決算データ · 試作 · 2026年3月期
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井住友フィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 47,770億円 | — | 7,344億円 | — | 1,990,491億円 | 5.2% | 72,978人 |
| 2019年3月期 | 48,044億円 | — | 7,267億円 | — | 2,036,592億円 | 5.3% | 86,659人 |
| 2020年3月期 | 45,919億円 | — | 7,039億円 | — | 2,198,635億円 | 4.9% | 86,443人 |
| 2021年3月期 | 39,023億円 | — | 5,128億円 | — | 2,425,843億円 | 4.9% | 86,781人 |
| 2022年3月期 | 41,111億円 | — | 7,066億円 | — | 2,577,046億円 | 4.7% | 101,023人 |
| 2023年3月期 | 61,422億円 | — | 8,058億円 | — | 2,704,286億円 | 4.7% | 105,955人 |
| 2024年3月期 | 93,536億円 | — | 9,630億円 | — | 2,952,367億円 | 5.0% | 120,373人 |
| 2025年3月期 | 101,749億円 | — | 11,780億円 | — | 3,062,820億円 | 4.8% | 122,978人 |
| 2026年3月期 | 107,909億円 | — | 15,830億円 | — | 3,285,112億円 | 4.8% | 122,970人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 101,749億円 | 107,909億円 | +6,160 |
| 経常利益 | 17,195億円 | 23,034億円 | +5,839 |
| 税引前利益 | 16,999億円 | 22,517億円 | +5,518 |
| 法人所得税 | 5,131億円 | 6,669億円 | +1,538 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11,780億円 | 15,830億円 | +4,050 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 10,066億円 | 10,747億円 | +681 |
| のれん | 2,301億円 | 2,424億円 | +123 |
| 資産合計 | 3,062,820億円 | 3,285,112億円 | +222,291 |
| 負債合計 | 2,914,405億円 | 3,125,780億円 | +211,375 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 112,090億円 | 117,520億円 | +5,430 |
| 資本合計（純資産） | 148,415億円 | 159,331億円 | +10,916 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,485億円 | -102,831億円 | −151,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,802億円 | -464億円 | +4,338 |
| 減価償却費 | 2,479億円 | 2,648億円 | +170 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,109億円 | -1,851億円 | −742 |
| 配当金の支払額 | -4,121億円 | -5,401億円 | −1,280 |
従業員
連結従業員122,970人
提出会社1,678人
平均年齢39歳
平均勤続年数14年
平均年間給与1,180万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は549,895人、発行済株式は3,827,498,140株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.8% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.8% |
| 4 | NATSCUMCO | 2.0% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 6 | 野村信託銀行（投信口） | 1.1% |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.1% |
| 8 | JPモルガン証券 | 1.0% |
| 9 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.0% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 520.67円 | 170円 | 105% | 7.3% | 8.6倍 |
| 2019年3月期 | 519.95円 | 180円 | 53% | 6.9% | 7.5倍 |
| 2020年3月期 | 511.87円 | 190円 | 41% | 6.6% | 5.1倍 |
| 2021年3月期 | 374.26円 | 190円 | 92% | 4.6% | 10.7倍 |
| 2022年3月期 | 515.51円 | 210円 | 73% | 5.9% | 7.6倍 |
| 2023年3月期 | 590.46円 | 240円 | 81% | 6.5% | 9.0倍 |
| 2024年3月期 | 241.52円 | 90円 | 66% | 7.0% | 12.3倍 |
| 2025年3月期 | 301.55円 | 122円 | 49% | 8.0% | 12.6倍 |
| 2026年3月期 | 411.97円 | 157円 | 67% | 10.4% | 12.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 経常利益は前期比5,839億円増益の2兆3,034億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4,050億円増益の1兆5,830億円となった
- 連結粗利益は前期比7,179億円増益の4兆8,447億円となった
- 与信関係費用は中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング引当の計上等により前期比439億円増加の3,884億円となった
- 貸出金は国内法人向け貸出の増加等により前期末比6兆4,930億円増加し117兆6,292億円となった
- 銀行法及び再生法に基づく債権は前期末比4,676億円増加して1兆3,493億円となり、不良債権比率は0.30ポイント上昇して0.97%となった
- 株式等損益はKotak Mahindra Bank Ltd.株式の売却益を計上した一方、東亜銀行有限公司株式の売却に伴う損失等により前期比638億円減益の4,461億円の利益となった
- 米州銀行子会社の売却に関連する損失461億円を特別損失として計上した
2025年3月期
- 経常利益は前期比2,534億円増益の1兆7,195億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,150億円増益の1兆1,780億円となった
- 連結粗利益は前期比3,879億円増益の4兆1,267億円となった
- 与信関係費用は米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えたフォワードルッキング引当の計上等により前期比705億円増加の3,445億円となった
- 株式等損益は政策保有株式の削減加速に伴う売却益の増加等により前期比2,600億円増益の5,098億円の利益となった
- 貸出金は国内法人向け貸出の増加等により前期末比4兆1,223億円増加し111兆1,362億円となった
- 銀行法及び再生法に基づく債権は前期末比1,414億円減少して8,817億円となり、不良債権比率は0.14ポイント低下して0.67%となった
- 持分法による投資損益はSMBC Aviation Capital Limitedのリース機体保険金受領があったが、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank等ののれん減損計上等により前期比775億円減益の55億円の損失となった
2024年3月期
- 経常利益は前期比3,052億円増益の1兆4,661億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,571億円増益の9,629億円となった
- 連結粗利益は前期比5,686億円増益の3兆7,388億円となった
- グローバル事業部門の連結業務純益はSMBC Aviation Capital Limitedのロシア向け航空機リース機材に対する保険金受領等により前期比1,212億円増益の6,449億円となった
- ホールセール事業部門の連結業務純益はSMBC日興証券の引受シェア回復等により前期比748億円増益の6,321億円となった
- 与信関係費用はリテール子会社の業容拡大に伴う増加やフォワードルッキング引当の計上等により前期比639億円増加の2,740億円となった
- 株式等損益は政策保有株式の売却益の増加等により前期比940億円増益の2,498億円の利益となった
- 貸出金は国内法人向け貸出の増加等により前期末比8兆6,098億円増加し107兆139億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得
- 2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証券取引所（市場第一部）に上場（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株
- 2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足
- 2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（
- 2016年10月に同社を直接出資子会社化）
- 2010年11月2011年５月当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化（
- 2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化）2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（
- 2016年10月に同社を直接出資子会社化）2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YERK）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0S7）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPKY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1RG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCJ8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針