • 2003年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。
  • 2006年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。2007年1月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。2008年7月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により
  • 2016年12月愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
  • 2017年11月高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
  • 2020年10月直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。2021年1月しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを 2021年4月竣工し、本社を移設。鹿児島県鹿児島市のバースデイアクロスプラザ与次郎店の出店により、バースデイ事業として300店舗
  • 2021年11月直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。福岡県福岡市のシャンブル今宿FM店の出店により、シャンブル事業として100店舗を達成。2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年4月直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と
  • 2022年11月しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。2025年7月まとめ買い専用直営ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。
  • 2025年10月しまむらグループのオンラインストアを統合し、新たにディバロ事業を加えた直営ECサイト 「しまむらパーク」を開設。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社子会社)は、株式会社しまむら(当社)、及び子会社1社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。1.事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 1)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。 「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の""しまむら安心価格""で提供する事業を展開しています。②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針