決算データ · 試作 · 2026年3月期
三井住友トラストグループ（8309）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井住友トラストグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 13,510億円 | — | 1,540億円 | — | 683,568億円 | 3.8% | 22,351人 |
| 2019年3月期 | 14,679億円 | — | 1,739億円 | — | 570,291億円 | 4.7% | 21,498人 |
| 2020年3月期 | 15,354億円 | — | 1,630億円 | — | 565,006億円 | 4.5% | 21,658人 |
| 2021年3月期 | 13,804億円 | — | 1,422億円 | — | 633,686億円 | 4.3% | 22,139人 |
| 2022年3月期 | 14,011億円 | — | 1,691億円 | — | 646,332億円 | 4.2% | 22,024人 |
| 2023年3月期 | 18,191億円 | — | 1,910億円 | — | 690,228億円 | 4.0% | 22,465人 |
| 2024年3月期 | 24,753億円 | — | 792億円 | — | 758,769億円 | 4.1% | 22,911人 |
| 2025年3月期 | 29,224億円 | — | 2,576億円 | — | 782,471億円 | 4.0% | 23,125人 |
| 2026年3月期 | 29,835億円 | — | 3,176億円 | — | 821,743億円 | 4.3% | 22,526人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 29,224億円 | 29,835億円 | +611 |
| 経常利益 | 3,677億円 | 4,015億円 | +338 |
| 税引前利益 | 3,544億円 | 4,281億円 | +736 |
| 法人所得税 | 953億円 | 1,075億円 | +122 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,576億円 | 3,176億円 | +599 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 2,184億円 | 2,192億円 | +7 |
| のれん | 81億円 | 28億円 | −53 |
| 資産合計 | 782,471億円 | 821,743億円 | +39,272 |
| 負債合計 | 751,198億円 | 785,833億円 | +34,635 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26,999億円 | 28,436億円 | +1,437 |
| 資本合計（純資産） | 31,273億円 | 35,910億円 | +4,636 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,767億円 | 12,204億円 | −27,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -476億円 | -1,968億円 | −1,492 |
| 減価償却費 | 430億円 | 501億円 | +71 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -129億円 | -167億円 | −37 |
| 配当金の支払額 | -919億円 | -1,152億円 | −233 |
従業員
連結従業員22,526人
提出会社194人
平均年齢46.5歳
平均勤続年数19.9年
平均年間給与1,393万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は99,439人、発行済株式は698,812,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 14.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 6.4% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 4.3% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.6% |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６４２ (常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.5% |
| 6 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.5% |
| 7 | ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳ ＬＥＮＤＩＮＧ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.4% |
| 8 | ＪＰモルガン証券 | 1.4% |
| 9 | 野村信託銀行（投信口） | 1.3% |
| 10 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲＳ (常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 403.91円 | 130円 | 100% | 6.0% | 10.7倍 |
| 2019年3月期 | 458.91円 | 140円 | 42% | 6.6% | 8.7倍 |
| 2020年3月期 | 434.31円 | 150円 | 60% | 6.3% | 7.2倍 |
| 2021年3月期 | 379.65円 | 150円 | 99% | 5.4% | 10.2倍 |
| 2022年3月期 | 451.4円 | 170円 | 111% | 6.3% | 8.9倍 |
| 2023年3月期 | 258.57円 | 210円 | 109% | 6.9% | 8.8倍 |
| 2024年3月期 | 109.16円 | 110円 | 102% | 2.7% | 30.3倍 |
| 2025年3月期 | 359.56円 | 155円 | 75% | 8.3% | 10.3倍 |
| 2026年3月期 | 451.8円 | 185円 | 87% | 9.5% | 10.8倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 実質業務純益は、円金利上昇の影響や組合出資関連収益の増加による資金関連損益の改善、手数料関連利益の好調があったが、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上したことにより前年度比145億円減益の3,474億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり前年度比599億円増益の3,175億円となり、過去最高益を更新した
- 貸出金は前年度末比1兆703億円増加し33兆2,773億円、預金は同2兆2,701億円増加し39兆9,931億円となった
- 信託財産額は前年度末比2兆719億円増加し265兆3,517億円となった
- 手数料関連利益は前年度比569億円増の5,211億円となった
- 株式等関係損益は、好調な相場環境下における政策保有株式の着実な削減を主因に前年度比574億円増加し、1,388億円の利益計上となった
- 法人事業の実質業務純益は前年度比190億円増の3,117億円、個人事業は同196億円増の2,484億円となった
- マーケット事業の実質業務純益は、将来に備えた債券ポートフォリオの健全化による損失計上により前年度比472億円減益の△192億円となった
2025年3月期
- 実質業務純益は円金利上昇に伴う資金関連損益の改善や、資産運用・資産管理をはじめとする信託関連ビジネスの好調による手数料関連利益の増益により前年度比233億円増益の3,620億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1,784億円増益の2,576億円となった
- 株式等関係損益は前年度の1,885億円の損失から814億円の利益に転じ、前年度比2,699億円改善した
- 連結総資産は前年度末比2兆3,701億円増加し78兆2,471億円、信託財産額は前年度末比5兆8,129億円増加し263兆2,797億円となった
- 銀行勘定の貸出金は前年度末比1兆2,139億円減少し32兆2,069億円となった
- 個人事業の実質業務純益は円金利上昇に伴う金利収入の増加や投資運用コンサルティング関連収益の拡大により前年度比58億円増益の459億円となった
- 投資家事業の実質業務純益は資産運用・年金・資産管理業務が堅調に推移し前年度比203億円増益の831億円となった
- マーケット事業の実質業務純益は投資業務が不芳であったことを主因に前年度比127億円減益の335億円となった
2024年3月期
- 実質業務純益は法人与信関連手数料を中心とした手数料収益の増益に加え、株高・円安などの市況要因も追い風となり前年度比140億円増益の3,386億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比1,118億円減益の791億円となった
- 株式等関係損益は、政策保有株式の削減活動の加速等により売却益1,085億円を計上した一方、日本株ベア型投資信託のポジション縮小・再構築に伴う実現損2,981億円を計上し、1,885億円の損失計上となった
- 連結総資産は前年度末比6兆8,541億円増加し75兆8,769億円、信託財産額は前年度末比1兆2,410億円増加し257兆4,668億円となった
- 銀行勘定の貸出金は前年度末比1兆6,099億円増加し33兆4,209億円となった
- 法人事業の実質業務純益は与信関連手数料が好調に推移したことを主因に前年度比221億円増益の1,629億円となった
- 不動産事業の実質業務純益は三井住友信託銀行の法人向け仲介において大口案件の成約実績が前年度を下回ったことから前年度比64億円減益の356億円となった
- 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。
- 2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
- 2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持
- 2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
- 2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。 中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。2010年８月住友信託銀
- 2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
- 2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。
- 2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）の全株式の現物配当を受け、直接出資子
- 2024年10月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社31社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBGM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXKF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN4M）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1NN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9U5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針