決算データ · 試作 · 2026年3月期
日産東京販売ホールディングス（8291）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日産東京販売ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,520億円 | — | 22億円 | — | 875億円 | 44.2% | 2,991人 |
| 2019年3月期 | 1,558億円 | — | 27億円 | — | 885億円 | 45.2% | 2,961人 |
| 2020年3月期 | 1,532億円 | — | 23億円 | — | 858億円 | 47.8% | 3,042人 |
| 2021年3月期 | 1,404億円 | 35億円 | 16億円 | 2.5% | 949億円 | 47.6% | 3,082人 |
| 2022年3月期 | 1,384億円 | 44億円 | 21億円 | 3.2% | 948億円 | 49.2% | 2,935人 |
| 2023年3月期 | 1,377億円 | 64億円 | 33億円 | 4.6% | 872億円 | 56.4% | 2,872人 |
| 2024年3月期 | 1,490億円 | 87億円 | 73億円 | 5.8% | 943億円 | 61.0% | 2,646人 |
| 2025年3月期 | 1,416億円 | 74億円 | 43億円 | 5.2% | 971億円 | 58.3% | 2,626人 |
| 2026年3月期 | 1,290億円 | 48億円 | 27億円 | 3.7% | 1,015億円 | 57.7% | 2,589人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,416億円 | 1,290億円 | −126 |
| 売上原価 | 1,062億円 | 968億円 | −94 |
| 売上総利益 | 354億円 | 322億円 | −32 |
| 販売費及び一般管理費 | 280億円 | 274億円 | −6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 74億円 | 48億円 | −27 |
| 経常利益 | 74億円 | 48億円 | −26 |
| 税引前利益 | 67億円 | 44億円 | −23 |
| 法人所得税 | 23億円 | 17億円 | −6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 43億円 | 27億円 | −16 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 167億円 | 157億円 | −11 |
| 流動資産 | 363億円 | 371億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 504億円 | 531億円 | +27 |
| のれん | 5億円 | 5億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 608億円 | 644億円 | +36 |
| 資産合計 | 971億円 | 1,015億円 | +44 |
| 社債及び借入金（非流動） | 79億円 | 106億円 | +27 |
| 流動負債 | 267億円 | 259億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 137億円 | 170億円 | +33 |
| 負債合計 | 404億円 | 429億円 | +25 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 510億円 | 522億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 566億円 | 586億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49億円 | 64億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31億円 | 12億円 | −19 |
| 減価償却費 | 30億円 | 31億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -131億円 | -87億円 | +44 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -14億円 | +4 |
従業員
連結従業員2,589人
提出会社53人
平均年齢52.4歳
平均勤続年数21.7年
平均年間給与766万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,039人、発行済株式は59,578,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日産ネットワークホールディングス | 38.0% |
| 2 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 4.1% |
| 3 | MORGAN STANLEY ＆CO. INTERNATIONAL PLC | 3.5% |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.4% |
| 5 | 野村 絢 | 2.3% |
| 6 | NAVF SELECT LLC | 2.3% |
| 7 | アルファ | 2.3% |
| 8 | 太洋商会 | 2.0% |
| 9 | 日産東京販売ホールディングス従業員持株会 | 2.0% |
| 10 | 中央自動車工業 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 33円 | 8円 | 26% | 5.8% | 13.0倍 |
| 2019年3月期 | 41.12円 | 8円 | 31% | 6.9% | 7.1倍 |
| 2020年3月期 | 33.89円 | 4円 | 23% | 5.5% | 6.3倍 |
| 2021年3月期 | 24.74円 | 4円 | 26% | 3.8% | 10.5倍 |
| 2022年3月期 | 31.67円 | 8円 | 44% | 4.6% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 49.17円 | 15円 | 51% | 6.8% | 7.0倍 |
| 2024年3月期 | 110.49円 | 24円 | 39% | 13.8% | 5.4倍 |
| 2025年3月期 | 67.07円 | 24円 | 26% | 7.6% | 7.6倍 |
| 2026年3月期 | 45.11円 | 27円 | 39% | 4.7% | 11.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年11月資本金200万円で発足いたしました。また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更してお
- 1942年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立
- 1943年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更1946年２月東京自動車販売株式会社に商号変更 〃 12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更1955年９月本社を港区溜池に移転
- 1957年10月東京証券取引所に株式を上場
- 1961年10月東京証券取引所市場第１部に上場1971年１月本社を港区六本木に移転1977年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる1982年４月トーニチサービス株式会社設立1985年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける1989年３月東京日産コンピュータシス
- 2002年10月株式会社車検館設立2003年８月 トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更2004年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場 〃 ４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライ
- 2023年10月東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行〃東京日産コンピュータシステム株式会社（現 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社）の全保有株式を譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。 なお、各事業の概要は以下のとおりであります。(1) 自動車関連事業① 新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。② 自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGG9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2P5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT1F）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYZF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODB1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針