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決算データ · 試作 · 2026年3月期

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三菱UFJフィナンシャル・グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期60,681億円9,897億円3,069,374億円5.2%117,321人
2019年3月期66,974億円8,727億円3,111,389億円5.2%119,390人
2020年3月期72,991億円5,282億円3,365,714億円4.8%138,570人
2021年3月期60,253億円7,770億円3,594,735億円4.7%138,161人
2022年3月期60,759億円11,308億円3,737,319億円4.5%135,049人
2023年3月期92,810億円11,165億円3,867,995億円4.5%127,122人
2024年3月期118,904億円14,908億円4,037,032億円4.9%145,412人
2025年3月期136,300億円18,630億円4,131,135億円5.0%156,253人
2026年3月期146,208億円24,272億円4,317,316億円5.1%161,576人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益136,300億円146,208億円+9,908
経常利益26,695億円34,102億円+7,407
税引前利益25,506億円33,222億円+7,715
法人所得税6,092億円7,617億円+1,525
当期利益(親会社の所有者に帰属)18,630億円24,272億円+5,643

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産12,401億円14,173億円+1,772
のれん5,304億円5,115億円−189
資産合計4,131,135億円4,317,316億円+186,181
負債合計3,913,854億円4,079,874億円+166,020
親会社の所有者に帰属する持分162,605億円173,578億円+10,973
資本合計(純資産)217,281億円237,442億円+20,160
三菱UFJフィナンシャル・グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成100%有形固定資産1.4兆円(0%)のれん5,115億円(0%)その他の資産430兆円(100%)三菱UFJフィナンシャル・グループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成100%有形固定資産1.4兆円(0%)のれん5,115億円(0%)その他の資産430兆円(100%)
資産合計を100とした構成。
三菱UFJフィナンシャル・グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債408兆円(95%)親会社の所有者に帰属する持分17兆円(4%)非支配持分6.4兆円(1%)三菱UFJフィナンシャル・グループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債408兆円(95%)親会社の所有者に帰属する持分17兆円(4%)非支配持分6.4兆円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー64億円-230,644億円−230,708
財務活動によるキャッシュ・フロー-8,611億円-11,499億円−2,888
減価償却費3,785億円4,108億円+324
有形固定資産の取得による支出-1,342億円-3,079億円−1,737
配当金の支払額-5,330億円-8,484億円−3,154

従業員

連結従業員161,576人
提出会社3,637人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与1,170万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,385,843人、発行済株式は11,867,710,920株。

三菱UFJフィナンシャル・グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行15.6%日本カストディ銀行(信託口)5.4%THE BANK OF NE3%STATE STREET B2.7%日本マスタートラスト信託銀行1.5%JP MORGAN CHAS1.5%GOVERNMENT OF 1.4%日本生命保険相互会社(常任代1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三菱UFJフィナンシャル・グループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…15.6%日本カストデ…5.4%THE BANK OF NE3%STATE STREET B2.7%日本マスター…1.5%JP MORGAN CHAS1.5%GOVERNMENT OF 1.4%日本生命保険…1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.6%
2日本カストディ銀行(信託口)5.4%
3THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 三菱UFJ銀行)3.0%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.7%
5日本マスタートラスト信託銀行(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)1.5%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.5%
7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.4%
8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)1.3%
9JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.2%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.0%
三菱UFJフィナンシャル・グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元33896519%44009477%25517972%金融機関33896519%金融商品取引業者3979055%その他の法人11154847%外国法人等44009477%個人その他25517972%政府・地方公共団体30373%三菱UFJフィナンシャル・グループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元44009477%金融機関33896519%金融商品取引業者3979055%その他の法人11154847%外国法人等44009477%個人その他25517972%政府・地方公共団体30373%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期74.55円19円47%6.3%9.3倍
2019年3月期66.91円22円205%5.4%8.2倍
2020年3月期40.95円25円75%3.3%9.8倍
2021年3月期60.49円25円85%4.7%9.8倍
2022年3月期88.44円28円63%6.7%8.6倍
2023年3月期90.72円32円65%6.5%9.3倍
2024年3月期124.64円41円65%8.1%12.5倍
2025年3月期160.01円64円58%9.3%12.6倍
2026年3月期213.16円86円74%11.3%12.2倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上経常収益は前期比9,908億円増加し146,208億円となった
  • 利益経常利益は前期比7,407億円増加し34,101億円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5,642億円増加し24,272億円となった
  • セグメント市場事業本部の営業純益は前期比6,224億円改善したものの355億円の損失となった
  • セグメントグローバルCIB事業本部の営業純益は前期比1,194億円増加し5,803億円となった
  • 全般連結子会社の三菱UFJ銀行は2025年12月にインドのShriram Finance Limitedの第三者割当増資を引き受け株式20%を取得する投資契約を締結した
  • 財務連結自己資本比率(バーゼルIII国際統一基準)は普通株式等Tier1比率12.47%、総自己資本比率16.85%となった
  • 従業員連結従業員数は161,576人となり、グローバルコマーシャルバンキング事業本部73,850人、法人・ウェルスマネジメント事業本部19,090人などだった

