決算データ · 試作 · 2026年2月期
髙島屋（8233）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、髙島屋の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 9,078億円 | — | 237億円 | — | 10,358億円 | 42.4% | 7,569人 |
| 2019年2月期 | 9,129億円 | — | 164億円 | — | 10,781億円 | 41.2% | 7,761人 |
| 2020年2月期 | 9,191億円 | — | 160億円 | — | 11,685億円 | 37.2% | 7,825人 |
| 2021年2月期 | 6,809億円 | -735億円 | -340億円 | -10.8% | 11,505億円 | 34.3% | 7,550人 |
| 2022年2月期 | 7,611億円 | -613億円 | 54億円 | -8.1% | 11,443億円 | 34.8% | 7,223人 |
| 2023年2月期 | 4,434億円 | -421億円 | 278億円 | -9.5% | 11,782億円 | 35.1% | 6,897人 |
| 2024年2月期 | 4,661億円 | -344億円 | 316億円 | -7.4% | 12,705億円 | 35.7% | 6,733人 |
| 2025年2月期 | 4,985億円 | -282億円 | 395億円 | -5.7% | 12,960億円 | 36.5% | 6,574人 |
| 2026年2月期 | 4,924億円 | -369億円 | -82億円 | -7.5% | 13,462億円 | 33.4% | 6,518人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,128億円 | 4,020億円 | −108 |
| 売上原価 | 1,991億円 | 1,928億円 | −63 |
| 売上総利益 | 2,137億円 | 2,092億円 | −45 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,419億円 | 2,461億円 | +42 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -282億円 | -369億円 | −87 |
| 経常利益 | 604億円 | 569億円 | −35 |
| 税引前利益 | 573億円 | -111億円 | −683 |
| 法人所得税 | 166億円 | -41億円 | −206 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 395億円 | -82億円 | −477 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 905億円 | 792億円 | −114 |
| 棚卸資産 | 354億円 | 352億円 | −1 |
| 流動資産 | 3,335億円 | 3,644億円 | +309 |
| 有形固定資産 | 7,598億円 | 7,591億円 | −6 |
| のれん | 27億円 | 27億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 9,625億円 | 9,819億円 | +194 |
| 資産合計 | 12,960億円 | 13,462億円 | +502 |
| 社債及び借入金（流動） | 377億円 | 1,408億円 | +1,031 |
| 社債及び借入金（非流動） | 838億円 | 1,202億円 | +364 |
| 流動負債 | 4,156億円 | 5,428億円 | +1,272 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,801億円 | 3,257億円 | −544 |
| 負債合計 | 7,957億円 | 8,685億円 | +728 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,267億円 | 3,957億円 | −310 |
| 資本合計（純資産） | 5,004億円 | 4,778億円 | −226 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 725億円 | 538億円 | −187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -418億円 | -318億円 | +100 |
| 減価償却費 | 329億円 | 338億円 | +9 |
| 配当金の支払額 | -68億円 | -90億円 | −23 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内百貨店業 | 3,039億円 | −4.5% | — | 249億円 | 8.2% | 5,899億円 | 3,541人 |
| 海外百貨店業 | 343億円 | +0.1% | — | 85億円 | 24.8% | 1,143億円 | 914人 |
| 国内商業開発業 | 418億円 | +2.3% | — | 66億円 | 15.7% | 1,952億円 | 271人 |
| 海外商業開発業 | 157億円 | +2.0% | — | 59億円 | 37.2% | 2,138億円 | 197人 |
| 金融業 | 207億円 | +9.8% | — | 56億円 | 27.0% | 1,660億円 | 389人 |
| 建装業 | 332億円 | +10.8% | — | 25億円 | 7.6% | 214億円 | 288人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内百貨店業 国内商業開発業 海外百貨店業 建装業 金融業 海外商業開発業
従業員
連結従業員6,518人
提出会社3,463人
平均年齢49.3歳
平均勤続年数25.3年
平均年間給与792万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は218,919人、発行済株式は305,208,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.5% |
| 3 | シティインデックスイレブンス | 3.7% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 3.4% |
| 5 | 髙島屋共栄会 | 2.1% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.6% |
| 8 | 相鉄ホールディングス | 1.6% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 10 | クレディセゾン | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 135.39円 | 12円 | 49% | 5.6% | 16.1倍 |
| 2019年2月期 | 94.1円 | 18円 | 40% | 3.7% | 15.6倍 |
| 2020年2月期 | 93.29円 | 24円 | 44% | 3.6% | 10.8倍 |
| 2021年2月期 | -101.87円 | 24円 | -12% | -8.2% | -5.3倍 |
| 2022年2月期 | 16.07円 | 24円 | 58% | 1.4% | 34.9倍 |
| 2023年2月期 | 84.89円 | 26円 | 25% | 6.9% | 11.2倍 |
| 2024年2月期 | 100.24円 | 37円 | 23% | 7.3% | 11.2倍 |
| 2025年2月期 | 126.33円 | 49円 | 24% | 8.5% | 9.7倍 |
| 2026年2月期 | -27.44円 | 34円 | -51% | -1.8% | -72.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年2月期
- 連結営業収益は前年比1.2％減の4,923億７千万円となり、国内百貨店業でインバウンド需要の反動により減収となった
- 連結営業利益は前年比6.9％減の535億１千６百万円、連結経常利益は568億７千９百万円（前年比5.8％減）となった
- 転換社債償還損の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は81億９千４百万円となり、前期の当期純利益395億２千５百万円から損益が転じた
- 国内百貨店業の営業収益は3,038億５千６百万円（前年比4.5％減）となり、前年度のインバウンド需要拡大の反動が大きかった一方、国内顧客売上高は既存店対比で前年実績を上回った
