決算データ · 試作 · 2026年2月期
平和堂（8276）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、平和堂の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 4,381億円 | — | 94億円 | — | 2,896億円 | 50.9% | 5,649人 |
| 2019年2月期 | 4,376億円 | — | 86億円 | — | 2,889億円 | 53.0% | 5,600人 |
| 2020年2月期 | 4,336億円 | — | 61億円 | — | 2,970億円 | 53.2% | 5,542人 |
| 2021年2月期 | 4,393億円 | -131億円 | 97億円 | -3.0% | 2,979億円 | 55.6% | 5,442人 |
| 2022年2月期 | 4,397億円 | -122億円 | 107億円 | -2.8% | 2,995億円 | 58.5% | 5,324人 |
| 2023年2月期 | 4,157億円 | -229億円 | 75億円 | -5.5% | 3,004億円 | 60.0% | 5,053人 |
| 2024年2月期 | 4,254億円 | -217億円 | 68億円 | -5.1% | 3,095億円 | 60.2% | 4,783人 |
| 2025年2月期 | 4,449億円 | -232億円 | 107億円 | -5.2% | 3,079億円 | 61.7% | 4,735人 |
| 2026年2月期 | 4,560億円 | -247億円 | 94億円 | -5.4% | 3,131億円 | 62.5% | 4,674人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,083億円 | 4,180億円 | +97 |
| 売上原価 | 2,836億円 | 2,900億円 | +64 |
| 売上総利益 | 1,247億円 | 1,279億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,479億円 | 1,527億円 | +48 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -232億円 | -247億円 | −15 |
| 経常利益 | 146億円 | 146億円 | −0 |
| 税引前利益 | 152億円 | 137億円 | −15 |
| 法人所得税 | 44億円 | 42億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 107億円 | 94億円 | −13 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 268億円 | 232億円 | −36 |
| 棚卸資産 | 198億円 | 201億円 | +3 |
| 流動資産 | 646億円 | 636億円 | −10 |
| 有形固定資産 | 2,062億円 | 2,090億円 | +28 |
| のれん | 5億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,433億円 | 2,495億円 | +62 |
| 資産合計 | 3,079億円 | 3,131億円 | +52 |
| 社債及び借入金（流動） | 114億円 | 93億円 | −21 |
| 社債及び借入金（非流動） | 90億円 | 120億円 | +30 |
| 流動負債 | 845億円 | 847億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 313億円 | 304億円 | −9 |
| 負債合計 | 1,158億円 | 1,151億円 | −7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,847億円 | 1,882億円 | +35 |
| 資本合計（純資産） | 1,920億円 | 1,980億円 | +59 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230億円 | 178億円 | −52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -152億円 | -51億円 | +100 |
| 減価償却費 | 132億円 | 138億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -28億円 | -33億円 | −6 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員4,674人
提出会社3,611人
平均年齢43歳
平均勤続年数18.87年
平均年間給与604万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,019人、発行済株式は51,546,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.4% |
| 2 | 夏原商事 | 7.1% |
| 3 | 平和堂共栄会 | 6.2% |
| 4 | 公益財団法人平和堂財団 | 6.1% |
| 5 | 滋賀銀行 | 5.1% |
| 6 | ピース＆グリーン | 3.9% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 3.8% |
| 8 | 平和観光開発 | 3.4% |
| 9 | 平和堂社員持株会 | 2.3% |
| 10 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 179.95円 | 37円 | 23% | 6.6% | 13.4倍 |
| 2019年2月期 | 163.7円 | 35円 | 21% | 5.7% | 15.4倍 |
| 2020年2月期 | 116.32円 | 35円 | 22% | 3.9% | 16.0倍 |
| 2021年2月期 | 185.41円 | 38円 | 21% | 6.0% | 11.3倍 |
| 2022年2月期 | 203円 | 42円 | 22% | 6.3% | 9.7倍 |
| 2023年2月期 | 143.31円 | 42円 | 27% | 4.2% | 15.2倍 |
| 2024年2月期 | 129.37円 | 42円 | 40% | 3.7% | 15.9倍 |
| 2025年2月期 | 209.08円 | 63円 | 37% | 5.7% | 11.2倍 |
| 2026年2月期 | 189.29円 | 66円 | 34% | 4.9% | 15.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。1957年６月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。
- 1966年11月食料品の販売を開始。1976年２月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。
- 1976年11月物流の合理化を目的として流通センターを開設。1981年４月 ㈱エールを子会社とする。
- 1981年10月株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。1983年９月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。1984年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1989年９月 平和堂オリジナルポイントカード「HOPカード」導入。
- 1990年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
- 1991年11月㈱ベストーネを設立。1995年３月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。1995年４月 滋賀県に多賀流通センターを開設。2004年３月 ㈱平和堂東海を設立。2004年６月 ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。2005年９月 ㈱ヤナ
- 2019年11月京都府に久御山流通センターを開設。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年５月 多賀流通センター内に多賀デリカセンター開設（移転・拡張）2024年７月 平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」導入。2024
- 2025年10月フレンドマート今堅田店を開設（新設）
- 2025年11月フレンドマート南郷店を開設（建替え）
- 2025年11月フレンドマート守山駅前店を開設（建替え）
- 2025年12月ニッケタウン稲沢店を開設（居抜き）2026年２月現在 170店舗
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社および中国で百貨店を営む子会社の平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。なお、当社は、上記２社に建物等を賃貸しております。中国で不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司等があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y2FB）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VRO8）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TGDM）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QRZ1）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O30J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針