2025年3月期

  • 売上経常収益は前期比17,396億円増加し136,299億円となった
  • 利益経常利益は前期比5,415億円増加し26,694億円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,721億円増加し18,629億円となった
  • セグメント市場事業本部の営業純益は前期比6,624億円減少し6,487億円の損失となった
  • セグメントグローバルコマーシャルバンキング事業本部の営業純益は前期比1,355億円増加し4,381億円となった
  • 全般2024年4月に三菱UFJアセットマネジメント(株)が資本構成の変更により当社の直接出資子会社となり、経営管理契約を締結した
  • 全般三菱UFJ銀行は2025年1月にauカブコム証券の株式51%を吸収分割で承継し、auフィナンシャルホールディングスとの間でauカブコム証券及びauじぶん銀行の株式譲渡契約を締結・実行した
  • 従業員連結従業員数は156,253人となり、グローバルコマーシャルバンキング事業本部71,479人、法人・ウェルスマネジメント事業本部18,905人などだった

2024年3月期

  • 売上経常収益は前期比26,093億円増加し118,903億円となった
  • 利益経常利益は前期比11,072億円増加し21,279億円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3,742億円増加し14,907億円となった
  • セグメントコーポレートバンキング事業本部の営業純益は前期比1,996億円増加し6,698億円となった
  • セグメント市場事業本部の営業純益は前期比1,117億円減少し233億円となった
  • セグメントグローバルCIB事業本部の営業純益は前期比1,238億円増加し5,016億円となった
  • 財務連結自己資本比率(バーゼルIII国際統一基準)は普通株式等Tier1比率13.53%、総自己資本比率17.82%となった
  • 従業員連結従業員数は145,412人となり、グローバルコマーシャルバンキング事業本部66,713人、法人・リテール事業本部20,562人などだった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
  • 2000年7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
  • 2001年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号:株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。
  • 2001年4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。
  • 2001年7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。
  • 2001年9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。
  • 2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
  • 2001年11月株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。
  • 2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。
  • 2002年9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。
  • 2004年4月株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。
  • 2005年10月当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三
  • 2005年10月UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが
  • 2005年10月に合併)を連結子会社化。
  • 2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。
  • 2006年6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。
  • 2007年4月UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。
  • 2007年9月三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。
  • 2008年8月三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
  • 2008年11月株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
  • 2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。
  • 2010年4月三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。
  • 2010年5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資
  • 2013年12月株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。
  • 2014年7月UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。
  • 2015年6月指名委員会等設置会社へ移行。
  • 2017年10月三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化。
  • 2017年10月Japan Digital Design株式会社を設立。
  • 2018年4月株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更。
  • 2018年12月Global Open Network株式会社を設立。
  • 2019年4月株式会社三菱UFJ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化。
  • 2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。
  • 2022年12月株式会社三菱UFJ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。
  • 2024年4月三菱UFJアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 *1 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針