- 上海高島屋は景気低迷による消費減速の影響を受け減収・赤字となり、ホーチミン髙島屋は子供用品や化粧品の品揃え強化により増収増益となった
- 期末配当金を1株につき前期から4円増配の17円とし、中間配当17円と合わせた年間配当金は1株につき34円となった
- 株主還元拡充と資本効率向上のため150億円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却した
- 連結従業員数は6,518人となり、国内百貨店業3,541人、海外百貨店業914人だった
2025年2月期
- 連結営業収益は前年比6.9％増の4,984億９千１百万円となり、国内百貨店業の伸長が牽引した
- 連結営業利益は前年比25.2％増の575億３百万円、連結経常利益は603億９千６百万円（前年比22.8％増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は395億２千５百万円（前年比25.0％増）となった
- 国内百貨店業の営業収益は3,182億１千万円（前年比8.1％増）、営業利益は285億３千万円（前年比35.5％増）となり、インバウンド売上の増大と国内顧客売上の堅調が寄与した
- 期末配当金を1株につき13円とし、中間配当と合わせた年間配当金相当額は株式分割換算で1株あたり24円50銭となった
- 2024年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施した
- 株主還元拡充と資本効率向上のため149億９千９百万円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却した
- 連結従業員数は6,574人となり、国内百貨店業3,704人、海外百貨店業905人だった
2024年2月期
- 連結営業収益は前年比5.1％増の4,661億３千４百万円となり、百貨店業のインバウンド需要拡大が寄与した
- 連結営業利益は前年比41.3％増の459億３千７百万円、連結経常利益は491億９千９百万円（前年比42.5％増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は316億２千万円（前年比13.6％増）となった
- 百貨店業の営業利益は296億５千万円（前年比61.1％増）となり、入店客数の増加とインバウンド売上の高額品需要、円安による客単価上昇が寄与した
- 商業開発業の営業収益は519億４千８百万円（前年比9.3％増）となり、東神開発の国内事業で商業施設の売上高増大や賃料収入回復が寄与した
- 2023年10月に京都店の隣接地に専門店ゾーン「T8」を新設し「京都髙島屋S.C.」を開業した
- 連結従業員数は6,733人となり、百貨店業5,229人、商業開発業427人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。 大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開店。1933年３月東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会
- 1950年10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（
- 1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開店）
- 1960年12月株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開店。2023年１月百貨店区画営業終了）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開店）
- 1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。
- 1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
- 1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開店。（2026年１月閉店）1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。(
- 1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開店)
- 1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開店。1970年１月 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。
- 1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開店）1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開店）
- 1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（
- 1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開店）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開店。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月 株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開店）1974年８月
- 1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開店。同店は2024年７月閉店） 1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開店。（2026年８月閉店予定）1983年３月
- 1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開店。(2020年８月閉店)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD
- 1993年10月にシンガポール髙島屋開店）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開店。（1999年３月閉店）1995年９
- 1996年10月東京都渋谷区千駄ヶ谷に新宿店を開店。
- 2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し
- 2012年12月上海高島屋開店）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開店）2015年２月 2020年３月 2020年３月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,L
- 2018年11月サイアム髙島屋開店）株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは2026年２月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 国内百貨店業 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。② 海外百貨店業 連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社５社で構成し、商品の供給等を行っております。③ 国内商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。④ 海外商業開発業 連結子会社であるトーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.等の子会社19社及び関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行っております。⑤ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y4X5）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VSA5）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TH34）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QT8M）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O42J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針