会社図鑑
髙島屋（8233）
高島屋は、何で稼いでいる？ 2026年2月期の営業収益は4,924億円。平均年収は792万円（単体・小売業270社の中で20位）。上場会社（証券コード 8233）。 英文社名は「Takashimaya Company,Limited」。
2026年2月期・有価証券報告書（2026-05-20 提出）の数字（EDINET）
- 証券コード
- 8233
- 業種（東証33業種）
- 小売業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 大阪府大阪市中央区難波５丁目１ 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 6,518人・単体 3,463人
- 平均年収
- 792万円（単体・平均年齢 49.3歳・平均勤続 25.3年）小売業の270社の中で20位・業種の中央値 543万円 小売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 国内百貨店業 67.6%・国内商業開発業 9.3%・海外百貨店業 7.6%・建装業 7.4%
- 主な製品・ブランド
- 百貨店運営・商品供給・商品券・商業開発・施設管理運営・内装工事・クレジットカード・保険・金融商品仲介・住宅開発
年収と従業員の推移（2022年2月期〜2026年2月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 687万円 | 7,223人 |
| 2023年2月期 | 707万円 | 6,897人 |
| 2024年2月期 | 739万円 | 6,733人 |
| 2025年2月期 | 778万円 | 6,574人 |
| 2026年2月期 | 792万円 | 6,518人 |
事業の分類
分類の根拠：髙島屋 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
百貨店で高級品と化粧品と食品を売る会社だ。富裕層と訪日客の免税の買い物が利益の柱で、百貨店の建物を貸す不動産と、カードの金融も持つ。東南アジアにも店がある。
株高で富裕層の消費が増えると高額品が売れる。
国内百貨店業68%国内の百貨店。最大の柱。
この事業は国内で百貨店を運営する。当社および㈱岡山髙島屋などの子会社・関連会社で構成し、商品の供給や商品券の共通取扱いを行う。
- 百貨店運営
- 商品供給
- 商品券
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱岡山髙島屋 | 100% |
| ㈱ジェイアール東海髙島屋 | 34.1% |
出資は高島屋が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 2,943億円 | — |
| 2025年2月期 | 3,182億円 | 285億円 |
| 2026年2月期 | 3,039億円 | 249億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年2月期の動き
- 連結営業収益は前年比1.2％減の4,923億７千万円となり、国内百貨店業でインバウンド需要の反動により減収となった
- 国内百貨店業の営業収益は3,038億５千６百万円（前年比4.5％減）となり、前年度のインバウンド需要拡大の反動が大きかった一方、国内顧客売上高は既存店対比で前年実績を上回った
- 連結従業員数は6,518人となり、国内百貨店業3,541人、海外百貨店業914人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
海外百貨店業8%シンガポールとベトナムの百貨店。
この事業は海外で百貨店を運営する。タカシマヤ シンガポールなどの子会社で構成し、商品の供給などを行う。
- 百貨店運営
- 商品供給
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| タカシマヤ シンガポール LTD. | 100% |
出資は高島屋が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 326億円 | — |
| 2025年2月期 | 343億円 | 84億円 |
| 2026年2月期 | 343億円 | 85億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年2月期の動き
- 連結従業員数は6,518人となり、国内百貨店業3,541人、海外百貨店業914人だった
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国内商業開発業9%商業施設の賃料。
この事業は国内で商業施設の開発・運営を行う。東神開発㈱などの子会社・関連会社を通じて、百貨店とのシナジーを生かした商業開発や資産・施設の管理運営を手がける。
- 商業開発
- 施設管理運営
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東神開発㈱ | 100% |
出資は高島屋が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 384億円 | — |
| 2025年2月期 | 408億円 | 69億円 |
| 2026年2月期 | 418億円 | 66億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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海外商業開発業4%海外の商業施設の開発。
この事業は海外で不動産開発を行う。トーシン ディベロップメント シンガポールなどの子会社・関連会社を通じて、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や学校不動産の賃貸事業を手がける。
- 住宅開発
- オフィス開発
- 商業施設開発
- 学校不動産賃貸
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. | 100% |
| VNOP ホールディングスPTE.LTD. | 100% |
| ニーアン ディベロップメント PTE.LTD. | 26.3% |
出資は高島屋が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 135億円 | — |
| 2025年2月期 | 154億円 | 59億円 |
| 2026年2月期 | 157億円 | 59億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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金融業5%クレジットカード。
この事業は金融サービスを提供する。髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱などの子会社・関連会社を通じて、クレジットカード事業やファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介を手がける。
- クレジットカード
- 保険
- 金融商品仲介
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ | 69.5% |
出資は高島屋が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 165億円 | 44億円 |
| 2023年2月期 | 172億円 | 45億円 |
| 2024年2月期 | 174億円 | 46億円 |
| 2025年2月期 | 189億円 | 48億円 |
| 2026年2月期 | 207億円 | 56億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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建装業7%内装の工事。
この事業は内装工事を担う。髙島屋スペースクリエイツ㈱などの子会社が内装工事の受注・施工を行う。
- 内装工事
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 髙島屋スペースクリエイツ㈱ | 100% |
出資は高島屋が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 163億円 | -5億円 |
| 2023年2月期 | 227億円 | 0億円 |
| 2024年2月期 | 280億円 | -7億円 |
| 2025年2月期 | 300億円 | 22億円 |
| 2026年2月期 | 332億円 | 25億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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誰に売る
客は富裕層と個人、訪日客、商業施設のテナント、カードの会員だ。
業績5年
2026年2月期の営業収益は4,924億円、営業利益は535億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−82億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、営業収益は35%減った。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年2月期が10.9%、2025年2月期が11.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.9%は、図鑑にある「小売」の会社213社の中で上から15番目。中央値は3.1%で、高い方。
売上の伸び−35%は、上から192番目。中央値は+19%で、低い方。
従業員1人あたりの売上7,554万円は、上から112番目。中央値は7,971万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、213社の中で上から35番目。中央値は560億円。
利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の営業収益を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として11円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は6,518人。本社は大阪市中央区難波５丁目１。決算期は2月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり7,554万円になる。
何に左右される
訪日客の数が免税の売上を決め、株高が富裕層の高額品の消費を押す。不動産の賃料が安定した土台になる。
百貨店の人件費と店の費用が固定費として重い。
この会社の技術
外商の担当者が富裕層を一人ずつ担当し、好みに合わせて商品を届ける販売の仕組み。
この会社を読む言葉
- 百貨店：高級品から食品まで幅広く売る大型の店
- 外商：富裕層を担当者が個別に回る販売
- 免税：訪日客が消費税なしで買えること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年2月期の値。 東証33業種：小売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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